日本電気株式会社の情報

NEC、大阪大学、大阪モノレールが「通学定期券発行におけるマイナンバーカードおよび顔認証技術によるデジタル本人証明・資格証明活用」の実証実験を実施
日本電気株式会社（本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長兼CEO：森田 隆之、以下 NEC）、国立大学法人大阪大学（所在地：大阪府吹田市、総長：熊ノ郷 淳、以下 大阪大学）、大阪モノレール株式会社（所在地：大阪府吹田市、代表取締役社長：谷口 友英、以下 大阪モノレール）は、DX推進およびデジタル技術を活用した社会実装の一環として、通学定期券発行における利便性向上や業務効率化、不正申請防止に向けた実証実験を本年3月に共同実施しました。
本取組では、大阪モノレール千里中央駅において、大阪大学の学生等が参加して、マイナンバーカードと、生体認証技術および「検証可能な資格証明」（以下VC、注1）を活用したソリューション「NEC Digital Identity VCs Connect」（注２）による、オンライン上での本人証明や資格証明を行い、通学定期券購入までの実証実験を行いました。実証実験により、真正性の高い認証や有用性を確認し、大阪大学学生及び職員の通学定期券購入手続きにおける利便性向上や業務効率化に大きな効果があることを確認できました。




大阪モノレール駅窓口における実証実験の様子
背景
学生が通学に必要な定期券を購入する場合、特に新年度は、大学において短期間に多量の通学証明書を発行する必要があり、鉄道会社でも通学定期券購入者の通学証明書の確認作業等が膨大な件数となり大きな負担が生じています。また、学生は通学証明書の申請・受け取りや定期券購入に時間を費やすなどの負担も発生します。その他、他人になりすまして定期券を不正に購入されるなどのリスクもあります。
こうした課題の解決に向け、デジタル技術の活用により通学定期券発行に関わる皆さまの利便性向上や窓口業務の効率化、不正申請の防止に取り組む必要があります。
大阪大学では本年１月からデジタル学生証の運用が開始されており、将来の機能拡張を見据え、通学定期券購入における学生や大学、鉄道会社の職員の負担軽減に資する取組みとして、本実証実験に協力いただきました。
実証実験の概要
本実証実験では、安全性の高いマイナンバーカードと、なりすまし等の不正利用を防止できる生体認証（顔認証）技術を組合わせることで、真正性の高い本人証明を実現しました。さらに、デジタル証明書には、オンライン上で流通性が高く、他の情報との照合を行いやすいVCを採用しました。これにより、信頼性の高い本人確認や資格確認を、全てオンライン上で完結できることを本実験では検証しました。
実証実験で学生が定期券発行を行うまでの手順
1.
マイナンバーカードを読み取り、顔認証により本人確認したうえでデジタル本人証明書を取得。
2.
大学の通学証明書発行サイトにデジタル本人証明書を提示し、デジタル通学証明書を取得。
3.
鉄道会社窓口に掲示のQRコードを読み取り、サイト上にデジタル通学証明書を提示。証明書改ざん検証・顔認証による本人確認で、デジタル通学証明書の真正性を確認。
4.
鉄道会社窓口にて通学定期券を発行。（模擬）




実証実験の内容
※将来の活用イメージ（下図）では、学生は鉄道会社の窓口には行く必要はなく、全てオンライン上で定期券購入が可能。
※NECは本実証実験に関する特許を出願中。




実証実験を通じた将来の活用イメージ
今後に向けた取り組み
従来、利用者本人の確認や資格証明を行う場面においては、窓口等での目視確認が行われており、利用者にとっては場所や時間の制約、事業者にとっては業務負荷や不正申請の防止が課題とされてきました。
このような課題を解決するため、NECでは、長年培ってきた生体認証技術を活用したVCによる分散型アイデンティティ（注３）の認証・本人確認の基盤整備に取り組んでいます。




