東京海上アセットマネジメント株式会社の情報

「東京海上・宇宙関連株式ファンド」の純資産総額が1,000億円を突破
～宇宙関連企業に着目した公募投資信託で国内最大の残高に～
東京海上アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長　横田靖博、以下「当社」）は、2025年2月3日に追加型投資信託「東京海上・宇宙関連株式ファンド（為替ヘッジなし/為替ヘッジあり）」の純資産総額が1,000億円(*1)を突破したことをお知らせいたします。当ファンドは宇宙関連企業に着目した公募投資信託で国内最大の残高です(*2)。




1.残高拡大の背景とパフォーマンス
宇宙産業に友好的なトランプ氏が米大統領となったことや、米国企業のファンダメンタルズが堅調なことなどポジティブな要因を背景に、宇宙関連株式は堅調に推移しています。また、宇宙産業は今後もさらに成長することが期待され、宇宙関連企業の良好な見通しは2025年も継続すると考えています。
こうした「宇宙」という投資領域の成長性や見通しに対して個人投資家の皆様の大きなご期待をいただき、資金流入が続いています。東京海上・宇宙関連株式ファンド（為替ヘッジなし/為替ヘッジあり）の純資産総額は2024年10月1日比で750億円以上増加し、4倍超の規模になりました。また、同期間における基準価額（税引前分配金再投資）は、為替ヘッジなしが25.7%上昇、為替ヘッジありが16.9%上昇しました。




※ファンドの騰落率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の投資家利回りとは異なります。
2.大きな成長が期待される宇宙ビジネス
宇宙ビジネスは大きく2つの点から注目されています。
1つ目に宇宙技術の実用化がさまざまな分野に広がってきたことが挙げられます。近年では、人工衛星を通じて得られる測位・観測・通信などの「宇宙ビッグデータ」が、金融取引やスマホの地図アプリなどにも役立てられています。また、漁業や農業など各種産業にも応用され、今後も宇宙ビッグデータの活用が進むことが考えられます。
2つ目は民間におけるスタートアップの活況です。米国の起業家イーロン・マスク氏が2002年に設立したスペースXを筆頭にスタートアップの企業数も増えているほか、ベンチャーキャピタルを含めて宇宙ビジネスに大きな投資資金が集まってきています。これまでの宇宙ビジネスは航空防衛企業のなかの宇宙セグメントとして営まれてきましたが、これらスタートアップの活況は宇宙事業単体での収益化の可能性を示しています。
さらに2025年に入り、トランプ米大統領が就任演説において有人火星探査を目指すとの発言がなされたことにより世界レベルでも宇宙ビジネスへの注目がより一層高まりました。
こうした状況から今後も宇宙ビジネスの市場規模は右肩上がりの成長を想定しています。




3.東京海上・宇宙関連株式ファンドの特色




当社は、今後も資産運用を通じて、お客様の期待の一歩先を行くサービスを提供してまいります。
以上
(*1)為替ヘッジなし、為替ヘッジありの2ファンド合計の数値です。
(*2)一般社団法人投資信託協会「投信総合検索ライブラリー」において、ファンド名「宇宙」もしくは「スペース」で検索した際に表示される13本の投資信託について、同一マザーファンドに投資するベビーファンドについては純資産総額を合算して比較（基準日：2025年2月6日）。

