日鉄物産システム建築株式会社の情報

日鉄物産システム建築株式会社、完全週休2日制へ移行。 多様なキャリア・ライフプランを実現する新たな制度を導入




システム建築の専業メーカーである日鉄物産システム建築株式会社（本社：東京都港区、 代表取締役社長：宇野 智）は、社員一人ひとりが長く安心して働き続けることができる職場環境づくりを目的に、2025年4月より完全週休二日制へと移行し、多様なキャリア・ライフプランを実現する新たな制度を導入いたしました。
1.「完全週休二日制」へ移行
2024年までの年間休日数は118日でしたが、今回の完全土日休日制への移行に伴い、年間休日数が大幅に増加しました。なお、総労働時間の減少に関わらず給与水準は現状維持を約束しており、実質的には全社員に対する賃金アップとなります。




2.「育児支援制度」新設
当社は、男女ともに子育てをしながら安心して働ける職場環境の実現を目指して、従業員の育児休業取得を積極的に推進しています。キャリア形成に支障なく育児休業が取得できるよう、評価制度の対象範囲の見直しを行い、新たに在宅勤務（テレワーク）制度を導入することで、育児と仕事の両立をより一層支援できる環境を整えました。




当社における男性社員の育休取得率は年々向上しており、2024年度の実績では半数を超えました。最近では、数か月単位の長期育休を取得する社員も見られるようになった一方で、取得に至っていない社員がいることは、当社としても大きな課題であると認識しています。今後も、希望する社員がためらうことなく育児休業を取得できるよう、制度の周知と理解を一層深めるとともに、社内の空気づくりを進めてまいります。あわせて、継続的なサポートを通じて、男性社員の育休取得率100％の早期達成を目指し、着実に取り組みを進めてまいります。








3.「介護支援制度」新設
仕事と介護を両立させながら働く「ビジネスケアラー」の社員をサポートするため、当社独自の介護支援制度を新設しました。この制度は、社員が介護の負担に悩むことなく、仕事やキャリアを諦めることなく両立しやすい職場環境を整えるため、まずは会社が介護を支援するというスタンスを明らかにすることを狙いとしています。介護に関する具体的な相談ができる窓口を設け、定期的に制度利用者の意向確認を行うことで、介護に悩む社員を取り残すことなく、バックアップできる体制を目指します。




4.「資格取得準備休暇」新設
当社では、社員のスキルアップやキャリア形成を支援するための取り組みとして「資格取得奨励制度」を導入しており、業務に関連する各種資格の取得にかかる受験費用の一部を会社が負担し、意欲ある社員が積極的にチャレンジできる環境を整えています。今回新設した「資格取得準備休暇」は、この制度を利用する社員を対象に、試験準備のための「特別有給休暇」を付与するものです。社員が安心して資格取得に取り組めるよう、時間的なサポートも含めた総合的な支援体制を構築し、個々の成長と組織の専門性向上を後押しします。




2024年度は若手社員を中心に積極的な挑戦が目立ち、計6種の資格に対し延べ17名が受験し、合格者は10名となりました。今後は対象資格の拡充や支援内容のさらなる充実を図り、より多くの社員が挑戦しやすい環境づくりを行うことで、組織全体の専門性と競争力の強化につなげていきます。




日鉄物産システム建築株式会社 代表メッセージ
日鉄物産システム建築株式会社では、社員一人ひとりが充実したキャリアを築き、長期的に活躍できる職場づくりを目指しています。このたび、社員のワークライフバランスの向上を図り、さらなる成長を促進することを目的に、完全週休二日制の導入をはじめ、育児支援、介護支援、資格取得支援などの新たな制度を導入いたしました。これらの取り組みは、社員の多様なライフステージや働き方のニーズに寄り添い、誰もが安心して働ける環境を整えるためのものです。制度は形だけではなく、実際に活用されて、社員の力となってこそ意味があります。今後も制度の周知と改善を継続的に行いながら、社員の声に真摯に耳を傾け、より働きやすく、成長できる職場づくりに取り組んでまいります。
代表取締役社長　宇野 智
日鉄物産システム建築について
当社は、年間で200棟以上の採用実績を誇る国内でもトップクラスのシステム建築専業メーカーです。旧住友金属工業（現日本製鉄）時代から半世紀以上にわたり多くのプロジェクトに高品質なシステム建築製品を提供してきました。部材のプレファブリケーション化によって、コストダウンと工期短縮を実現するとともに、日鉄物産グループとして、高品質な鋼材の安定した調達も強みとしています。2階建てまで対応できる商品ラインナップの広さや、工期短縮に高い効果がある独自の基礎システムを全商品に保有するなどの特徴を活かし、建築主様の多様なニーズに応えると共に、「人手不足」「現場の高齢化」「過重労働」「資材高騰」などの建設業界の抱える課題の解決を担っていきます。