様々なVC活用のイメージ
大阪大学では、中期経営計画で掲げる「OUマスタープラン2027」（注４）のもとDXを推進しており、大阪大学コミュニティのすべてのステークホルダーに対する生涯IDとして、OUID（注5）の発行と付加価値の高いサービス提供を目指しています。本年1月、OUIDと連携した「デジタル学生証・教職員証」の導入は、快適なキャンパスライフの実現を推進するのみでなく、学外での活用も視野に含めた取組みとなっています。今回の知見を活かし、本デジタル身分証の拡張性を進め、より便利で安全なサービス展開を目指すとともに、本仕組みを他大学や企業と連携しながら、社会全体に還元して参ります。
NEC、大阪大学、大阪モノレールは、今回の実証実験での検証で得られた知見を活かし、組織をまたいだサービスの連携やさらなるデータ活用の社会実装を推進していきます。
以上
（注1）Verifiable Credentialsの略。デジタル形式で安全に管理できる証明書のことで、第三者によって信頼性が確認された情報を持ち主が自身で管理し、必要に応じて相手に証明できる仕組みです。VCの大きな特徴は、ユーザーが自分の情報を自分で管理できることと、提示時にその情報の真正性を第三者が検証できることです。
（注２）生体認証技術を活用したVerifiable Credentials

https://jpn.nec.com/web3/index.html

（注３）個人が自分のアイデンティティ（氏名、住所、属性などを含む自身に資する情報）を自分で管理する仕組みです。自分のアイデンティティの多くは企業や政府が管理していますが、分散型アイデンティティでは、自身のスマートフォンや自身が管理するクラウド環境上に記録されるため、第三者に依存せず、本人だけがコントロールできます。
（注４）OUマスタープラン2027 ー生きがいを育む社会を創造する大学へー

https://www.osaka-u.ac.jp/ja/guide/strategy/ou_masterplan2027

（注５）大阪大学に関わるすべての構成員の統合 ID 基盤。

https://www.d3c.osaka-u.ac.jp/service/ouid/

＜本件に関するお問い合わせ先＞
NEC　文教・科学インテグレーション統括部
E-Mail：ess-didvc@gpsd.jp.nec.com
国立大学法人 大阪大学
OUDX推進室 副室長・教授　鎗水　徹（やりみず　とおる）
TEL：06-6879-8793
E-mail: yarimizu.toru.oudx@osaka-u.ac.jp
OUDX推進室 准教授　釜池　聡太（かまいけ そうた）
TEL：06-6879-8793
E-mail: sota.kamaike.cmc@osaka-u.ac.jp
情報推進部デジタル戦略推進室　中村・喜多・安田
TEL：06-6879-8806
E-mail: zyosui-oudx@office.osaka-u.ac.jp
大阪モノレール株式会社 運輸部業務課
TEL：06-6875-3132

NEC、持続可能なデータセンター運用を実現するオープンソース「Composable Disaggregated Infrastructure Manager」を公開
NECは、次世代データセンター向けに効率的なコンピューティングの運用・管理を実現するオープンソースソフトウェア「Composable Disaggregated Infrastructure Manager」（以下、CDIM）をGitHub (

https://github.com/project-cdim/cdim

) に公開しました（注1）。CDIMは、柔軟なハードウェア構成を可能にし、複雑なインフラストラクチャを統合的に管理します。
背景
急速に進化するデジタルトランスフォーメーションが、データの増加と消費電力の課題を浮き彫りにしています。2030年の予測では、ICTが世界の電力消費の20%を占め（注2）、それに伴いデータセンターの電力消費も増加する見込みです。NECは、この社会的課題に対処するため、コンピュートの省力化と持続可能なインフラ運用を実現する取り組みに注力しています。
CDIMの狙い
Composable Disaggregated Infrastructure（以下、CDI）を活用することで、必要な時に必要なコンピューティングリソースを柔軟につなぎ、効率的な利用が可能になります。NECが公開したCDIMは、CDIにおける煩雑な運用管理を簡素化し、マルチベンダー環境の互換性を維持することで、データセンターにおけるCDI導入を促進します。
また、システムに投入されるワークロードの特性に基づいて、最適なコンピューティングリソースの接続を設計・反映するためのフレームワークを提供する予定です。これにより、自律的かつ効率的な運用を可能とする次世代コンピューティングインフラストラクチャの実現を目指します。




