日鉄エンジニアリング株式会社の情報

地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAを東京都内のオフィスビルに導入
天候や昼夜の影響を受けない安定した再エネ電力により都心部の脱炭素化を加速
東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 小澤 克人、以下「東京建物」）、日鉄エンジニアリング株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：石倭 行人、以下「日鉄エンジニアリング」）、九電みらいエナジー株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役 社長執行役員 水町 豊、以下「九電みらいエナジー」）の三社は、東京建物が所有管理する東京都内のオフィスビルに、地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPA※1を導入したこと（以下「本取り組み」）をお知らせします。
なお、地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAの導入は、不動産業界初の取り組みとなります※2。




地熱発電所（九電みらいエナジー八丁原発電所）と供給先ビルの一例（東京建物八重洲ビル）
導入の背景
日本国内の発電電力に占める再生可能エネルギー（以下「再エネ」）は、2023年度時点で全体の26.1%を占めています※3。再エネのうち地熱発電は、天候や時間に左右されず、24時間365日安定した発電・供給が可能であり、設備利用率※4は82％※5と水力、風力、バイオマスなどを含めた再エネのなかでも最も高い水準にあります。
このような背景のもと、本取り組みは、安定供給可能な地熱発電の電力を、オフィスビルにおいて「ベース電力」として採用することにより、消費電力における再エネ自給率の向上を目指すものです。具体的には、オフィスビルにおいて電力使用が集中するオフィスアワー（日中）は、ベース電力である地熱発電の電力に加え、日中に発電可能である太陽光発電の電力を消費する一方、使用電力が減る夜間は、消費する電力の大半を地熱発電の電力でまかなうことで、再エネ自給率の向上を目指します（再エネ電力が不足する部分は非化石証書付電力を受電）。




昼間と夜間の使用電力イメージ
都心部は、建物が建ちならんでおり、土地利用の制約から太陽光パネルの設置場所は限られています。近年ではペロブスカイト太陽電池の採用など、技術革新による地産地消型のエネルギー創出も実現しつつありますが、引き続きエネルギーの需要が大きい都心部の脱炭素化に向けた取り組みは、喫緊の課題となっています。本取り組みは、こうした都心部におけるカーボンニュートラルの実現に向けた貢献に資する取り組みの一つであるとの認識のもと、導入に至りました。
導入スキーム
九電みらいエナジーが所有する４か所の地熱発電所（八丁原発電所（大分県玖珠郡九重町）、滝上発電所（同左）、山川発電所（鹿児島県指宿市）、大霧発電所（鹿児島県霧島市））で発電した再エネを、小売電気事業者である日鉄エンジニアリングを通じて、需要家である東京建物が東京都内に保有管理する3棟のオフィスビル（東京建物八重洲ビル（東京都中央区）、東京建物八重洲さくら通りビル（同左）、大崎センタービル（東京都品川区））に供給します。