■ファンドの主なリスク
・投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。したがって、
投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
・
運用による損益は、全て投資者に帰属します。
・投資信託は
預貯金や保険と異なります。
・ファンドへの投資には主に「価格変動リスク」「特定のテーマへの集中投資リスク」「為替変動リスク」「カントリーリスク」「流動性リスク」等が想定され、これらの影響により損失を被り、
投資元本を割り込むことがあります。
リスク、手数料等についての詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご確認のうえ、ご投資に関してはご自身でご判断ください。投資信託の取得のお申込みを行う場合は、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面等の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■ファンドの費用
・購入時手数料：購入価額に対して
上限3.3％（税抜３％）
の範囲内で販売会社が定める率をかけた額
・信託財産留保額：なし
・運用管理費用（信託報酬）：ファンドの純資産総額に
年率1.8425％（税抜1.675％）
をかけた額
・その他の費用・手数料：監査費用（ファンドの純資産総額に年率0.011％（税込）をかけた額（上限年99万円））、売買委託手数料、資産を外国で保管する場合にかかる費用、信託事務等にかかる諸費用等
※監査費用を除くその他の費用・手数料等については、取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。
■ご留意事項
・当資料は、東京海上アセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。
・当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
・当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
・投資信託は、値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
・投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
・投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
■設定・運用
商号等　：東京海上アセットマネジメント株式会社

https://www.tokiomarineam.co.jp/

金融商品取引業者　関東財務局長（金商） 第361号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

東京海上アセットマネジメント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：横田　靖博）では、２月1日付で海老原慎司（えびはら しんじ）が入社し、債券運用部 チーフ債券ストラテジスト（兼　グローバル金利運用グループ シニアファンドマネージャー）に就任しました。



　海老原は、2001年に明治安田生命に入社後、みずほ証券、クレディ・スイス証券、PGIMジャパンを経て2019年からはバークレイズ証券にてチーフ債券ストラテジストとして、円金利を中心とする債券市場の見通しや投資戦略の立案を担当し、内外の機関投資家に付加価値の高い情報提供を行ってまいりました。当社では、セルサイドとバイサイド双方での豊富な業務経験を活かし、ストラテジスト兼ファンドマネージャーとして内外債券運用に関わる戦略立案、ポートフォリオマネジメント、リサーチ業務に従事します。
　内外債券市場に精通し、分析力、戦略立案力、情報収集力に定評のある海老原の加入は、運用力の向上や高度化に資するものと確信しています。当社では今後も高い専門性を発揮し、お客様の期待の一歩先を行く運用サービスを提供してまいります。