CDIMの特長
1. 統合管理機能
様々な情報に一元的にアクセスできるユーザーインターフェイスにより、サーバーやデバイスの増加に伴う管理の複雑さを軽減し、効率的な運用をサポートします。以下に代表的なユーザーインターフェイスを示します。また、その他にも情報を確認するための豊富なユーザーインターフェイスを提供しています。
•
管理対象システム全体のリソース数や構成されているコンピュートノード数、消費電力の推移、異常の有無などを一元的に確認可能




•
個々のコンピュートノードを構成するリソース数、コンピュートノードごとの消費電力の推移、異常の有無などを確認可能




2. 構成変更機能
コンピューティングリソースの接続構成は、Infrastructure as Code (IaC) により定義され、システム全体の構成をコードで一元管理できます。このアプローチにより、環境の構築や運用が効率化され、人為的ミスのリスクを軽減するだけでなく、高い再現性を持って環境を複製・管理可能です。
3. マルチベンダー対応
プラグイン機構により、リリースベンダーごとのハードウェアの違いを吸収できます。これにより、ベンダーロックインを防ぎつつ、異なるリリースベンダー間での互換性を確保します。
使用するハードウェアに対応するプラグイン実装が必要ですが、リファレンス実装のプラグインもあわせて公開しています。このプラグインで対応できないハードウェアについては、プラグイン開発ガイドを公開しており、ガイドを参照することで、追加のプラグインを実装できます。
また、リファレンス実装のプラグインで制御可能なCDIエミュレータも公開しているため、現在CDIをお持ちでない場合でも、CDIMの動作を体験できます。
今後の取り組み
製品展開
ソフトウェアの構成制御によるGPUの利用効率化をターゲットとした、CDIMの製品リリースを検討中です。
機能強化
システムに投入されるワークロードの特性から最適なコンピューティングリソースの接続を設計・反映するためのフレームワークや、OpenStackやKubernetesなどの既存管理ソフトウェアとの連携など、機能強化を順次対応していきます。
詳細なロードマップは、GitHubリポジトリ (

https://github.com/project-cdim/docs/tree/main/roadmap/ja

) で公開予定ですので、こちらをご覧ください。
以上
(注1)
この成果は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業（JPNP21029）の結果
得られたものです。
(注2)
Nature, How to stop data centres from gobbling up the world’s electricity
(

https://www.nature.com/articles/d41586-018-06610-y

)
<本件の問い合わせ先>
NEC コンピュート統括部
E-mail: contact@cdim.jp.nec.com

NEC、アジア最大級のスタートアップ・カンファレンス「SusHi Tech Tokyo 2025」に出展
NECは、2025年5月8日(木)～10日(土)の3日間、東京ビッグサイトで開催される「SusHi Tech Tokyo 2025」に出展いたします。
NECブースでは、自治体と住民が情報を連携し、非常時に住民同士の安否確認や避難を支援する「NEC避難行動支援サービス」、生成AIとデジタルヒューマン技術を組み合わせたパートナーAIシステム「NEC Personal Consultant」などを紹介します。また、スタートアップやパートナー企業との多彩な共創を通じ、社会価値を生み出す「NEC Open Innovation」の取り組みを紹介します。
皆様のご来場を心よりお待ちしております。（NECブース小間番号：A-117）
＜出展テーマ情報＞
●NEC避難行動支援サービス
自治体と地域住民をデジタルでつなぎ、平時のオンライン個別避難計画作成、災害時の安否確認や避難支援などの共助を促進するサービス。
https://jpn.nec.com/smartcity/service/geotact/index.html
https://jpn.nec.com/smartcity/service/geotact/index.html

