東京海上日動火災保険株式会社の情報

東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長：広瀬 伸一、以下「東京海上日動」）と株式会社プレミア・エイド（代表取締役：吉澤 成一朗、以下「プレミア・エイド」）は自動運転レベル4の社会実装を支えるために、「自動運転向け遠隔監視・インシデント対応サービス」の提供を開始します。また、上記2社と東京海上ディーアール株式会社（代表取締役社長：堤 伸浩、以下「東京海上ディーアール」）は、自動運転車の走行前、走行中、事故時の各フェーズに安心・安全を提供するため、3社のソリューションを組み合わせた「自動運転導入・運行支援パッケージ"Hawk SafEye（ホークセーフアイ）"（※1） 」の提供を開始します。
１．背景・目的
自動運転は、交通事故をはじめとした交通課題の解決策として期待されています。政府は、限定エリアにおける無人自動運転移動サービスの実装を2025 年までに全国50カ所以上に拡大する目標を掲げており、2023年4月からは、改正道路交通法の施行により自動運転レベル4の公道走行が可能となりました。公道走行にあたっては、安全な運行確認や事故時の対応などのため、自動運転事業者には車両内もしくは遠隔で自動運転車の監視にあたる「特定自動運行主任者」の配置が義務付けられています。また、自動運転車を用いた運送事業について、遠隔監視等の一部業務の外部委託を可能とする方向性も示されています。（※2）
東京海上日動とプレミア・エイドは、2017年4月より東京海上日動が提供する通信機能付きドライブレコーダーを活用した緊急通報サービス（※3）の協業を通じて、保険金の支払いに留まらない価値提供を追求してきました。今般、自動運転車の安心・安全な社会実装を支えるために、自動運転向け遠隔監視・インシデント対応サービスの提供を開始します。
併せて、東京海上日動、東京海上ディーアール、プレミア・エイドの3社にて、事故防止を支援する「リスクアセスメント」、安心・安全な運行を支援する「遠隔監視・インシデント対応サービス」、事故に備える「保険」を組み合わせた、自動運転車導入・運行支援パッケージ"Hawk SafEye"の提供を開始します。
２．自動運転向け遠隔監視・インシデント対応サービスの概要
自動運転レベル4の社会実装を見据え、安心・安全な走行を支える遠隔監視や事故対応を含めたインシデントサポートといった各種サービスを東京海上日動とプレミア・エイドにて構築しました。本サービスの提供に際して、プレミア・エイドは東京都千代田区神田に「自動運転向け遠隔監視センター」を開設し、自動運転関連事業者や自治体等のニーズに応じてサービスを提供していきます。
今後は両社にて、自動運転の各種インシデント発生時において必要となるサービスや緊急通報サービスから保険事故受付・示談交渉までのサービス等をシームレスに提供する仕組みの構築を進めていきます。



【サービス概要】（※4）
●各種問合せコールセンター
自動運転車のお客様（乗客等）向けにコールセンターを提供することで、自動運転車の走行状況・乗車方法・トラブルなどの相談に幅広く対応します。
●遠隔監視
自動運転車等の走行・運行状態を遠隔監視することで、事故やトラブルを未然に防止するとともに、トラブル等が生じた際にはオペレーターから乗客への呼びかけを行うことで、自動運転関連事業者と乗客の走行・運行をサポートします。
●インシデント対応サービス
事故やトラブルが生じた際に、消防等への連携、現場への駆け付け、代替交通手段の手配といった必要な対応を手配します。
●円滑な事故対応サービス
東京海上日動の自動車保険に加入頂いている場合、インシデント対応サービス提供時に把握した事故・トラブルの状況をプレミア・エイドと東京海上日動で連携することで円滑な事故対応サービスを提供します。



３．自動運転導入・運行支援パッケージ"Hawk SafEye（ホークセーフアイ）"の概要
自動運転車の安心・安全な社会実装に向けて、自動運転車の走行前、走行中、事故時の各フェーズをお守りする「自動運転導入・運行支援パッケージ"Hawk SafEye"」の提供を開始します。具体的には、自動運転車の事故防止を支援する「リスクアセスメント」、安心・安全な運行を支援する「遠隔監視・インシデント対応サービス」、事故に備える「保険（※5）」を自動運転関連事業者のニーズに合わせて提供します。
また、2022年1月に資本業務提携を行ったMay Mobilityのデータ等を活用し、パッケージの高度化に向けた協業を進めています。今後、同社の自動運転システムを用いた実証実験等へパッケージを提供していきます。
【May Mobilityとの協業内容】
・リスクアセスメント：技術特性を踏まえたルート評価、テスト走行結果の評価・活用　
・遠隔監視・インシデント対応サービス：自動運転関連データを用いた遠隔監視
・保険（事故対応）：インシデント発生状況把握・確認、事故受付、事故原因確認　　　　等　
※1　「鷹の目」や「鋭い眼を持ち、すべてを見通す者」といった意味から、 自動運転中の映像監視からシステムデータ連携に至るまであらゆる側面からのみまもり・有事の際の素早い駆け付けを想起させるHawkeye（ホークアイ）に、この度リリースする自動運転関連サービスと保険のパッケージが実現したいSafe（安全）を組み合わせ、本サービスをHawk SafEye（ホークセーフアイ）と名付けました。Haste Assistance With Keen EYE for Safe（鋭いみまもりと迅速な支援対応で安全を）の頭文字を組み合わせた略称でもあります。
※2　自動運転車を用いた自動車運送事業における輸送の安全確保等に関する検討会報告書
※3　ドライブレコーダーが事故の強い衝撃を検知した時に自動で事故受付センター（プレミア・エイド）に連絡し、救急車の要請等を実施
※4　サービス提供には、自動運転関連事業者等との事前調整が必要となります。
※5　自動運転レベル４までは自動車損害賠償保障法上の運行供用者責任が維持されることから、従来の自動車保険の枠組みを変えずに提供する予定です。

