日鉄エンジニアリング株式会社の情報

「青柳ソーラーパークI」における太陽光発電併設型蓄電池の電力運用を開始
～Think EMXS(TM)を利用したマルチユース運用～
日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：石倭行人、本社：東京都品川区、以下「当社」）は、SMFLみらいパートナーズ株式会社（代表取締役社長：上田明、本社：東京都千代田区）が出資する事業SPCを通じて所有・運用する「青柳ソーラーパークI」について、同社から、当社独自のAI技術を活用したエネルギーアセット最適運用支援システム
Think EMXS(TM)
※1による蓄電池の充放電を含めた発電所の電力運用を受託し、このたび運用を開始しましたのでお知らせいたします。
再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の普及が進む一方、日中の太陽光発電設備の発電量が需要を上回ることによる出力抑制の急増や、FIT制度※2による国民負担の増大が社会課題となっています。これらの課題を解決し再エネの主力電源化を進めるため、経済産業省主導でFIP制度※3の導入促進による再エネ電源の電力市場への統合が推進されています。
当社の
Think EMXS(TM)
は、JEPXや需給調整市場※4など複数の電力市場での最適取引とリアルタイム制御によるインバランス低減や需給ひっ迫への対応など、蓄電池システムのマルチユース運用を行い、電力系統全体の需給バランスの効率化・安定化に向けて蓄電池を最大限活用します。これにより、FIP移行・蓄電池導入後の稼働率・安定性向上および再エネ大量導入に向けた蓄電池リソースの導入・利用促進が可能となります。当社は今後、高圧の太陽光発電所に加え、10MW以上の特別高圧の太陽光発電所についても
Think EMXS(TM)
を用いた同様の取り組みを展開してまいります。
当社は、エネルギープラントなどの建設・操業で培ったエンジニアリング技術と20年以上にわたる小売電気事業者としての運用ノウハウを融合し、再生可能エネルギーの活用・普及を促進する電力ソリューションの提供を通じて、カーボンニュートラル社会の実現と持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
※1　Think EMXSTM（Energy Management ＆ Transformation System)
当社がエンジニアリング事業を通じて培ってきたドメイン知識とプロセス制御技術及びAI技術を融合させることで、AIプラットフォーム 「

Think Platform(R)️

」上で開発・運用するエネルギーアセット最適運用支援システム。
※2　FIT（Feed-in Tarif）制度
再エネを用いて発電された電力を、国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるもの。
※3　FIP（Feed-in Premium）制度
再エネの最大限導入を目的に FIT 制度に代わる制度として、経済産業省が推進しているもの。2022年4月から運用が始まり、FIT制度のように固定価格で買い取られるものではなく、売電価格に一定のプレミアム（補助額）が上乗せされる。発電事業者には発電計画と発電実績を一致させる義務が新たに課される。
※4　JEPX（日本卸電力取引所）、需給調整市場
JEPXは小売電気事業者や発電事業者などが電力量（kWh）を取引するための市場。需給調整市場は電力系統の安定化（周波数調整・予備力確保等）を目的として、必要に応じ出力を上げ下げできる力（⊿kW）を取引する市場。
【青柳ソーラーパークI】




所在地
福岡県古賀市
太陽光設備
容量：2,634kW（DCベース）、 運転開始：2018年8月31日
蓄電池設備
出力：1,750kW（PCSベース）、運転開始：2025年6月20日
【スキーム】




SMFLみらいパートナーズ
太陽光発電設備・蓄電池の所有・維持管理
日鉄エンジニアリング
事業化支援、電力取引代行、需給管理（発電計画の作成・提出）、Think EMXS
(TM)
による太陽光・蓄電池の最適制御・運用