●NEC Personal Consultant
豊富な知識を持ち、新たな視点をもたらす「Generative AI」と、コトバ以外での意思疎通を行い気持ちに寄り添う「Digital Human Robot」を組み合わせることで、専門知識を学習し、人間味のある顧客対応を実現
●地域経済圏拡大プラットフォーム
利用者の情報をクラウドサーバ側で管理する決済方法「ABT（Account Based Ticketing）方式」を活用し、交通＋商業決済と自治体施策基盤をプラットフォームとして提供することで、資金とデータを地域内での循環を実現
●共同輸配送プラットフォーム
他企業間の物流データを共有し、探索・計画・調整を1つのプラットフォームで行うことで、共同輸配送の実現を促進
●NEC Financial InsightsとSupply Chain Finance プラットフォーム
高度なKPI管理、リアルタイムでの分析・予測を通じ、CFOの意思決定やリスク評価、財務管理を支援。サプライチェーン全体のキャッシュフロー、流動性、関係性を強化し、ESGと持続可能性を促進
●NEC Open Innovation
スタートアップやパートナー企業との共創により、外部の技術やアイデアを取り入れ新規事業を生み出すインバウンド型と、NECの技術や知見を外部に提供し事業化を加速するアウトバウンド型でのオープンイノベーションで社会価値創造を加速
https://jpn.nec.com/innovation
https://jpn.nec.com/innovation

＜SusHi Tech Tokyo 2025　開催概要＞
会期：2025年5月  8日(木) 9：00～18：30＜ビジネスデイ＞
2025年5月  9日(金) 9：00～18：30＜ビジネスデイ＞
2025年5月10日(土) 9：30～18：00＜パブリックデイ＞
会場：東京ビッグサイト 東展示棟4～6ホール
NECブース小間番号：A-117
主催：SusHi Tech Tokyo 2025実行委員会
入場料：有料
※「SusHi Tech Tokyo 2025」の詳細は公式サイトをご覧ください。
https://sushitech-startup.metro.tokyo.lg.jp/?language=jpn
https://sushitech-startup.metro.tokyo.lg.jp/?language=jpn

＜問い合わせ先＞
NEC　SusHi Tech Tokyo 2025 事務局
info@sht.jp.nec.com

ネクシオンとNEC、協業によりローカル5Gを活用した放送メディア事業者向け映像伝送サービスを開始
ローカル5Gと映像伝送ネットワークによりスタジアムと放送局をワンストップで接続、番組制作コストの削減とリモートプロダクションが可能に
ネクシオン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：中尾 宙蔵、以下ネクシオン）と日本電気株式会社
(本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田隆之、以下 NEC)は、放送メディア業界向けに映像伝送サービスを開始します。本サービスは、ネクシオンが全国のアリーナ/スタジアムおよびスポーツ施設やイベント会場などに敷設した映像伝送ネットワークと、NECのローカル5G技術を統合することで実現しています。提供は4月24日から、ネクシオンの回線接続サービスのオプションサービスとして行われます。