導入の効果
本取り組みの実施により、年間で約900MWh受電する見込みであり、これにより年間約360トンのCO2削減効果（１年間に杉の木26,000本が吸収するCO2量）※6を実現します。
今回本取り組みを導入する3棟のビルのうち、東京建物八重洲ビルでは、東京建物が開発した環境配慮型物流施設「T-LOGI」の屋根一面に太陽光パネルを設置し、太陽光発電によって意図的に創出した余剰電力（再エネ余剰電力）の自己託送や、非化石証書の活用により再エネ導入率50%を達成しておりますが、本取り組みの実施により、同ビルの再エネ自給率はこれまでの約19％から、約27％まで向上する見込みです。
各社の脱炭素の取り組み
東京建物
東京建物グループは長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」を掲げ、「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立することを目指しています。再エネに関して、「全事業において、2050年度までに、事業活動で消費する電力の再エネ化50%」、「ビル事業において、2030年までに、保有する不動産で消費する電力の再エネ化50%」を目標に掲げています。
具体的取り組みとして、東京建物が開発した環境配慮型物流施設「T-LOGI」の屋根一面に太陽光パネルを設置し、太陽光発電によって意図的に創出した余剰電力（再エネ余剰電力）を都心部のビルへ融通するほか、ガラス内蔵型太陽光パネルの設置を推進するなど、再エネ電力を創出する空間が限られる都心部の脱炭素化を推進してまいりました。
今後も、地熱を含めたさまざまな再エネを導入することで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
日鉄エンジニアリング
日鉄エンジニアリングは、製鉄をルーツに持つエンジニアリング会社として「環境・エネルギー」「都市インフラ」「サービスビジネス」「製鉄プラント」などの領域で多角的にビジネスを展開しています。「サービスビジネス」領域では、20年以上にわたる小売電気事業者としての知見を活用し、PPAによる再エネ電源導入促進、環境プラントから発電される再エネ電力の地産地消による地域循環共生圏の創出、調整力の需給調整市場などへの活用を含めた電力ソリューションサービスの提供を通じて、再生可能エネルギーの導入促進に貢献してまいります。
九電みらいエナジー
九電みらいエナジーは、“みらいを拓く、世界有数のグリーンエネルギー企業”となることを目指しています。主要な再エネ５電源（太陽光・風力・バイオマス・地熱・水力）を保有する国内唯一の再エネ事業者であることの強みを活かし、多様化するお客さまや社会のエネルギーニーズに積極的に対応しながら、再エネの普及・拡大に貢献してまいります。
※1　再エネ電源の所有者である発電事業者と電力の購入者が、事前に合意した価格および期間における再エネ電力の売買契約を締結し、発電場所から離れた需要家に対し、送配電網を介して再エネ電力を供給する契約方式
※2　九電みらいエナジー調べ（2025年5月時点）
※3　出所：「国内の2023年度の自然エネルギー電力の割合と導入状況（速報）」（特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所）
※4　発電設備を定格出力で運転し続けたと仮定した場合の発電電力量に対する、発電設備がその期間中に実際に発電した電力量の百分率（総発電量（kWh）÷（経過時間×設備の出力（kW））×100）
※5　出所：「RENEWABLE POWER GENERATION COSTS IN 2023」（国際再生可能エネルギー機関（IRENA））
※6　林野庁「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」に基づき算出

NS-OG Energy Solutions (Thailand) Ltd.による Osaka Gas (Thailand) Co., Ltd.の連結子会社化について
～両社知見を活用したタイ国内におけるエネルギー事業の統合・強化～
日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：石倭行人、本社：東京都品川区、以下「NSE」）と、大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原正隆、本社：大阪市中央区、以下「OG」）の50%子会社であるOsaka Gas Singapore Pte. Ltd.（社長：小林亮輔、以下「OGS」）が共同出資するNS-OG Energy Solutions (Thailand) Ltd.（社長：木下達哉、以下「NSET」）は、OGの連結子会社であるOsaka Gas (Thailand) Co., Ltd.（社長：原正和、以下「OGT」）についてOGSが保有する株式をすべて取得しました。これによりOGTは、本年5月30日にNSETの連結子会社となりましたのでお知らせいたします※1。
NSETは、タイ国内にて日系の大規模工場向けに天然ガスやバイオマス燃料を使用したコージェネレーション設備による電気・熱を供給するオンサイトエネルギー供給事業を展開しております。一方、OGTは天然ガス導管が整備されていないエリアで現在重油・LPG（液化石油ガス）を使用している工場向けに、コストダウンとCO2排出量削減を目的として、ガス導管延伸※2による天然ガス燃料への転換、あるいはガス導管の延伸が見込めない地域においてはCNG※3およびLNGへの燃料転換を推進しており、またボイラ・バーナーなどの設備導入を伴う熱供給事業も展開しております。
このたびのNSETによるOGTの連結子会社化は、NSETが取り組むタイ国内のエネルギーサービス事業において、統合による事業の効率化とエネルギー供給サービスの強化を通じて一層の事業拡大を目指すものです。NSETが培ってきた設備運用知見を活用して、OGT既存顧客を対象とした追加的な省エネ事業の展開や、Daigasグループが保有するバイオガス製造をはじめとした低・脱炭素商材の拡販の検討など顧客のニーズに合わせて幅広くサービスをご提案することが可能となります。
今後もNSETは、高効率エネルギー供給プラントに関するエンジニアリング技術および操業管理技術を活かした環境性・経済性に優れたエネルギーソリューションで、顧客の低炭素社会の実現に向けた取り組みをサポートすることを通じ、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
※1　OGTは2026年5月30日までに社名を変更する予定です。
※2　導管ガスを用いた熱供給事業は、OGT の連結子会社で、タイの天然ガス公社であるPTT Public Company Limitedとの合弁会社であるOGP Energy Solutions Ltd. が行っています。
※3　天然ガスを気体のまま圧縮して容器に貯蔵した圧縮天然ガス（compressed natural gas）のこと。ガス導管の延伸が見込めない地域に供給します。
【NSET概要（事業統合前）】
名称
NS-OG ENERGY SOLUTIONS (THAILAND) LTD.
所在地
909 Ample Tower, 20th Floor, Debaratna Road,
North Bangna, Bangna, Bangkok 10260
代表者の氏名
木下達哉
事業内容
天然ガスやバイオマス燃料を用いたコージェネレーションシステムによる熱・電気の供給、ボイラー・チラー等のユーティリティ設備のO&Mサービス
資本金
381百万Baht
設立年
2012年
大株主および持ち株比率
日鉄エンジニアリング株式会社　70%
Osaka Gas Singapore Pte. Ltd.　30％
【OGT概要（事業統合前）】
名称
OSAKA GAS (THAILAND) CO., LTD.
所在地
55 Wave Place Building 10th floor, Wireless Road,
Lumpini, Pathumwan, Bangkok 10330 Thailand
代表者の氏名
原正和
事業内容
圧縮天然ガスまたは液化天然ガスを活用した熱供給事業および関連設備導入
資本金
10百万Baht
設立年
2013年
大株主および持ち株比率
Osaka Gas Singapore Pte. Ltd.　49％