【受注】Valeura Energy (Thailand) Ltd. 向け セントラル・プロセシング・プラットフォーム（CPP）新設工事
日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：石倭行人、本社：東京都品川区、以下「当社」）の連結子会社であるThai Nippon Steel Engineering & Construction Corporation, Ltd.※1（代表取締役社長：渡辺正弥、以下「TNS」）は、タイ国 Valeura Energy (Thailand) Ltd.※2（以下「VET」）より、海底石油資源開発用セントラル・プロセシング・プラットフォーム※3（以下「CPP」）の新設工事を受注しましたのでお知らせいたします。
VETはタイ湾に権益を保有する複数の鉱区において主に石油と随伴ガスを生産しており、本件はそのうちWassana鉱区にて、24本の生産井を有するCPPを新設する工事です。TNSの請負範囲は、CPPの設計、調達、製作、試運転となります。TNSはこれまで、VETから同種設備の新設や既存生産設備の改造・メンテナンス工事を長年にわたって請け負っており、これらの豊富な実績に基づく信頼関係とEPC（設計・調達・建設）一貫対応力が高い評価を受け、今回の受注に至りました。
VETは今回のCPP建設によりWassana鉱区での生産量を2027年前半には日量1万バレルへと増産する計画です。また、CPPは将来的にその周辺に追加の生産施設 (ウェルヘッド・プラットフォーム) が複数新設された場合にも接続できるように設計されています。
当社グループは、タイ湾において1970年代から累計で、ウェルヘッド・プラットフォーム約230基、海底パイプライン 2,300kmの建設を通じ※4、タイ国の経済成長とエネルギー安全保障に貢献してきました（国産天然ガスはタイの電力生産源の４割以上を占めています）。タイ及び周辺諸国※5では、今後も海底資源開発、CO2排出低減のための既設生産設備の改造工事やCarbon Capture & Storage（CCS）関連設備の建設などが計画されており、当社グループはこれらプロジェクトへの参画を通じ、本地域での環境・エネルギー分野での貢献を継続してまいります。
※1　TNSは、石油・天然ガス開発用のオフショア・プラットフォームの加工拠点として1987年にタイに設立されたグループ会社で、主にウェルヘッドプラットフォーム（WHP）の設計、調達、製作及び改造工事などを行い、現在タイを中心に石油天然ガス分野以外の陸上プラントの建設にも積極的に事業展開を行っています。

https://www.thainippon.co.th

※2　VETは、Valeura Energy Inc.（カナダ/トロント証券取引所上場）の50%連結子会社で、主にタイ湾にて石油の探鉱・開発・生産などを行っています。

https://www.valeuraenergy.com/

※3　Central Processing Platform（CPP）とは、近隣の生産井（ウェルヘッド・プラットフォーム）から採掘されたハイドロカーボン（炭化水素：原油や天然ガスなど）を集約・一次処理（水、不純物、汚染物質の分離・除去）した上でパイプラインなどにより輸送するためのオフショア生産設備のハブ機能を担う大規模な海上設備です。
※4　タイ湾には約400基のオフショア・プラットフォームと約3,000kmの海底パイプラインが建設されています。
※5　カンボジア・タイの共同開発鉱区など。
(参考)
TNSニュースリリース：

https://www.thainippon.co.th/news-us/

VETニュースリリース：

https://www.valeuraenergy.com/final-investment-decision-on-wassana-field-redevelopment/





