日本電子計算株式会社の情報

「OmegaFSシリーズ」と「Securitize PF」の相互連携サービスの提供を開始。サービス利用第一号として、スターツ証券における不動産セキュリティ・トークン管理に活用。
日本電子計算株式会社（NTTデータグループ、以下:JIP）及びSecuritize Japan株式会社（以下:Securitize）は、JIPが提供する証券総合サービス「OmegaFSシリーズ※1」と、Securitizeが開発・提供するセキュリティ・トークンの発行・ライフサイクル管理プラットフォームである「Securitizeプラットフォーム※2」（以下「Securitize PF」）を相互連携させ、金融商品取引事業者向けにサービス提供を開始したことをお知らせします。これによりOmegaFSの既存または今後利用する証券会社などの事業者は、セキュリティ・トークン案件を、より簡便かつ経済的に取り組むことが可能になります。
今回の連携サービスを利用したセキュリティ・トークンの第一弾として、スターツ証券株式会社（以下：スターツ証券）は、先般発表されたスターツ・アセット・トークン～両国・千鳥町～（譲渡制限付）の顧客管理を開始しました。これにより、スターツ証券が展開する「金融から不動産まで」を一貫して支援する資産活用サービスに、不動産セキュリティ・トークン（以下：ST）をシームレスに組み込むことが可能となり、投資家に対して不動産STのメリットを活かした総合的な資産運用提案を提供できるようになります。




金融商品取引業者は、プラットフォーム連携した「OmegaFSシリーズ」と「Securitize PF」を活用することで、STの特性を活かした投資提案と、ミドル・バックオフィス業務の効率化を実現します。本プラットフォーム連携は、2025年4月18日に発表した『NTTデータとSecuritize Japan、デジタル証券プラットフォームサービスを開始 ※3』　における、「Securitize PFをベースとしたうえで、機能補完を目的としたNTTデータのアセットを組み合わせることで複数のサービス群を提供する」活動の一環でもあります。
本プラットフォーム連携では、ブロックチェーン技術を活用したSTプラットフォームと、金融商品取引業者の基幹システムとの間で、商品情報・取引情報・顧客情報などが相互に連携されます。これにより、従来課題とされていた事務処理の負荷が大幅に軽減され、ST案件を含めた幅広い商品の投資家への提案が可能となります。




JIPは、1962年の設立以来、証券分野における総合システム「OmegaFSシリーズ」や、総合行政サービス「WizLIFE」などを通じて豊富な実績を築いてきました。さらに、銀行、大学、教育分野などにおいても、ITシステムや関連サービスを幅広く提供しています。今回、長年にわたり証券業界で培ってきたビジネスロジックと、外部サービスとの柔軟な連携機能を活かし、本プラットフォーム連携の構築を実現しました。今後も、OmegaFSシリーズの柔軟性を強みに、金融・証券業界におけるサービスの高度化や事務コストの削減を支援し、業界全体の発展に貢献していきます。
Securitize※4は、国内外における多数のSTのプラットフォーム提供実績を持つ、STO領域におけるグローバルリーダーです。今回、高い市場シェアを誇るJIPの証券パッケージへの接続を実現し、より多くの金融機関や投資家に、SecuritizeのSTOソリューションを提供できるようになりました。Securitizeは、今後も進化を続けるプラットフォーム機能、グローバル市場における先進的な実績及びノウハウを活用し、新たな投資体験の創出と資本市場の近代化に寄与していきます。
スターツ証券を含むスターツグループは、建設・不動産事業を中心に幅広く事業を展開する総合生活文化企業です。スターツグループでは、平成10年（1998年）の「資産の流動化に関する法律」の施行以降、四半世紀に渡り様々な不動産証券化事業に取り組んできており、この度スターツ・アセット・トークン～両国・千鳥町～（譲渡制限付）を組成しました※5。
本ST組成においては、スターツ証券株式会社が幹事として引受人・取扱金融商品取引業者を務め、本ST取扱プラットフォームを活用し顧客管理を行います。
＊1 「OmegaFS」は日本国内における日本電子計算株式会社の登録商標です。
＊2 詳細はSecuritizeが公開する以下のサイトをご参照ください。