＜サービス概要図＞
【背景】
スポーツやイベントの映像制作には中継費用、スタジオ費用、編集費用など、高額なコストが発生します。また放送メディア事業者においては、新たな映像コンテンツの制作や、映像ビジネスの拡大に向けた事業の開発が課題となっています。
本サービスでは、ネクシオンが全国のアリーナ/スタジアムおよびスポーツ施設やイベント会場に敷設した映像伝送ネットワークとNECのローカル5G技術を用いて、ワイヤレスカメラなどにより撮影した映像を放送局までワンストップで伝送します。
【本サービスの主な特長】
1.
番組制作コストの削減
他の無線通信の電波干渉を受けにくく、接続が切れにくいローカル5Gと既設の映像伝送ネットワークを利用するため、従来の有線カメラや中継設備による方法と比較しても遜色のない、信頼性・安全性の高い映像伝送環境を提供します。その結果、放送メディア事業者は高額な中継設備の維持管理にリソースを費やすことなく、低コストでより効率的な映像コンテンツ制作を行うことが可能となります。
2.
撮影現場から放送局/スタジオまで映像をワンストップで伝送し、魅力的なコンテンツ制作を実現
光ファイバー回線を用いたネクシオンの映像伝送ネットワークと、広いエリアをカバーしながら大容量ワイヤレス通信が可能なNECのローカル5G技術の組み合わせにより、撮影現場付近に中継設備を設けることなく、現場と放送局をワンストップで接続できます。これにより、撮影や映像編集などに携わる多数の関係者が現場や放送局に分散していても、リアルタイムで通信しながら番組制作を進めることができ、リモートプロダクション(注1)環境を実現します。さらに、ローカル5Gを活用した機動性の高いワイヤレスカメラを利用することで、高精細な自由視点映像の制作やリアルタイム配信といった、新たな映像コンテンツ制作の可能性を広げます。
3.
異なるメーカーの機器を組み合わせる、マルチベンダー環境への対応が可能
NECは、これまで培ってきたスポーツ中継の実績と(注2)マルチベンダー環境の構築経験を活かし(注3)、放送メディアの現場で利用できるベンダーや機器の発掘を積極的に進めています。また、ネクシオンは映像伝送における柔軟性と対応力を有しており、撮影現場のお客様を強力にサポートします。この度の協業により、両社の強みを融合させることで、様々な機器を組み合わせて使用したいというお客様のニーズに柔軟に対応し、さらなる価値を提供します。
【今後の展望】
撮影現場のローカル5Gネットワークのセキュリティを確保するとともに、ネットワークに接続された端末の通信状態や電波状況をリアルタイムで可視化することにより、無駄のないカメラクルーの動線確保を可能にするサービス(注4)や、ローカル5Gをはじめとした高速無線通信を統合し会場内のネットワークを効率化するネットワークサービスの提供を予定しています。
ネクシオンとNECは今後も、高信頼かつ低遅延のローカル5G技術を通じて、放送メディア業界のお客様における、新しい映像コンテンツ制作や、映像配信の効率化および映像ビジネスの拡大に貢献していきます。
NECはDXに関して、ビジネスモデル、テクノロジー、組織・人材の3軸で、戦略構想コンサルティングから実装に導くオファリングなど、End to Endのサービスを提供しています。さらに、従来型のSIerから「Value Driver」への進化を目指し、その価値創造モデルを「BluStellar(ブルーステラ)」(注5)として体系整理しました。業種横断の先進的な知見と研ぎ澄まされた最先端テクノロジーによりビジネスモデルを変革し、社会課題とお客様の経営課題を解決に導きます。
【本件に関する両社のコメント】
ローカル5Gサービスは施設内での通信であり、放送局やOTT事業者(注6)に End to Endの映像伝送サービスをおこなってきた当社にとって新たなサービス分野です。
ネクシオンにとって大きな挑戦となりますが、NECの高い技術力と弊社の現場対応力を組み合わせることで高品質のサービスの提供が可能であると考えています。
ネクシオン　代表取締役社長　中尾 宙蔵
NECは、ネクシオンとの協業によって、ローカル5G技術を活用した革新的な映像伝送サービスを放送メディア業界にお届けできることを大変光栄に思います。今後もネクシオンと共に新しい可能性を探求し、放送メディア業界全体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、社会に貢献してまいります。
NEC　デジタルネットワーク統括部　シニアディレクター　金原 史和
以上
(注1)リモートプロダクション
従来型のスタジオや放送拠点に一極集中していたプロダクション（制作）機能を、IP技術やクラウド環境を活用して地理的に分散・仮想化した上で番組制作を行う手法
(注2)スポーツ中継の実証例
NEC、「NEC軽井沢72ゴルフトーナメント」においてローカル5Gを活用したリアルタイム映像配信を実施

https://jpn.nec.com/univerge/press/local5g/20230814.html

共同テレビとNEC、生中継番組におけるローカル5G活用検証を実施

https://jpn.nec.com/univerge/press/local5g/20240531.html

(注3)マルチベンダー環境での実証例
NEC、ローカル5Gを活用したワイヤレスカメラ映像配信において複数種類のローカル5G端末と映像コーデック装置の同時利用検証を実施

https://jpn.nec.com/univerge/press/local5g/20241031.html

(注4) CTOne Inc. が提供する「Trend Micro Mobile Network Security(TM)」によるサービス
(注5)