【TNS Bangpakong工場】

「長周期・大振幅地震動に対応した多段すべり支承『TSB』免震システムの開発と実装」日本免震構造協会 技術賞を受賞
日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：石倭行人、本社：東京都品川区、以下「当社」）は、このたび、一般社団法人日本免震構造協会より、「長周期・大振幅地震動に対応した多段すべり支承『TSB』※1の開発と実装」について、株式会社内藤建築事務所、株式会社織本構造設計、株式会社PILLARおよび半田市立半田病院とともに第26回「日本免震構造協会賞 技術賞」を受賞しましたのでお知らせいたします。
今後発生が懸念される南海トラフ地震では、従来の設計想定レベルを大きく超える長周期・大振幅地震動となる可能性が指摘されています。その想定震源域に近接する愛知県半田市の「知多半島総合医療センター（旧称：半田市立半田病院）」（以下「本プロジェクト」）の整備にあたって、設計者である内藤建築事務所と織本構造設計が2種類の免震装置を上下に重ねた免震システム・多段すべり支承『TSB』を考案し、当社とPILLARを加えた4社の共同開発により、長周期・大振幅地震動の巨大変形に対応できる新しい免震システムとして、同医療センターにて初採用・実装されました。
『TSB』は、摩擦係数の異なる2種類の免震装置を上下に直列に組み合わせることで地震の大きさに応じて段階的に作動する仕組みになっています。従来から想定されている規模の地震動に対しては当社のNS-SSB(R)※2（球面すべり支承）が単独で摺動し地震エネルギーを吸収しますが、本プロジェクトで想定される南海トラフ地震に対しては、NS-SSB(R)が限界変形に達するとすべり板外周部の段差でスライダーがロックし、その後にPILLAR製の平面すべり支承（以下「PSSB」）が摺動することにより、国内では最大の免震クリアランス165cmを確保した新しい免震システムが実現しました。
このたびの「

日本免震構造協会賞 技術賞

」では、NS-SSB(R)とPSSBがそれぞれ機能する地震動条件を適切に分担できる免震システムとして、小・中地震から巨大地震まで多様な地震動に対して免震効果が発揮できることが評価され、受賞に至りました。
当社は、今後も「鉄」の知見と鋼構造エンジニアリング力を活かし、優れた性能を有する免制震技術の提供を通じ、災害に強くレジリエントな社会、安心して住み続けられるまちづくりに貢献して参ります。
【謝辞】名古屋大学 名誉教授福和伸夫先生、建築主の半田市様、施工を担当された株式会社大林組および同技術研究所の皆様には、本プロジェクトの実現・開発に際しご支援ご協力を賜り、心より感謝申し上げます。
※1
T
riple frictional
S
liding
B
earingの略。
※2   NS-SSB(R)は日鉄エンジニアリングの登録商標です。振り子の原理を利用し、地震時にはスライダーが上下の曲面状のすべり板の間で振り子のように移動し、地震エネルギーを吸収しつつ建物を元の位置に戻します。本装置だけで免震層に必要な絶縁・支承・減衰・復元の全ての機能を有し、免震効果を発揮します。大型の物流倉庫や、従来の免震システムでは効果を発揮し難い鉄骨造低層事務所、体育館の屋根、RC造低層住宅等の軽量な建物などにおいても免震化を実現しやすい商品です。2014年の販売開始以来、累計10,000台を販売するなど、実績を重ねております。








【TSBの作動イメージ】




【知多半島総合医療センター 完成写真】
【授賞式の模様】




（写真左端：免制震デバイス営業室 マネージャ/閻星宇）

レゾナック、日本製鉄、日鉄エンジニアリング、富山大学　排出CO2の有効活用によるグリシン製造研究開発が、NEDO採択
～製鉄所等から排出されるCO2由来のメタノールからグリシンの直接製造を目指す～
株式会社レゾナック（社長 CEO：高橋秀仁、以下、レゾナック）と日本製鉄株式会社（社長 COO：今井正、以下、日本製鉄）、日鉄エンジニアリング株式会社（社長：石倭行人、以下、日鉄エンジニアリング）、国立大学法人富山大学（学長：齋藤滋、以下、富山大学）の４者は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が公募した「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2排出削減・有効利用実用化技術開発」に対し、「CO2由来メタノール経由青酸、グリシン製造の研究開発」（以下、本プロジェクト）を提案し、5月1日に採択されました。
本プロジェクトの研究開発期間は、2025年度～2027年度を予定しています。
【研究背景・目的】
気候変動への対策としてCO2排出量削減が課題となる中、CO2を資源として利用する技術が注目されています。グリシンは、農薬や健康食品、食品類、電子材料に使用される重要な化学品です。現在は主に、ナフサを原料とするプロピレンや天然ガスを原料とするメタノールから中間体を経て製造されています。しかし、化石燃料由来ではなく、製鉄所や火力発電所等から排出されるCO2を原料としたメタノールから製造できれば、カーボンリサイクルの促進や大幅なCO2削減に繋がります。
４者は、今後も需要拡大が見込まれるグリシンを、化石燃料由来から、製鉄所や火力発電所等から排出されるCO2由来に転換することで、カーボンリサイクルの促進を図ります。