第一弾として、沖縄県石垣島のウミショウブの藻場の再生を目指した研究をスタート生物多様性の回復と脱炭素の実現で、ブルーカーボンや生物多様性クレジット取得も目指す東京海上アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長 横田 靖博、以下TMAM）、株式会社イノカ（代表者　高倉 葉太、以下イノカ）、東京海上ディーアール株式会社（代表取締役社長　堤 伸浩、以下TdR）は、生物多様性の保全や二酸化炭素の吸収で脱炭素を推進する藻場の再生にむけた共同研究を開始します。
第一弾として、沖縄県石垣市野底（のそこ）エリアにおいて、従来から自然保全活動を推進しているエコツアーふくみみ（代表者 大堀健司）ならびに石垣市立野底小学校（校長 仲皿 利治）と協力し、石垣市野底エリアにおけるウミショウブの藻場の再生と研究を進めてまいります。
具体的には、絶滅危惧種である海草ウミショウブをイノカのラボで保護し、最適な生育環境や環境変化に強いウミショウブの研究などを行います。その後、実際の海へと移植し藻場を再生させ、生物多様性の回復と脱炭素の実現を目指します。同時にブルーカーボンや生物多様性クレジットの取得も目指した取組みを行います。
背景
近年、気候変動が地球環境および経済・社会活動に及ぼす悪影響は、世界的な問題として関心が高まっています。特に、自然生態系への影響に関する議論が活発化しており、2021年に開催されたCOP26における「グラスゴー気候合意」で、世界全体に及ぶ危機である気候変動と生物多様性の損失は相互関係にあることが改めて確認されました。
世界的に生物多様性の損失への危機感が高まる中、2022年12月に「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、2030年グローバルターゲットが設定されました。日本では2023年3月に「生物多様性国家戦略2023-2030」が閣議決定され、生物多様性保全に向けた国家目標が掲げられています。事業会社に関しても、2023年9月に企業の生物多様性における開示フレームワークであるTNFD（※１）の最終版が公表されるなど、自然や生態系の保護・保全と回復に向けた生物多様性への対応が急速に求められる状況になっています。これらのグローバルな潮流を受け、企業は気候変動や脱炭素対応中心の取組みに加え、今後、生物多様性への影響にも配慮した事業活動が求められます。
そのような状況の中、海洋国家である日本において藻場を育む海藻・海草は、GHG（Greenhouse Gas）吸収による脱炭素を進めるだけでなく、日本の伝統的な食文化や健康産業において重要な役割を果たし、更に沿岸漁業の対象となる魚種の40パーセント近い種類が藻場・干潟に依存して生存しているなど生物多様性の観点でもとても重要な存在です。
しかし、近年藻場は深刻な危機に直面しています。特に、環境変化や人間による環境汚染等によって、海藻が激減する「磯焼け」と呼ばれる現象が深刻な問題となっています。磯焼けが進むことで、私たちが食用としているノリや昆布などが収穫できなくなり、沿岸部の生物多様性が失われ、さらにGHGの吸収源が著しく減少する問題が発生しています。
今回の共同研究の内容
石垣市野底崎の南側、多良間の浜から吹通川の河口周辺は日本における海草ウミショウブの生息地の北限地としてウミショウブの群落が広がり、夏の開花時期には白い雄花が海面を埋め尽くす美しい光景が見られる貴重なエリアでした。
しかし、近年では南西諸島を含む熱帯・亜熱帯の海に生息する絶滅危惧種のアオウミガメが増加し、希少な海草の食害を引き起こすなど新たな問題が発生しており、ウミショウブの群生地が消滅の危機に瀕しています。
そこで、テクノロジーを利活用したサステナビリティに資する新たな取組みとして、3社は、長年石垣市で環境保全や環境教育を推進しているエコツアーふくみみの大堀代表ならびに野底小学校と協力し、藻場の再生による脱炭素の推進および生物多様性の保全、再生を目的にした共同研究を開始しました。
このように地球温暖化に伴う海水温の上昇や生態系バランスの変化による生物多様性の消失など、今後日本全体で対応が必要となる課題について、既にその問題が顕在化している石垣島で最初のプロジェクトをスタート出来ることはとても意義深いと考えております。
3社はまずイノカの環境移送技術（※２）を用いて、ウミショウブを陸上で育成することで、ウミショウブの生態や最適な藻場再生のための研究を行います。その後実際の海への移植、モニタリングを実施し、その成果を陸上での育成にフィードバックすることで、より効果的な藻場再生の研究を行います。
イノカは今回の研究を通じて、海藻・海草の陸上研究から実際のフィールドへの適用ノウハウを獲得でき、今後全国各地の海における海藻・海草を活用した生物多様性保全や再生へと応用することが可能になります。