国立大学法人東京大学とカーボンニュートラル社会の実現に向けた共同研究を開始
～社会連携講座「未来エネルギーインフラ材料高度信頼性探求拠点（MEIT）」を設置～
日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：石倭行人、本社：東京都品川区、以下「当社」）は、国立大学法人東京大学（総長：藤井輝夫、以下「東京大学」）と、日本製鉄株式会社、日鉄パイプライン＆エンジニアリング株式会社ほか13者（株式会社IHIプラント、株式会社INPEX、ENEOS
Xplora株式会社、カナデビア株式会社、川崎重工業株式会社、株式会社神戸製鋼所、JFEエンジニアリング株式会社、JFEスチール株式会社、株式会社JERA、東京ガスネットワーク株式会社、株式会社名村造船所、一般財団法人日本海事協会、三菱重工業株式会社）と共同で、カーボンニュートラル社会を支えるエネルギーインフラの材料信頼性を科学的に解明し、標準化を目指す社会連携講座
※1
「未来エネルギーインフラ材料高度信頼性探求拠点（Research Base of Materials for Future Energy Infrastructure Trust、「MEIT」）」を設置し、2025年5月1日より共同研究を開始しました。うち、株式会社神戸製鋼所、JFEスチール株式会社、日本製鉄株式会社、一般財団法人日本海事協会は本講座の幹事機関の役割を担います。
本講座では、水素、アンモニア、CO2の液化貯槽、高圧/液化輸送、燃料格納に関わるエネルギーインフラの材料信頼性評価研究を行い、脱炭素化に不可欠なシステムの経済性と長期的な安全性を両立させます。これにより、カーボンニュートラル社会の実現を加速し、国内需要に応えつつ国際競争力を強化します。
※１　公益性の高い研究課題について、東京大学と企業等が共同研究を行うものであり、東京大学と企業等との契約に基づいて企業等が負担する共同研究経費によって運営される。包括的な社会課題テーマのもと、従来、自然発生的であった企業と各研究者との共同研究で限界のあった異分野の研究者との連携や、複数の研究者とチーム結成が可能になる。
◯社会連携講座の概要
カーボンニュートラル社会への移行に伴い、エネルギーインフラは化石燃料から水素やアンモニアを活用した新しいシステムへと変わりつつあります。この未来のエネルギーインフラには、液化水素タンク、液化アンモニアタンク、液化CO2タンク、CCS用の高圧CO2導管などが含まれます。これらの長期的な安全性と経済性を確保するため、材料信頼性の評価が不可欠です。本講座では、材料の選定基準や溶接後熱処理の省略基準、破壊防止基準の確立を通じて、インフラ構築のコスト最適化と国際標準化を推進し、持続可能なエネルギー社会の実現に貢献します。