CO2からメタノール経由でグリシンを製造する方法（アンモ酸化反応）
【共同研究の概要】
本プロジェクトでは、製鉄所や火力発電所等から排出されるCO2からグリシンを一貫製造する技術を確立します。
具体的には、2020年度～2024年度に日本製鉄、日鉄エンジニアリング、富山大学他が実施した「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2排出削減・有効利用実用化技術開発／化学品へのCO2利用技術開発／CO2を原料としたパラキシレン製造に関する技術開発」*1において得られた成果を用い、更なる収率向上を目指して、低温下でメタノールを合成する実用的な触媒プロセスを開発します。
一方、レゾナックは、プロピレンからアンモ酸化反応によりアクリロニトリルを製造するプラントを川崎事業所に有しており、プロピレンと同時に、天然ガス由来の高純度メタノールを投入して得られる中間体を原料として、付加価値の高いグリシンを高品質で安定的に一貫製造する技術、ノウハウを保有しています。
CO2由来メタノールは、化石燃料由来と異なる種類や量の含有物が想定されますが、レゾナックが保有する製法技術をベースに、これらを工業スケールで使いこなすための、新しいアンモ酸化反応の触媒プロセスを構築、最適化します。現行のグリシン品質を保持しつつ、LCA*2観点でCO2排出の大幅削減に寄与する技術を開発し、早期の社会実装を目指します。
想定する研究開発課題と４者の役割分担は下記のとおりです。
１. CO2由来メタノール合成触媒の改良（日本製鉄、レゾナック、富山大学（共同研究先））
２. CO2由来メタノール合成触媒の量産化（日本製鉄、日鉄エンジニアリング、レゾナック）
３. メタノールからの中間体ならびにグリシン製造プロセスの開発（レゾナック）
４. CO2由来メタノールからグリシン製造の一貫最適プロセスの開発
４.-1　中間体およびグリシン製造にマッチしたCO2由来メタノール合成プロセス検討（日本製鉄、日鉄エンジニアリング）
４.-2　CO2由来メタノールを用いた中間体、グリシン製造プロセスの最適化（レゾナック）
*1　2020年7月14日NEDO　「

CO2を原料とする化学品（パラキシレン）製造の技術開発に着手

」
*2　Life Cycle Assessmentの略。製品の原材料採取から製造、消費、廃棄、リサイクルに至るまでの過程で、どれだけ環境負荷がかかっているかを評価、査定すること
以上
【Resonac（レゾナック）について】
レゾナックは、半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカル等を展開し、川中から川下まで幅広い素材・先端材料テクノロジーを持つ機能性化学メーカーです。2023年1月に昭和電工と旧日立化成が統合し、誕生しました。社名の「Resonac」は、英語の「RESONATE：共鳴する・響き渡る」と、Chemistryの「C」の組み合せです。レゾナックは「共創型化学会社」として、共創を通じて持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。2024年度の売上高は約1兆4千億円、うち海外売上高が56％を占め、世界24の国や地域にある製造・販売拠点でグローバルに事業を展開しています(2025年2月時点)。詳しくはウェブサイトをご覧ください。
株式会社レゾナック・ホールディングス

https://www.resonac.com/jp/

【日本製鉄について】
日本製鉄は、日本で最大手、世界でもトップクラスの鉄鋼メーカーであり、日本国内および世界１５カ国以上に製造拠点を展開しています。日本製鉄グループは、製鉄事業を中核に、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業、システムソリューション事業の4つの分野を推進。「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」、「海外事業の進化、拡充に向けたグローバル戦略の推進」、「カーボンニュートラルへの挑戦」、「デジタルトランスフォーメーション戦略の推進」を経営計画の4つの柱としています。「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指し、世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献します。詳しくはウェブサイトをご覧ください。
日本製鉄株式会社