【会社概要】
社名：日鉄物産システム建築株式会社
本社：東京都港区東新橋1丁目9番2号（汐留住友ビル）
代表取締社長：宇野 智
設立：2007年10月1日
URL：

https://www.nst-sumisys.co.jp/

日鉄物産システム建築、建築を学ぶ学生のみなさんを応援します！「赤れんが卒業設計展2025」に初協賛




日鉄物産システム建築株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：生井敏夫）は3月27日から30日に、横浜赤レンガ倉庫1号館（神奈川県横浜市）にて開催される「赤れんが卒業設計展2025」に初めて協賛いたします。
協賛を通じ、建築を専攻する学生のみなさんを応援し、建築業界の発展に貢献することを目指しております。
■赤れんが卒業設計展とは
「赤れんが卒業設計展」は建築学生による卒業設計作品を集め、展示・公開審査を行う全国公募制のイベントです。
2004年に関東10大学の建築学科による「10展」として始まり、今回で22回目の開催となります。
参加校は年々増加し、2019年に関東公募制、2020年に全国公募制となりました。
全国公募制の卒業設計展の中でも大きな規模のものとして 確立しています。
■主催　赤れんが卒業設計展実行委員会
■会期　展示・一般公開　2025年3月27日（木）～30日（日）
公開審査　　　　2025年3月27日（木）
■会場　横浜赤レンガ倉庫1号館
赤れんが卒業設計展　URL：

https://www.akarengadiploma.com/

■日鉄物産システム建築について
当社は、年間で200棟以上の採用実績を誇る国内でもトップクラスのシステム建築専業メーカーです。旧住友金属工業（現日本製鉄）時代から半世紀以上にわたり多くのプロジェクトに高品質なシステム建築製品を提供してきました。
部材のプレファブリケーション化によって、コストダウンと工期短縮を実現するとともに、日鉄物産グループとして、高品質な鋼材の安定した調達も強みとしています。
2階建てまで対応できる商品ラインナップの広さや、工期短縮に高い効果がある独自の基礎システムを全商品に保有するなどの特徴を活かし、建築主様の多様なニーズに応えると共に、「人手不足」「現場の高齢化」「過重労働」「資材高騰」などの建設業界の抱える課題の解決を担っていきます。
【会社概要】
社名：日鉄物産システム建築株式会社
本社：東京都港区東新橋1丁目9番2号（汐留住友ビル）
代表取締役：生井 敏夫
設立：2007年10月1日
URL：

https://www.nst-sumisys.co.jp/

日鉄物産システム建築、「パートナーシップ構築宣言」を公表
システム建築専業メーカーの日鉄物産システム建築株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：生井敏夫）は、「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。




「パートナーシップ構築宣言」とは
事業者がサプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。
(「パートナーシップ構築宣言」WEBサイトより抜粋 )
当社は本宣言において、以下の個別項目を明示し、重点的に実施してまいります。
【個別項目】
●オープンイノベーションを活用した新規事業創出に取り組む。
●サプライチェーン全体の情報共有・可視化による業務効率化を行う。
当社は、取引先には不当・不合理な依頼をせず、取引価格についてはデータ(相場)等に基づき合理的に依頼・交渉します。また、約束手形の利用の廃止に向けて、大企業間取引も含め、現金払いや電子記録債権への移行に取り組みます。
今後も取引先とのより良い関係構築および取引の健全化を一層強化し、企業間の連携や適正取引を継続的に取り組むことで、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現を目指し、企業としての社会的責任を果たせるよう努めてまいります。
＊日鉄物産システム建築のパートナーシップ構築宣言　全文はこちらからご覧ください。

https://www.biz-partnership.jp/declaration/83370-04-00-tokyo.pdf

＊「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

https://www.biz-partnership.jp/

日鉄物産システム建築について
当社は、年間で200棟以上の採用実績を誇る国内でもトップクラスのシステム建築専業メーカーです。旧住友金属工業（現日本製鉄）時代から半世紀以上にわたり多くのプロジェクトに高品質なシステム建築製品を提供してきました。
部材のプレファブリケーション化によって、コストダウンと工期短縮を実現するとともに、日鉄物産グループとして、高品質な鋼材の安定した調達も強みとしています。
2階建てまで対応できる商品ラインナップの広さや、工期短縮に高い効果がある独自の基礎システムを全商品に保有するなどの特徴を活かし、建築主様の多様なニーズに応えると共に、「人手不足」「現場の高齢化」「過重労働」「資材高騰」などの建設業界の抱える課題の解決を担っていきます。
【会社概要】
社名：日鉄物産システム建築株式会社
本社：東京都港区東新橋1丁目9番2号（汐留住友ビル）
代表取締役：生井 敏夫
設立：2007年10月1日
URL：