＜講座名＞ 社会連携講座「未来エネルギーインフラ材料高度信頼性探求拠点（MEIT）」
＜設置期間＞ 2025年5月1日～2030年4月30日
＜共同研究内容＞
● 大型液化アンモニアタンクの実現に向けた破壊評価技術と基準開発（応力腐食割れ防止、溶接後熱処理省略）。
● 大型液化CO2タンクの実現に向けた破壊評価技術と基準開発（溶接後熱処理省略）。
● CCS用高圧CO2導管の高速延性破壊防止基準の策定。
● 大型液化水素タンク向け次世代廉価材料（廉価ステンレス鋼、低Ni鋼）の信頼性向上と評価技術の開発。
＜連携する研究科＞ 東京大学大学院工学系研究科
＜共同研究メンバー構成＞
● 学内担当教員
o 川畑 友弥（工学系研究科特任教授、兼務）
o 吉川 暢宏（生産技術研究所特任教授、兼務）
o 姫野 武洋（工学系研究科特任教授、兼務）
o 八木 俊介（生産技術研究所特任教授、兼務）
o 南部 将一（工学系研究科特任准教授、兼務）
o 浦中 祥平（工学系研究科特任助教、兼務）
o 木村 光男（工学系研究科上席研究員）
o 高 崇（工学系研究科特任助教）
● 連携機関 （*は幹事機関）
o 株式会社IHIプラント
o 株式会社INPEX
o ENEOS Xplora株式会社
o カナデビア株式会社
o 川崎重工業株式会社
o 株式会社神戸製鋼所*
o JFEエンジニアリング株式会社
o JFEスチール株式会社*
o 株式会社JERA
o 東京ガスネットワーク株式会社
o 株式会社名村造船所
o 日本製鉄株式会社*
o 日鉄エンジニアリング株式会社
o 日鉄パイプライン＆エンジニアリング株式会社
o 一般財団法人日本海事協会*
o 三菱重工業株式会社
＜研究の形態＞
本講座は、株式会社神戸製鋼所、JFEスチール株式会社、日本製鉄株式会社、一般財団法人日本海事協会が幹事機関（東京大学とともに基盤運営を行う）として、すべての研究プロジェクトに携わります。その他の企業は参画企業として、一つまたは複数の研究プロジェクトの研究計画の策定や進捗審議に関与し、国の研究開発事業の申請や規格化プロセスにも取り組みます。また共同研究により得られた新知見は積極的に共同出願特許などの知財創出を目指します。さらに、共同研究により東京大学の学生と機関研究者との交流を加速し、同分野への優秀な人材確保を狙います。

「次世代グリーンCO2燃料技術組合」への特別賛助員としての参加について
～第2世代バイオエタノール生産設備を活用した研究活動に協力～
日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：石倭行人、本社：東京都品川区、以下「当社」）は、3月17日付で次世代グリーンCO2燃料技術研究組合※1（理事長：中田浩一、本部所在地：福島県双葉郡大熊町、以下「研究組合」）に特別賛助員として参加しましたのでお知らせいたします。
研究組合は、当社が納入した第2世代バイオエタノール生産設備※2を活用して、自動車用バイオエタノール燃料の製造工程におけるCO2排出量の低減や社会実装に向けた課題を明らかにしてその解決方法を研究するとともに、バイオマス利用・生産の際に水素・酸素・CO2を最適に循環させ、効率的に自動車用バイオエタノール燃料を製造する技術研究に取り組んでいます。
バイオエタノールは、ガソリンへの混合やバイオエチレンへの転換によるSAF・化学製品の製造などで脱炭素化への貢献が期待されています。また、エタノール発酵時に発生するバイオマス由来の高濃度CO2を利用した合成燃料の製造や、リグニン成分を多く含む残渣の利活用など、プロセス副産物の利用も期待されています。
当社は、第2世代バイオエタノール生産技術のプロセスオーナーとして、また生産設備の設計・施工者としての技術・知見を活かし、研究組合の活動に特別賛助員として協力してまいります。