https://www.nipponsteel.com/

【日鉄エンジニアリングについて】
日鉄エンジニアリング株式会社は、製鉄をルーツに持つエンジニアリング会社として「環境・エネルギー」「都市インフラ」「サービスビジネス」「製鉄プラント」など多角的にビジネスを展開しています。廃棄物発電、再生可能エネルギー（洋上風力、バイオマス、地熱等）、コージェネレーション、石油・天然ガス開発、パイプラインなどの各種プラント・設備の建設・O&Mや、物流施設など鋼構造建築物の建設、免制震デバイスなど部材販売事業、さらに電力ソリューション、エネルギーマネジメントサービスなどで先進的なデジタル技術の活用・実装に取り組んでいます。環境調和型社会の構築、レジリエントで持続可能な社会の発展に貢献していきます。詳しくはウェブサイトをご覧ください。
日鉄エンジニアリング株式会社

https://www.eng.nipponsteel.com/

【富山大学について】
富山大学は、平成17年に旧富山大学、富山医科薬科大学、高岡短期大学が再編・統合し、20年目を迎えた全国有数の総合国立大学です。現在、9学部（人文・教育・経済・理・医・薬・工・芸術文化・都市デザイン）及び附属病院や和漢医薬学総合研究所など複数の教育・研究組織に、9,300名余の学生と2,500名余の教職員が在籍し、多様な分野での教育・研究・社会貢献活動に活躍しています。社会貢献の取組をSDGsの枠組みを使い評価するTHEインパクトランキング2024では、富山大学は国内で30位タイ、全世界で601-800位にランクインしており、高く評価されています。このように富山大学は、常に新しいことにチャレンジしており、「おもしろい大学」を目指しています。詳しくはウェブサイトをご覧ください。
国立大学法人　富山大学

https://www.u-toyama.ac.jp/

地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAを東京都内のオフィスビルに導入
天候や昼夜の影響を受けない安定した再エネ電力により都心部の脱炭素化を加速
東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 小澤 克人、以下「東京建物」）、日鉄エンジニアリング株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：石倭 行人、以下「日鉄エンジニアリング」）、九電みらいエナジー株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役 社長執行役員 水町 豊、以下「九電みらいエナジー」）の三社は、東京建物が所有管理する東京都内のオフィスビルに、地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPA※1を導入したこと（以下「本取り組み」）をお知らせします。
なお、地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAの導入は、不動産業界初の取り組みとなります※2。




地熱発電所（九電みらいエナジー八丁原発電所）と供給先ビルの一例（東京建物八重洲ビル）
導入の背景
日本国内の発電電力に占める再生可能エネルギー（以下「再エネ」）は、2023年度時点で全体の26.1%を占めています※3。再エネのうち地熱発電は、天候や時間に左右されず、24時間365日安定した発電・供給が可能であり、設備利用率※4は82％※5と水力、風力、バイオマスなどを含めた再エネのなかでも最も高い水準にあります。
このような背景のもと、本取り組みは、安定供給可能な地熱発電の電力を、オフィスビルにおいて「ベース電力」として採用することにより、消費電力における再エネ自給率の向上を目指すものです。具体的には、オフィスビルにおいて電力使用が集中するオフィスアワー（日中）は、ベース電力である地熱発電の電力に加え、日中に発電可能である太陽光発電の電力を消費する一方、使用電力が減る夜間は、消費する電力の大半を地熱発電の電力でまかなうことで、再エネ自給率の向上を目指します（再エネ電力が不足する部分は非化石証書付電力を受電）。