https://www.securitize.co.jp/

＊3 以下の報道発表をご参照ください。

https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2025/041800/

＊4 親会社であるSecuritize, Inc. 及びグループ会社の実績を含みます。
＊5 以下の報道発表をご参照ください。

https://www.starts.co.jp/news/press/2025/6325/

＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

証券総合サービス「OmegaFSシリーズ」と投信計理業務用サービス「IMバック」の直結機能の提供開始
日本電子計算株式会社（ＮＴＴデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：茅原 英徳、以下：JIP）と、株式会社エックスネット（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：茂谷　武彦、以下：エックスネット）は、エックスネットが提供する投信計理業務用サービス「IMバック」と、JIPが提供する証券総合サービス「OmegaFSシリーズ」を直接電子的に接続する機能を提供します。
これにより、投信直販を手掛ける投信委託会社に対し、よりリーズナブルで使い勝手の良い、投信直販プラットフォームの新たな選択肢を提供します。




投信委託会社は、「OmegaFSシリーズ」が提供する投信直販・窓販取引システムと投信計理システム「IMバック」が提供するデータ接続機能を利用することで、設定・解約のデータや基準価額・分配金のデータをシームレスに接続することが可能になります。これらは投信直販の業務を実施する投信委託会社の業務効率化に寄与します。
JIPは、OmegaFSシリーズの強みである柔軟性を活かし、投信直販・窓販取引において長年に渡り利用されてきたビジネスロジックを利用いただくことを通じて、資産運用業への新興運用会社の参入障壁を下げ、またファンド運営コストを低減することで、資産運用業界に貢献して参ります。
【IMバックについて】
IMバックは、エックスネットが提供する有価証券管理システム(ＸＮＥＴサービス)のうち、投信計理業務の機能を提供するサービスです。基準価額算出業務だけでなく、運用報告書等のディスクローズ関連業務も含めた機能を提供しています。
【OmegaFSシリーズについて】
「OmegaFSシリーズ」は、証券基幹系システムの「OmegaFS/ES」、投信直販・窓販取引システムの「OmegaFS/Bits」、インターネット・携帯端末を利用した証券取引システム「OmegaFS/NET2」をはじめとし、システムサービスから業務支援や、BPOサービスまで総合証券に必要なサービスを提供します。情報系システム「J-BOX2」、営業支援システム「OmegaFS/SS2」などのオプションサービスも備えたトータルソリューションです。
＊「OmegaFS」は日本国内における日本電子計算株式会社の登録商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

～デジタル空間に関する取り組みの強化へ～日本電子計算株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：茅原 英徳、以下：JIP）は、2024年4月、一般社団法人日本デジタル空間経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：北尾 吉孝、以下：JDSEF）に一般会員として加盟しました。
JDSEFへの加盟による様々な関係団体との対話などを通じ、デジタル空間に関する取り組みをより一層強化し、デジタル空間の経済活性化が日本経済発展に資するよう貢献していきます。
昨今、デジタル技術やゲーム・コンテンツ産業の発展に伴い、デジタル空間での交流や取引の普及が進み、デジタル空間での経済活動が現実世界に与える影響が大きくなることが考えられています。
そのような中、デジタル空間の代表的な例である「XR/メタバース」注1分野は、あらゆる業界で注目を浴びていますが、VRデバイス注2の普及も進む一方、世間一般へは浸透の途上であると言えます。
JDSEFは、デジタル空間における経済活動を活性化し、日本経済の健全な発展と豊かな国民生活の実現に寄与することを目的に、政策提言や情報発信、様々な関係団体との対話などを行う、2022年4月に設立された業界横断の総合経済団体です。
このたび、JIPはJDSEFが掲げる目的に深く共感し、JDSEFへの加盟を決定いたしました。JIPではこれまでもメタバースに関する取り組みを行ってきましたが、加盟により社員が「XR/メタバース」分野に挑戦する風土を一層醸成し、そこから新たに生まれる技術やノウハウが同協会の目的の実現に大きく貢献できると考えています。
今後は、企業や業界の枠を越えて、JDSEF加盟企業と協調しながら、デジタル空間の世間への浸透や更なる経済活性化に貢献し、当社の活動が世の中の課題解決の一助となるべく邁進いたします。
一般社団法人日本デジタル空間経済連盟／JDSEF ホームページ：https://jdsef.or.jp/
注1　「XR」とは「Cross Reality/Extended Reality」の略称で、現実の物理空間と仮想空間を組み合わせる技術の総称です。「メタバース」は、XRやVRなどの技術を用いたインターネット上の仮想空間を指します。
注2　「VR」とはVirtual Realityの略で仮想空間を現実のものとして知覚できる技術です。これによりパソコンの画面のみならず、ゴーグルやヘッドマウントディスプレイといったデバイスを通してメタバースを利用できます。