また、TMAMとイノカは藻場の生物多様性保全や二酸化炭素の吸収量の計測などを実施し、現地のモニタリングをベースにブルーカーボンや近年注目を集める生物多様性クレジットの生成を目指します。
TdRは地元協力者と連携し、今回の活動エリアを環境省が推進する自然共生サイト（※３）へ登録することを目指します。これにより環境省を通じて国際データベースに登録され、COP15のグローバルターゲット（昆明・モントリオール2030年目標）に貢献することになります。また、これら実際のサイトにおける生物多様性保全活動で得られた成果や知見を、自社の気候変動・自然資本領域におけるコンサルティング事業に応用して参ります。
TMAMは環境省が主催する支援証明書（※４）モデル的試行ワーキンググループへの参加を通じて生物多様性保全活動の成果と支援証明書やTNFD開示への連動を検討し、また同時にTNFD開示を中心とした自然資本・生物多様性に関する情報を用いた企業価値評価手法の開発を進めて参ります。これにより事業会社における生物多様性保全活動の企業価値への影響を可視化することが可能となり、企業とのエンゲージメント活動へも活用することで、投資先企業の企業価値向上への貢献を目指します。
目指す姿
3社はこの研究を通じて社会的に意義のある活動を経済・金融と結び付けることでよりサステナブルな取組みへと発展させ、社会課題を解決すると同時に経済成長・企業価値向上の実現を目指します。
今回の共同研究を通じて、実際のサイトと陸上での研究・保全活動の連携、自然共生サイトやOECM（※３）への登録、それを基にした支援証明書やTNFD開示への連動、さらには活動から生まれるブルーカーボンや生物多様性クレジットの生成ノウハウなど、海の領域での生物多様性保全および脱炭素の取組みに必要となる一連のノウハウ獲得が可能になると考えております。 加えて、今後の更なる発展としてTMAMとイノカはより循環的なモデルの構築を目指し海藻や海草の飼料への転用や養殖などを含めた新たな展開の可能性についても研究を進めて行く計画です。
これら成果やノウハウを活かして今後は全国各地や全世界における生物多様性保全や脱炭素の取組みに加えて既に事業会社が実施している生物多様性保全活動へ転用することで、2030年グローバルターゲットの達成に向けて貢献してまいります。
「未来世代」に向けた取組み
今回イノカの環境移送技術を活用し、野底小学校にも陸上水槽を設置することで、子どもたちにウミショウブの育成を身近に感じてもらう計画です。またイノカが提供する環境教育プログラム（※５）を活用して、大堀代表の協力を得ながら、野底小学校の児童向けに環境教育を実施し、未来を担う子どもたちとともに地球環境保護についての教育を進めて参ります。
実際のウミショウブの移植に関しても、大堀代表など地元協力者、野底小学校の児童達、イノカの社員、TMAMの社員やその家族と共同で実施する予定です。今後も地域の方々の想いを最も大切にし、地域の方と協力しながら石垣島の自然を回復させ、維持していくことへと貢献して参ります。
以上のように、TMAMはこれらの取組みを通じて金融の力を使い海洋や農業などの分野で脱炭素と生物多様性保全の推進に貢献することを目指します。加えて、ベンチャー企業との連携や未来世代への教育を通じて日本経済の発展に貢献してまいります 。
※１　TNFD（The Taskforce on Nature related Financial Disclosures）：自然関連財務情報開示タスクフォース。民間企業や金融機関が、自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築するために設立された国際的な組織。TNFDは、資金の流れをネイチャーポジティブに移行させるという観点で、自然関連リスクの管理と情報開示に関するフレームワークを開発、提供している。2023年9月に最終提言であるTNFDv1.0を公開した。
※２　環境移送技術：天然海水を使わず、水質(30以上の微量元素の溶存濃度)をはじめ、水温・水流・照明環境・微生物を含んだ様々な生物の関係性など、多岐にわたる要素を考慮しながら、自社で開発したIoTデバイスを用いて、任意の生態系を水槽内に再現するイノカ独自の技術
※３　自然共生サイト：民間の取組み等によって生物多様性の保全が図られている区域を国が認定する区域を指す。認定区域は、保護地域との重複を除き、OECM （＝Other effective area-based conservation measures：国が指定する保護地区以外で、生物多様性を効果的にかつ長期的に保全しうる地域を指す）として国際データベースに登録される。
※４　支援証明書：自然共生サイトにおいて、生態系保全に関する支援活動を行ったことを証明する制度。2023年9月時点では、環境省が枠組みを検討中。
※５　環境教育プログラム：環境移送技術を活用した水槽の維持管理・研究のサポート