「BluStellar(ブルーステラ)」は実績に裏打ちされた業種横断の先進的な知見と長年の開発・運用で研ぎ澄まされたNECの最先端テクノロジーにより、ビジネスモデルの変革を実現し、社会課題とお客様の経営課題を解決に導き、お客様を未来へ導く価値創造モデルです。

https://jpn.nec.com/dx/index.html

(注6) OTT事業者
OTTは「Over The Top（オーバー・ザ・トップ）」の略語。通信事業者やインターネット・サービス・プロバイダーに頼らず、インターネット接続を通じてビデオ、オーディオ、メッセージングなどのコンテンツを直接利用者に配信する事業者を指す。
＜本件のお問い合わせ先＞
ネクシオン株式会社

https://www.nexion.co.jp/contact/

NEC
デジタルネットワーク統括部
メディア統括部
URL：

https://jpn.nec.com/nsp/5g/local5g/

※Webページの「お問い合わせ」フォームよりご連絡ください。

NEC、AWSとの戦略的協業を強化、日本初となるAWSプロフェッショナルサービスの専任サポート体制を構築し、ガバメントクラウド支援を加速
NECは、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社（以下「AWSジャパン」） と、パブリックビジネス領域における戦略的連携を強化し、AWSプロフェッショナルサービスがNECに対して専任で従事するサポート体制を構築します。AWSプロフェッショナルサービスは、AWSの専門家チームが提供する有償のコンサルティングサービスで、クラウド移行戦略の策定と実行支援や設計・実装支援、技術指導・ナレッジ移転等をAWSジャパンが直接行います。
【背景】
ガバメントクラウドは、デジタル庁が整備を進める政府共通のクラウドサービスの利用環境です。デジタル庁は「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案」の中で、国の行政機関がシステムを整備する際はガバメントクラウドの検討を義務とし、中央省庁や地方公共団体に加えて新たに各府庁の所轄法人にもガバメントクラウド検討の努力義務を課すことになりました。ガバメントクラウド利用案件の増加が見込まれる中、ガバメントクラウドの移行・運用に対応するノウハウやリソース不足が懸念されます。
【本取り組みの概要】
2025年4月から、NECのパブリックビジネスユニット 官公ソリューション事業部門に、AWSプロフェッショナルサービスがチームとして専任で従事し、お客さまの情報システムのクラウド移行およびガバメントクラウドへの移行支援を開始します。AWSジャパンによる包括的かつ、専任のチームが従事することは日本初の取り組みです。NECの行政システム構築・運用ノウハウとAWSの最先端クラウド技術を直接融合することで、お客さまの情報システムのガバメントクラウド移行を加速し、品質向上を実現します。