日本電子計算株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：茅原　英徳、以下「日本電子計算」）と株式会社アイネス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉村　晃一、以下「アイネス」）とは、地方公共団体ビジネスにおける業務提携契約（以下「本提携」）を締結し、これまでその内容について検討・準備を進めてまいりましたが、本年10月より具体的な活動を始動させることとなりましたので、お知らせいたします。
1.業務提携の内容
両社は本提携により、2024年より始まる地方公共団体情報システムの標準化に向けた対応と、次世代サービスの開発・提供における協力の深化を通じて、地方公共団体向けビジネスにおける規模・シェアの拡大を目指してまいります。
(1)地方公共団体情報システム標準化移行および標準化後の対応
日本電子計算は、福祉系業務システムの標準化にあたり、アイネスのWeb型総合行政情報システム「WebRings」の利用を開始いたします。
アイネスは、基幹系業務システムの標準化にあたり、日本電子計算の総合行政情報システム「WizLIFE」の利用を開始いたします。
両社では本年10月より、相互に提供するソリューションに関するスキルの移転や、移行作業における支援等につき、緊密に協力しながら具体的な活動を始動いたします。今後、両社はそれぞれに得意とする分野に経営資源を集中することにより、移行対応および移行後の事業運営に当たってまいります。
(2)次世代ソリューション・サービスの開発・提供
両社は本年3月より、既存の地方公共団体向けソリューション・サービスに関する情報共有や相互利用に関する検討を進めてまいりました。
今後もこの検討を継続するとともに、地方公共団体や地域社会をとりまく様々な課題の解決に更に貢献するべく、先進技術を活用した新たなソリューションの開発や、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）等の各種サービスの共同開発と提供開始に向けて、引続き協力して取り組んでまいります。
2.両社の概要
日本電子計算は、1962年の設立以来、地方公共団体向け総合行政情報システムの「WizLIFE」、証券総合サービスの「OmegaFS」など証券分野、公共分野で豊富な実績を有するほか、金融、一般事業法人、大学、教育などのさまざまな分野で、システム開発に加えて、BPOも含めた総合的なITサービスを提供しています。
アイネスは、現在、全国の地方公共団体にWeb型総合行政システム「WebRings」を展開しており、また、金融分野では銀行、信託銀行、生命保険、損害保険など、産業分野では小売・流通業や製造業などに有力な顧客基盤を有するなど、公共・金融・産業分野で、システム開発から導入後の運用・保守までのワンストップサービスと専門性の高いITソリューションを提供しています。