～2024年１月に始まる新NISAに向けて資産形成の一歩を踏み出すきっかけに～東京海上アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長　横田靖博、以下、「当社」）は本日、「フレフレ！インフレちゃん」シリーズに続くマンガ風動画の第二弾として、新しいNISA（少額投資非課税制度、以下、「新NISA」）について投資初心者の方にも分かりやすく解説した動画『新NISA制度を「NISAにーさん」がやさしく解説』を配信しました。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新キャラクター NISAにーさん
1．動画制作の背景
2024年1月から新NISAが始まり、年間投資枠総額は360万円、非課税保有限度額総額は1,800万円まで拡大されます。その一方で、投資信託協会の「2022年（令和4年）投資信託に関するアンケート調査（NISA、iDeCo等制度に関する調査）」によると、NISAやつみたてNISAの認知度(*)は8割程度まで上昇したものの、そのうち5割程度の方は「名前は知っているが、制度の内容はよく分からない」と回答しており、制度の内容をよく理解できていない個人投資家の方が多くいらっしゃる状況となっています。
しかし、日常生活においてはガソリン価格の高騰や食料品の値上げをはじめ、様々な商品やサービスの値上げが続き、家計に大きな影響を与えています。こうしたなか、これまでと同じ水準の生活を送るためには、「資産を増やす」「資産価値を守る」手段となる資産形成の必要性を浸透させていくことが急務であると考えました。
当社は資産運用会社として、資産形成について分かりやすくお伝えすることが重要な使命であると考えています。様々な世代の方に新NISAへの理解を深めていただき、個人投資家の皆さまが資産形成を考えるきっかけを提供すべく、本動画を制作いたしました。
* 「名前も制度の内容も知っている」「名前は知っているが、制度の内容はよく分からない」と回答された方の割合。
２．動画『新NISA制度を「NISAにーさん」がやさしく解説』の概要
本動画では、新NISAについて、一見、複雑な制度をコミカルに解説しました。登場キャラクター「とうこ」と同じように投資に興味はあるものの、手続きや制度の複雑さから二の足を踏んでいる方が多くいらっしゃると思います。親しみやすいキャラクターが登場し、コミカルに解説することで、資産形成に関するお悩みをお持ちの方が次の一歩を踏み出すお手伝いができるよう制作いたしました。これまでの制度が大幅に変更され、さらに利用しやすくなる新NISAは、私たちの資産形成に欠かせないものになると考えています。本動画を通じて、より多くの方が資産形成に興味を持つきっかけとなることを目指します。