昼間と夜間の使用電力イメージ
都心部は、建物が建ちならんでおり、土地利用の制約から太陽光パネルの設置場所は限られています。近年ではペロブスカイト太陽電池の採用など、技術革新による地産地消型のエネルギー創出も実現しつつありますが、引き続きエネルギーの需要が大きい都心部の脱炭素化に向けた取り組みは、喫緊の課題となっています。本取り組みは、こうした都心部におけるカーボンニュートラルの実現に向けた貢献に資する取り組みの一つであるとの認識のもと、導入に至りました。
導入スキーム
九電みらいエナジーが所有する４か所の地熱発電所（八丁原発電所（大分県玖珠郡九重町）、滝上発電所（同左）、山川発電所（鹿児島県指宿市）、大霧発電所（鹿児島県霧島市））で発電した再エネを、小売電気事業者である日鉄エンジニアリングを通じて、需要家である東京建物が東京都内に保有管理する3棟のオフィスビル（東京建物八重洲ビル（東京都中央区）、東京建物八重洲さくら通りビル（同左）、大崎センタービル（東京都品川区））に供給します。




導入の効果
本取り組みの実施により、年間で約900MWh受電する見込みであり、これにより年間約360トンのCO2削減効果（１年間に杉の木26,000本が吸収するCO2量）※6を実現します。
今回本取り組みを導入する3棟のビルのうち、東京建物八重洲ビルでは、東京建物が開発した環境配慮型物流施設「T-LOGI」の屋根一面に太陽光パネルを設置し、太陽光発電によって意図的に創出した余剰電力（再エネ余剰電力）の自己託送や、非化石証書の活用により再エネ導入率50%を達成しておりますが、本取り組みの実施により、同ビルの再エネ自給率はこれまでの約19％から、約27％まで向上する見込みです。
各社の脱炭素の取り組み
東京建物
東京建物グループは長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」を掲げ、「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立することを目指しています。再エネに関して、「全事業において、2050年度までに、事業活動で消費する電力の再エネ化50%」、「ビル事業において、2030年までに、保有する不動産で消費する電力の再エネ化50%」を目標に掲げています。
具体的取り組みとして、東京建物が開発した環境配慮型物流施設「T-LOGI」の屋根一面に太陽光パネルを設置し、太陽光発電によって意図的に創出した余剰電力（再エネ余剰電力）を都心部のビルへ融通するほか、ガラス内蔵型太陽光パネルの設置を推進するなど、再エネ電力を創出する空間が限られる都心部の脱炭素化を推進してまいりました。
今後も、地熱を含めたさまざまな再エネを導入することで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
日鉄エンジニアリング
日鉄エンジニアリングは、製鉄をルーツに持つエンジニアリング会社として「環境・エネルギー」「都市インフラ」「サービスビジネス」「製鉄プラント」などの領域で多角的にビジネスを展開しています。「サービスビジネス」領域では、20年以上にわたる小売電気事業者としての知見を活用し、PPAによる再エネ電源導入促進、環境プラントから発電される再エネ電力の地産地消による地域循環共生圏の創出、調整力の需給調整市場などへの活用を含めた電力ソリューションサービスの提供を通じて、再生可能エネルギーの導入促進に貢献してまいります。
九電みらいエナジー
九電みらいエナジーは、“みらいを拓く、世界有数のグリーンエネルギー企業”となることを目指しています。主要な再エネ５電源（太陽光・風力・バイオマス・地熱・水力）を保有する国内唯一の再エネ事業者であることの強みを活かし、多様化するお客さまや社会のエネルギーニーズに積極的に対応しながら、再エネの普及・拡大に貢献してまいります。
※1　再エネ電源の所有者である発電事業者と電力の購入者が、事前に合意した価格および期間における再エネ電力の売買契約を締結し、発電場所から離れた需要家に対し、送配電網を介して再エネ電力を供給する契約方式
※2　九電みらいエナジー調べ（2025年5月時点）
※3　出所：「国内の2023年度の自然エネルギー電力の割合と導入状況（速報）」（特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所）
※4　発電設備を定格出力で運転し続けたと仮定した場合の発電電力量に対する、発電設備がその期間中に実際に発電した電力量の百分率（総発電量（kWh）÷（経過時間×設備の出力（kW））×100）
※5　出所：「RENEWABLE POWER GENERATION COSTS IN 2023」（国際再生可能エネルギー機関（IRENA））
※6　林野庁「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」に基づき算出