～佐賀銀行との研究開発および長年にわたる個人融資業務・分析ノウハウを活用～日本電子計算株式会社（ＮＴＴデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松永 恒、以下：JIP）は、長年にわたり個人融資業務のシステム提供とデータ活用・分析に関する取り組みを行ってきましたが、新たな価値を創造すべく融資業務におけるデジタル化支援を一層強化し、銀行業界のDX実現に向けて取り組んでいきます。
本取り組みの一環として、JIP-RB注１ユーザーであり、DX強化に取り組まれている株式会社佐賀銀行（以下：佐賀銀行）と共同で、業務効率化に向けた研究開発（以下：本研究開発）を実施しています。本研究開発では、蓄積された分析に有効な過去の審査情報から、融資基準と審査結果の相関関係を検証することで人力での確認項目の見直しや、システム高度化による業務プロセスの改善検討を実施し、25％の業務効率化を見込んでいます。
JIPは本研究開発および30年以上にわたり個人融資業務のシステム化を手掛けてきた知見と技術を活かし、データ分析や予測モデル構築等の目的に合わせたデータ加工や変数定義に加え、分析環境や分析手法の技術支援（以下：本サービス）について2023年度中の提供を目指します。本サービスにより、エンドユーザー自身でデータ分析・予測モデル構築を可能とするため、データ活用・分析業務の内製化を強力に支援していきます。
【背景および本研究開発の概要】
ビジネス環境の変化が著しい昨今、パブリッククラウドの台頭により初期費用を抑えたシステム開発が可能となり、ローコード開発注２の推進により、エンドユーザー自身での開発ニーズが高まっています。また、このニーズに応える形で、システム開発内製化支援サービスの提供が増加しています。
一方、豊富な機械学習ライブラリがオープンソースとして提供されたことに伴い、これまで専門家に委託するしかなかったデータ活用・分析の分野においても、専門家でなくても取り組み易い環境が整ってきています。
このような中、JIP-RBユーザーである佐賀銀行ではDX戦略において「デジタルBPRで業務の抜本見直し」の実現を掲げており、個人融資業務における審査スピードおよび事務効率の向上が課題となっていました。ＪＩＰでは上述のような環境の活用も視野に入れ佐賀銀行と共同で研究開発を開始しました。
本研究開発では、JIP-RBを利用の際に取得された過去の審査情報から融資基準と審査結果の相関関係を検証しました。検証結果から申込内容の不合理チェックや自動判定基準を見直し目視審査の件数を減らすことで、業務効率化の機会が25％あることを確認しました。
今後は、更なる審査精度、業務効率の向上に向けて個人融資審査のリスクモデル、AIによる審査モデルの構築・検証を計画しており、これらをエンドユーザー自身で行えるよう技術支援を行うことで、佐賀銀行のデジタル人材の育成を支援します。
【本サービスの概要】
本研究開発のノウハウを整理し、「業務・分析目的に合わせたデータ定義（収集・加工・変数）」をJIPが実施したうえで、エンドユーザーがデータ分析に必要な環境と技術支援の提供を計画しています。JIP-RBは27の金融機関、保証会社に34システムを利用いただいており、個人融資業務に精通したシステムエンジニアおよび統計解析に精通したデータエンジニアにより、DX実現を目指す金融機関にサービスを展開していきます。
（サービス概要）



表：「データ活用・分析内製化支援サービス(仮称)」のサービス概要



図：「データ活用・分析内製化支援サービス(仮称)」サービスイメージ
【本サービスの特長】
本サービス活用により、営業推進等のマーケティング分析から延滞・代位弁済等のリスク分析、事務効率化に向けた業務プロセスの分析まで、外部に委託することなく自行リソースでの対応が可能となります。また、課題が複雑化され、デジタル活用の促進が欠かせない社会情勢のなかで、金融機関のデジタル人材育成に寄与します。
JIP-RBを利用中の金融機関では、蓄積された審査情報のデータ構造が同一のため、データ定義を標準化することで効率よくデータ分析環境の活用・構築が可能です。JIP-RBユーザーをはじめ、複数の金融機関に参画いただくことで、多様なデータを活用・分析できるコンソーシアム等の共同研究プラットフォームへの発展も見据え、新しい金融ITの実現を目指していきます。
（注1） JIP-RBは、金融機関における個人融資の審査から保証会社における保証・求償債権管理業務に対応したJIPの提供ソリューションです。
（注2） ローコード開発は、必要最小限のソースコードのみを記述し、そのほかを視覚的に理解しやすく直感的に操作できる画面を用いて開発する手法です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。