【あらすじ】
投資に興味はあるものの、よく分からず投資に踏み出せない“とうこ”が悩んでいるところへ、“資産形成の伝道師NISAにーさん”が忍び寄る。NISAにーさんがとうこに、現行NISAや新NISAについてちょっと圧は強めにやさしく解説。とうこはNISAを利用して資産形成を始めることに前向きになれるのか!?
『新NISA制度を「NISAにーさん」がやさしく解説』は、下記URLよりご視聴いただけます。
https://youtu.be/giv-KKXo8cs
※「東京海上アセットマネジメント　公式チャンネル」での検索も可能です。
　”NISAにーさん”と”とうこ”の声は、多数のアニメーション作品やゲーム作品などに出演実績のある声優の下山吉光さんと西田望見さんにご担当いただきました。






当社は、今後も日本の投資家層の拡大に貢献し、お客様の期待の一歩先を行くサービスを提供してまいります。
【当社の投資啓発動画のご紹介】
■平山賢一の「ハートで感じる資産形成」
投資家の皆さまに資産形成をより身近なものに感じていただけるよう、当社チーフストラテジスト 平山賢一が、自身の経験をふまえ、「想いを大事にした資産形成」の手法を動画で解説します。
https://www.tokiomarineam.co.jp/basic_knowledge/hirayama_movie.html
■元日本経済新聞社 編集委員 高井さんコラボ　「ここから！」の投資の話
　元日本経済新聞社 編集委員で、現在、経済コラムニスト・YouTuberである高井宏章氏と当社チーフストラテジスト 平山賢一がコラボしました。「新NISAがもたらす影響とは？なぜ、いま投資なのか」「長期投資で一番大事なことは？インフレ時代に求められる視点」「投資は『推し活』!?　知っておきたい投資の本質」など、今知りたい内容を対談形式でお伝えします。
https://www.youtube.com/playlist?list=PLaB4n2kwnHeG1sREbFnLnShrNT7sErGTS
■値上げに負けるな　フレフレ！インフレちゃん
　会社員のインフレちゃんがモノ・サービスの値上がりを通じて、預貯金で資産を保有していることのリスク、資産形成の必要性を痛感する体験を描いています。クスッと笑いつつも、多くの方がインフレ環境下で感じたことのある気持ちを共感できる内容となっています。ナレーションは、今回とうこ役も演じていただいた西田望見さんにご担当いただきました。
https://www.youtube.com/playlist?list=PLaB4n2kwnHeEzoTexLZ6-31UxzutCfkQg
■資産運用の基礎動画
「分配金は『受取り』と『再投資』、どっちを選ぶ？」「投資信託の基準価額はいつの市場価格を反映しているの？」など、資産運用に関するポイントや役立つ情報をご紹介します。
https://www.tokiomarineam.co.jp/basic_knowledge/basic_knowledge_movie.html
■一般的な留意事項
・当資料は情報提供を目的として東京海上アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
・当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
・当資料で使用している表・グラフは過去のものであり、将来の運用の成果を保証するものではありません。
・当資料には一定の見解等が含まれていますが、その内容は予告無く変更されることがあります。
・当資料の内容はあくまでも作成日時点のものであり、将来変更される可能性があります。また、市場動向や個別銘柄の将来の動向を保証するものではありません。
・投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本保証ではありません。
■当社について
商号等　：東京海上アセットマネジメント株式会社
　　　　 https://www.tokiomarineam.co.jp/
　　　　 金融商品取引業者　関東財務局長（金商） 第361号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
　　　　　一般社団法人日本投資顧問業協会
　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会
以上

～基準価額は設定来4倍超、運用実績10年以上の日本株ファンドでシャープレシオが首位に～東京海上アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長　横田靖博、以下、「当社」）が設定・運用する「東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン」（以下オーナーズ）は、2023年4月25日に運用開始から10周年を迎えました。これに合わせて今般、「オーナー企業投資の10年間と、この先の10年」と題したレポートを公開しました。
個人投資家の皆さまからご支持をいただき、オーナーズの基準価額は設定来で4倍超に成長し、純資産総額は約768億円となりました（2023年4月末時点）。また、運用実績10年以上の日本株ファンド（*1）（2023年4月末時点）の中では、10年間のシャープレシオ（*2）が0.99と、運用効率の面ではトップの成績となっています。
（*1） 国内株式投信のうち、QUICK属性の投資対象地域が「国内」、かつ投資対象資産が「株式」に該当するファンド（ETF、DC専用、ラップ専用含む）。
（*2） シャープレシオとは、運用で取ったリスクに見合うリターンを上げたかどうかを測る指標で、この数値が大きいほど運用効率が高いことを示しています。



出所：ブルームバーグ
※基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後で表示しています。また、設定日前営業日を10,000円としています。
※TOPIX（配当込み）は、当ファンドのベンチマークではありません。
※当ファンドのリターンは、税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の投資家の利回りとは異なります。
※上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
◆10周年レポート「オーナー企業投資の10年間と、この先の10年～ファンドマネージャーインタビュー～」は、
https://www.tokiomarineam.co.jp/fund/fund_report/2023/047.html　より、ご確認いただけます。
1．オーナー企業（*3）投資にかける想い
オーナーズは、日本の上場企業約4,000社のうち、有望だと考えるオーナー企業30～100銘柄程度を選んで投資をするファンドです。ファンドマネージャーとアナリストがチームを組んで運用しており、オーナー経営者と直接面談し、財務情報のみならず経営者のリーダーシップや経営姿勢など、「人」そのものを見極めて投資判断を行います。また、「会社の成長」を追求するだけでなく、「事業を通じて社会に貢献しようとする情熱」を持っているかどうかについても、投資判断において重要なポイントだと考えています。このような「人」そのものを見極めるオーナー企業投資を続けた結果、基準価額は設定来で4倍超、10年間のシャープレシオが0.99という運用成果を残すことができました（2023年4月末時点）。
当社では、これまで10年かけて培ってきたオーナー企業投資は、様々な変化が予想される「この先の10年」においても、普遍的で有効な投資テーマだと考えています。コロナ禍では苦戦を強いられたものの、オーナー企業が持つ、「長期的な株主利益の追求」や「迅速な意思決定」は、より一層、重要性が高まっていくでしょう。
この先の10年においても、「有望なオーナー企業」をしっかりと見極めることに努め、個人投資家の皆さまの資産形成のお役に立てるファンドをめざして参ります。