https://www.nst-sumisys.co.jp/

日鉄物産システム建築、3/1(土)より渋谷スクランブル交差点の大型街頭ビジョンに「建てたい人の想いを叶える」CM放映開始！




システム建築の専業メーカーである日鉄物産システム建築株式会社（本社：東京都港区、 代表取締役社長：生井敏夫）は、本日、2025年3月1日（土）より渋谷スクランブル交差点の渋谷109フォーラムビジョンにて当社ＣＭ
「建てたい人の想いを叶える」
の放映を開始します。




https://www.youtube.com/watch?v=V3TzQpNIbZs

109フォーラムビジョン広告詳細
•
配信開始日：2025年3月1日（土）
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設置場所　：渋谷ハチ公前スクランブル交差点 MAGNET by SHIBUYA109　壁面
•
時間　　　：9:00～24:00（1時間に1回15秒間配信）
※通行中の方の妨げになる行為はお控えください
※ビジョン設置ビルオーナーや施設への直接のお問い合わせはご遠慮ください




※写真はイメージです※
日鉄物産システム建築について
当社は、年間で200棟以上の採用実績を誇る国内でもトップクラスのシステム建築専業メーカーです。旧住友金属工業（現日本製鉄）時代から半世紀以上にわたり多くのプロジェクトに高品質なシステム建築製品を提供してきました。
部材のプレファブリケーション化によって、コストダウンと工期短縮を実現するとともに、日鉄物産グループとして、高品質な鋼材の安定した調達も強みとしています。
2階建てまで対応できる商品ラインナップの広さや、工期短縮に高い効果がある独自の基礎システムを全商品に保有するなどの特徴を活かし、建築主様の多様なニーズに応えると共に、「人手不足」「現場の高齢化」「過重労働」「資材高騰」などの建設業界の抱える課題の解決を担っていきます。
【会社概要】
社名：日鉄物産システム建築株式会社
本社：東京都港区東新橋1丁目9番2号（汐留住友ビル）
代表取締役：生井 敏夫
設立：2007年10月1日
URL：

https://www.nst-sumisys.co.jp/

日鉄物産システム建築「建設業界における2025年問題の影響に関する調査」を実施。全体の95％が「現場の高齢化に危機感」現場のノウハウ継承が進まず、若手人材の確保・育成に苦戦している状況が明らかに




システム建築の専業メーカーである日鉄物産システム建築株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：生井 敏夫）は、日本全国のゼネコンを中心に構成されている会員組織「日鉄物産システム建築会（約1,500社）」と積極的に連携強化を図っています。この度、全国の会員793名を対象に「建設業界における2025年問題の影響に関する調査」を実施しました。調査の結果、95%が「現場の高齢化に危機感」を感じており、引退目前のベテラン技術者からのノウハウ継承が進まず、若手人材の確保・育成に苦労している状況が明らかになりました。
【調査サマリー】
・95%が「現場の高齢化に危機感を感じている」
・81%が「現場のノウハウ継承（世代交代）ができていない」
・若手人材の採用、半数以上が「目標に届かず」
・若手人材確保のために、半数以上が「勤務時間・休日数」と「給与体系」を見直し
・半数以上が「システム建築が、現場の高齢化と若手の育成に役立つ」と回答
【調査の背景】
「2025年問題」とは、団塊の世代（1947～1949年生まれ）が全員75歳以上の後期高齢者になり、労働人口が大幅に減少することで生じる深刻な社会的課題の総称です。建設業全体の就業者数は、ピーク時の1997年の685万人から、2024年には約459万人にまで減少（※）しており、深刻な人手不足が続いています。また、建設業は他の産業と比べて高齢化が顕著であり、今後ベテラン技術者の大量退職が見込まれることから、早急な対応が急務となっています。今回は、建設業の未来を左右する大きな課題である「2025年問題」にフォーカスを当て、各社の対応状況に関する調査を実施しました。
（※）総務省統計局「労働力調査結果」2024年11月分
【調査の結果】
■95%が「現場の高齢化に危機感を感じている」
大多数を占める95%が「危機感を感じる」と回答しており、現場の高齢化が建設業界の大きな共通課題であることが分かります。直近30年で社内の平均年齢が10歳上がったことで実感したというコメントもあり、少数ですが「感じていない」と回答した中には、現時点で実感としてはないが、明日は我が身であるという不安な声も上がっていました。