【第2世代バイオエタノール生産設備】研究組合の第2世代バイオエタノール生産設備は、当社が設計・機器調達・施工・試運転を一括請負で納入したものです。
※1　次世代グリーン CO2燃料技術研究組合の概要
設立日　　：2022年7月1日
組合員　　：ENEOS 株式会社、スズキ株式会社、株式会社 SUBARU、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、豊田通商株式会社、マツダ株式会社（五十音順）
特別賛助員：株式会社アイシン、株式会社デンソー、日鉄エンジニアリング株式会社（五十音順）

https://rabit.or.jp/

※2　第2世代バイオエタノール生産プロセスについて
（Ａ）
プロセス概要
本プロセスでは、セルロースやヘミセルロースなど分解困難な糖を主成分とする草本系の非可食性バイオマスを原料とするため、原料の前処理・糖化のプロセスが必要となります。第2世代バイオエタノール製造技術のプロセスは、大きく４つの工程に分けられます。
１.前処理　　：蒸煮・爆砕を組み合わせ、原料バイオマスを前処理
２.糖化　　　：前処理したバイオマスを酵素で糖化
３.発酵　　　：糖化液を酵母菌により発酵させ、エタノール発酵液を製造
４.蒸留・精製：エタノール発酵液を蒸留・精製




（Ｂ）
トヨタ自動車株式会社との協業による成果
非可食性バイオマス原料の前処理工程（図中１.）において当社は、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」）と様々な手法の評価・開発を通じて最適な前処理方法を確立しました。また、発酵工程（図中３.）においては、トヨタが開発した TOYOTA XyloAce(TM)を採用することで、自然界の酵母では発酵が難しい「キシロース」を高効率に発酵させ、草本系非可食性バイオマス原料（セルロース）由来の糖のうち大部分をエタノールとして利用できるようになりました。
（Ｃ）
花王株式会社との協業による成果
糖化工程（図中２.）において当社は、花王株式会社（以下「花王」）と非可食性バイオマスを効率的に分解できる酵素の生産菌を利用したオンサイト酵素生産技術を共同開発するなどの協業を行ってきました。本設備では、花王が開発した非可食性バイオマスを高効率で糖化することが可能なCRESCENTIS(TM)が使用されています。

https://chemical.kao.com/jp/topics/news-152/

（Ａ）に加え、（Ｂ）および（Ｃ）の取り組みにより、バイオエタノールの高収率化、製造コストの低減が期待されています。

危険物倉庫専用システム建築 新商品「スタンロック」販売開始について
日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：石倭行人、本社：東京都品川区、以下「当社」）は、このたびシステム建築新商品「スタンロック」の販売を開始しましたのでお知らせいたします。
スタンロック
は、近年EC（電子商取引）の普及に伴ってアルコール類やリチウムイオン電池を使用した商品など危険物の保管需要が増加するなかで、大型物流施設での危険物保管時のリスクや消防法など関連法令の遵守に対応できるように当社のシステム建築商品「

スタンパッケージ(R)

」※をカスタマイズした製品です。同法に定められた危険物倉庫の床面積、軒高、構造、材質などの制限・基準を満たすとともに、防爆仕様にも対応することができます。
当社はシステム建築事業を成長分野と位置付けており、
スタンロック
は今後さらに事業を拡大していく上で基幹商品の一つとなります。
スタンロック
の普及・拡大を通じ、当社は今後もレジリエントな社会・産業基盤づくりに貢献してまいります。
※スタンパッケージ(R)は、1972年の販売開始以来、時代のニーズに応じた商品改良を加えながら、累計１万棟以上の実績を重ねています。
【スタンロック概要】




【商品モデル事例】




建設地　：岡山県備前市
延床面積：856平方メートル




建設地　：埼玉県加須市
延床面積：990平方メートル