（*3）　経営者（※1）が実質的に主要な株主である企業（※2）
　※1 “経営者”とは、経営の中心を担っていると考えられる役員等（取締役・執行役員）を指します。
　※2 “経営者が実質的に主要な株主である企業”とは、経営者およびその親族、資産管理会社等の合計持株比率（実質持株比率）が5％以上である企業とします。
（*4） 国内株式投信のうち、QUICK属性の投資対象地域が「国内」、かつ投資対象資産が「株式」に該当するファンド（ETF、DC専用、ラップ専用含む）。上記の分布図は、対象の日本株ファンド473ファンドのリターンとリスクの分布（年率）を示したもので、リターンは基準価額（税引前分配金再投資）の月次のリターン、リスクは月次リターンの標準偏差を基に算出したものです。
※上記のコメントには、当資料作成時点における東京海上アセットマネジメントの見解を含みます。
※上記は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果や動向などを示唆・保証するものではありません。
2. ファンドの概要
「東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン」　は、国内の金融商品取引所上場（これに準ずるものを含みます）株式のうち、経営者が実質的に主要な株主である企業（オーナー企業）の株式を主要投資対象とします。オーナー企業は、「長期的な株主利益の追求」や「迅速な意思決定」など時代に左右されることのない普遍的な強みを有しており、外部環境の変化に柔軟に対応しながら長期的かつ、安定的な利益成長が期待できると考えます。 それに加えて、徹底したリーダーシップ調査などを通じて、企業の成長性・収益性に比較して割安であると判断される銘柄を選別します。



※上記のコメントは、当ファンドのコンセプトをご理解いただくためご紹介するものであり、投資対象企業が全て該当することを示すものではありません。
※上記の運用プロセスは2023年4月末時点のものであり、予告なく変更となる場合があります。
※資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
【動画】東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン＜ファンドコンセプトのご紹介＞
https://www.youtube.com/watch?v=iWAecJAVf7g
【特集ページ】東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン
https://www.tokiomarineam.co.jp/special/japan_owners/index.html
当社は、今後もお客様の期待の一歩先を行くサービスを提供してまいります。
以上
■ファンドの主なリスク
・投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
・運用による損益は、全て投資者に帰属します。
・投資信託は預貯金や保険と異なります。
・ファンドへの投資には主に「価格変動リスク」「流動性リスク」等が想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。



■ファンドの費用
・購入時手数料：購入価額に対して上限3.3％（税抜3%）
・信託財産留保額：なし
・運用管理費用（信託報酬）：ファンドの純資産総額に年率1.584％（税抜1.44％）をかけた額
・その他の費用・手数料：監査費用（ファンドの純資産総額に年率 0.011％（税込）をかけた額（上限年 66 万円））、売買委託手数料、資産を外国で保管する場合にかかる費用、信託事務等にかかる諸費用等
※監査費用を除くその他の費用・手数料等については、取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。
■本資料で使用している市場指数について
・TOPIXの指数値およびTOPIXにかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下、ＪＰＸといいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用等TOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXにかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
■ご留意事項
・当資料は、東京海上アセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。
・当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
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・投資信託は、値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
・投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
・投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
■設定・運用
商号等：東京海上アセットマネジメント株式会社
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金融商品取引業者　関東財務局長（金商） 第361号
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