■ 81%が「現場のノウハウ継承（世代交代）ができていない」
さらに踏み込んで、各社が感じる「現場の高齢化における課題」について具体的に聞いたところ、8割以上が「現場のノウハウ継承（世代交代）ができない」を選択しました。これまで第一線で活躍してきたベテラン技術者の大量退職が迫っているが、若手人材が業界全体で不足しているため、現場で長年培われた技術力や専門知識の継承が困難になっており、大きな損失を招いています。建設現場では今もアナログ業務が多く存在しているため、各社がデジタル化による効率的な業務改革を今まさに進めている状況です。




■若手人材の採用、半数以上が「目標に届かず」
若手人材の採用状況について聞いたところ、半数以上が「目標に届いていない」と回答しました。建設業全体の就業者数が減少しているにもかかわらず、建設需要は高まっているというミスマッチが起こっており、人材不足で対応ができず受注を制限する企業があるほど、人手不足は深刻化しています。また「できているが未経験者がほとんど」と答えた企業も、採用ができても教育体制の整備が追いつかず、育成の負担が大きいという声もあり、定着率を上げることの難しさに直面しているという声も散見されました。




■若手人材確保のために、半数以上が「勤務時間・休日数」と「給与体系」を見直し
建設業は昔から３Kという言葉で悪いイメージが定着していましたが、中長期的な建設業の担い手を確保するため、現在は業界全体で働きやすい職場環境づくりを急ピッチで進めています。2024年4月から始まった労働時間の上限規制で「勤務時間・休日数」の改善が最優先で進んでおり、次いで「給与体系」を更新することで、人材の採用と定着率を上げる取り組みを進めていることがわかります。




■
半数以上が「システム建築が、現場の高齢化と若手の育成に役立つ」と回答
「システム建築」は、設計から施工までをシステム化し、建築部材を規格化することで、合理的かつ経済的な設計を行う工法です。工場での製作比率を高めることで、現場施工の省力化を実現し、現場の高齢化による人員不足を補う手段の一つとしても高く評価されています。また、部材の寸法や形状、配置などのルールがあらかじめ決まっているため、経験の浅い若手にも現場を任せやすいことも導入のメリットであるという声が寄せられました。




日鉄物産システム建築 営業管理センター長 廣本英雄よりコメント
団塊世代の大量退職により、業界全体が深刻な人手不足に陥る「2025年問題」は、需要の高まりと人材確保の遅れという構造的な問題が背景にあります。今回の調査では、9割以上が現場の高齢化を肌で実感し、多くの企業で現場の世代交代に困難があることがわかりました。しかし、若手人材の確保に成功している企業は少なく、環境整備を急ピッチで進めたとしても、この状況は今後も長く続くと予想されます。現場の人手不足は、人件費の高騰や工期の遅れと密接に結びついています。
これらの課題を乗り越えるには、労働環境の整備だけでなく、業務プロセス全体の見直しや新しい技術の活用を含む抜本的な対策が不可欠です。当社は、こうした業界の変化を見越して「システム建築」分野の商品開発を40年以上行っており、設計、部材製作、施工を一貫してシステム化することで、現場作業の省力化を実現し、効率的かつ柔軟な対応が可能な工法を提供しています。システム建築は、高度な技術や建築経験が少ない職人でも施工が可能なため、人手不足という課題解決の一助となる工法の一つとして、多くの引き合いをいただいています。私たちは、これからもお客様を支援し、建設業界の持続的な発展と課題解決に貢献するため、さらなる革新に取り組んでまいります。
【調査概要】
調査対象：「日鉄物産システム建築会」会員企業793名
（ゼネコン、設計事務所、商社などの建設関連会社)
調査方法：アンケート調査
調査期間：2024年10月22日～2024年12月5日
調査企画：日鉄物産システム建築株式会社
日鉄物産システム建築について
当社は、旧住友金属工業（現日本製鉄）時代から半世紀以上にわたり多くのプロジェクトに高品質なシステム建築製品を提供してきました。特に独自に開発した基礎システムは、バリエーション・対応範囲が広く、様々な地盤条件や建屋形状に対応が可能です。また、部材のプレファブリケーション化によって、コストダウンと工期短縮を実現するとともに、日鉄物産グループとして、高品質な鋼材の安定した調達も強みとしています。当社は年間で200棟以上の採用実績を誇る、国内でもトップクラスのシステム建築専業メーカーです。
豊富な商品ラインナップと独自の基礎システムで、建築主様の多様なニーズに応えると共に、「人手不足」「現場の高齢化」「過重労働」「資材高騰」などの建設業界の抱える課題の解決を担っていきます。




【会社概要】
社名：日鉄物産システム建築株式会社
本社：東京都港区東新橋1丁目9番2号（汐留住友ビル）
代表取締役：生井 敏夫
設立：2007年10月1日
URL：

https://www.nst-sumisys.co.jp/