専任で従事してパブリックビジネスをサポートする体制を構築
【本取り組みの目的】
NECは長年にわたり中央省庁領域を中心に、基幹業務システムから情報系システムまで、幅広い行政システムの構築・運用を支援してきました。この豊富な実績から得られた行政特有の業務知識やシステム化要件への対応ノウハウは、NECが誇る強みの一つです。
今後、地方公共団体だけでなく、独立行政法人などの外郭団体を含むNECのパブリックビジネス領域全体において、ガバメントクラウドおよびクラウドの利用拡大が見込まれています。
そのような中で、ガバメントクラウドにおいて多数の移行実績を持つNEC は、AWSと2020年11月に日本で初めてコーポレートレベルの戦略的協業を締結するなど、緊密な協業関係を構築してきました。（注1）
今回の連携強化により、NECの行政システム構築・運用ノウハウとAWSの最先端クラウド技術を直接融合させることで、お客さまに対してより高い価値を提供します。
【お客さまのメリット】
1.
ガバメントクラウドが目指す情報システムのモダン化を着実に実現
NECが長年蓄積してきた行政システムの業務知識とAWSプロフェッショナルサービスの専門技術を組み合わせることで、行政特有の要件を満たしながら、より効率的かつ先進的なシステム移行を実現します。
2.
より良いガバメントクラウド・クラウド提案によるデジタル化推進
行政システムに求められる高度なセキュリティ要件や可用性への知見と、AWS専門要員の最先端技術を融合した最適なクラウド移行提案により、デジタル化推進を加速します。
3.
設計開発プロジェクトにおけるAWS設計・構築品質の向上
NECの行政システム特有の運用ノウハウとAWS専門要員の直接的な技術支援により、高品質かつ安定性の高いシステム構築をスピーディーに実現します。
4.
AWS新サービスや新機能の積極的な活用
NECが培った行政分野での豊富な実績と生成AIをはじめとするAWSの最新サービスをいち早く組み合わせることで、より高機能で効率的、かつセキュアなシステム構築が可能になります。
本取り組みの開始にあたり、両社のコメントは以下の通りです。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
常務執行役員　パブリックセクター　統括本部長　宇佐見　潮
NECとAWSは2020年より戦略的協業契約を締結し、パブリックセクター領域での協業を両社で強化して参りました。本契約締結によって、デジタル庁の推進するガバメントクラウドや、文教・ヘルスケアその他、公共全般におけるクラウドへの移行、モダナイゼーション、DXの取り組みなどを両社でさらに強力に推進し、イノベーションを加速できると確信しています。
NEC Senior Vice President
官公ソリューション事業部門長　小松　正人
行政が、来るべき少子高齢化に対応しつつ、国民と職員のWell-Being を追求するためには、セキュリティを確保しつつデジタル技術やAIを最大限に活用し少数職員で様々な行政システムを運用する仕組みの構築が必要です。そのため今後、行政システムの最適化・クラウド化が加速していくものと考えます。このような背景のもと、AWSにおける世界最先端のクラウド技術等と、NECの行政システムに係るドメインノウハウ等を融合することで、官公庁向けソリューションを更に強化していく所存です。NECはAWSジャパンとの事業連携を通じ、今後も行政システムの最適化をご支援していきます。
【AWS Summit Japan出展】
NECは、2025年6月25日（水）26日（木）に幕張メッセで開催される日本最大の AWS クラウドを学ぶイベント 「AWS Summit Japan」に本年もブース出展・講演出演をいたします。本協業のガバメントクラウド支援の取り組みを始め、お客さまの変革を成功へ導く価値創造モデルであるBluStellar（ブルーステラ）を中心に、NECのAWS関連ソリューションを多数展示予定です。
開催概要
・イベント名：AWS Summit Japan
・開催日時：2025年6月25日（水）10:00～18:30、26日（木）10:00～17:00
・会場：幕張メッセ & ライブ配信
・主催：アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
・URL：

https://aws.amazon.com/jp/summits/japan-teaser/

・参加費用：無料
NECは今後も、半世紀以上にわたり培ってきた行政システムの構築・運用ノウハウとAWSの先進技術を融合させ、ガバメントクラウドの活用を通じて行政のデジタル化を推進し、より効率的で透明性の高い行政サービスの実現に貢献してまいります。
（注1）
NEC、米国AWSと日本で初めてコーポレートレベルの戦略的協業を締結

https://jpn.nec.com/press/202011/20201113_01.html

NEC、米国AWSとグローバル5Gやデジタル・ガバメントなどの領域で協業を拡大

https://jpn.nec.com/press/202109/20210908_01.html

NEC印西データセンターにAWS Direct Connect接続拠点が開設 ハイブリッドクラウド環境を実現

https://jpn.nec.com/press/202305/20230531_01.html

参考：AWSプロフェッショナルサービス
AWSが提供する専門コンサルティングサービス。AWS導入時のコンサルティングから設計、移行までを支援する。

https://aws.amazon.com/jp/professional-services/

＜本件に関するお問い合わせ先＞
NEC　官公ソリューション事業部門
E-Mail：contact@coop.jp.nec.com