１．背景・目的
近年、政府により「自治体DX推進計画」 が策定され、2023年度には「自治体窓口DXSaaS」の提供開始が予定されるなど、自治体においては、業務効率化と住民体験の向上のために、行政手続きのデジタル化や、それを通じた行政サービスのより一層の向上が求められています。一方、自治体を取り巻く環境としては、人口減少や少子高齢化、自然災害の激甚化、感染症の拡大など諸課題への対応を求められており、限られたリソースの中でDXに取り組む必要があります。
このような中、当社は、自治体業務と当社の保険金支払い（損害サービス）について、ともに社会を支える基盤としての役割を有し、住民・お客様対応の最前線を担いながら、法令・契約に基づく適切なサービスや事務手続きが求められる点などに、高い親和性があると考えました。
そこで、当社が保険金支払い（損害サービス）で培ったオペレーション構築力や、“保険金支払い（損害サービス）のDX”※1の知見を、自治体のBPR※2支援に活かすことで、単なるデジタル化に留まらない自治体業務の更なる高度化に貢献できると考え、新たなサービスを開発しました。
※1　2022年12月7日
「人の力とデジタルのベストミックスによる快適な事故解決プロセス」が第4回日本サービス大賞・経済産業大臣賞を受賞
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/221207_01.pdf
※2　「Business Process Re-engineering」の略称。業務や組織の根本的な見直しを行う取り組みを指します。
２．取り組みの概要
本サービスの開発は、当社と「自治体DXの実現に向けた官民共創の連携協定」を締結している日野町の他、株式会社スカラ、アビームコンサルティング株式会社、TOPPANエッジ株式会社が、株式会社ソーシャル・エックスの運営する「官民共創プラットフォーム」にそれぞれの知見を持ち寄り、共創しながら進めています。
【自治体向けDX支援サービスの内容】
自治体DXを浸透させる「伴走型BPR支援サービス」と、BPRを通じて設計した最適な業務プロセスを実現する「SaaS型ITソリューション」の提供を通じて、行政サービスの向上や、住民体験・職員体験の向上をワンストップで支援します。
●伴走型BPR支援サービス
当社がこれまで保険金支払い（損害サービス）のオペレーションを構築・運用してきた知見を活かし、業務改善コンサルティングを実施します。単なる業務の棚卸やデジタル化のご提案に留まらず、自治体目線で業務改革の在り方を考え、住民体験/職員体験の向上の実現まで伴走支援します。
●SaaS型ITソリューション
BPRを通じて設計した最適な業務プロセスを実現するために必要なシステムをハンズオンで提供します。具体的には、「住民が利用する行政手続きのオンライン判定・申請システム」と、「自治体職員が利用する業務システム」をSaaS型で提供することが可能です。
【自治体向けDX支援サービスの実施イメージ】
●定形・非定型業務をベストミックスさせた業務のリ・デザイン
住民のライフイベント（出生、引っ越し、死亡など）に伴い住民が行う手続きと、自治体職員の業務を細分化のうえ、住民からの各種申請の受付対応やデータ入力といった「定形業務」はデジタル技術も取り入れてセルフ化・効率化を図り、住民からの相談対応や子育て・福祉サービスの提供といった「非定型業務」は暗黙知の形式知化を行うことで住民の利便性向上や職員の業務効率化の実現を支援します。
●住民属性に合わせたパーソナライズドサービスの提供
業務効率化で創出された時間や、自治体が従来から保有する住民情報を活かして、住民との接点強化や住民のニーズ把握を行い、住民属性に合わせて利用できる制度・サービスなどの情報をプッシュ型でお勧めする等により、住民体験の向上を支援します。
３．今後について
今後は、自治体職員や住民の意見を取り込み、自治体向けDX支援サービスのモデルを確立させながら、デジタル庁が推進する「自治体窓口DXSaaS」の動きも踏まえて、全国の自治体への展開に取り組んでいきます。
また、本サービスの提供をはじめ、当社が保険金支払い（損害サービス）で培った知見を活かした新たな事業を展開することで、市場における更なる成長の可能性を見出し、新たな収益機会を創出するとともに、事業活動を通じた社会課題の解決に貢献してまいります。
以上

　東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長：広瀬 伸一、以下「当社」）は、近年、学校等におけるいじめやネットトラブルが社会課題となっていることを踏まえ、児童・生徒およびその保護者に更なる安心・安全を提供すべく、いじめ、嫌がらせ等により被害を受けた場合の初期対策や再発防止に要する費用を補償する「トラブル対策費用補償特約」の販売を開始します。
1．背景
　近年、学校等におけるいじめや、スマートフォン普及に伴いSNS等のネットトラブルが社会課題となっています。小・中・高等学校および特別支援学校における2021度のいじめ認知件数は、2010年度の約8倍(*1)の615,351件に上り、インターネット違法・有害情報相談センターへ寄せられた2021年度の相談件数は2010年度の約5倍(*2)になる等、いじめやネットトラブルの件数は大きく増加しています。
　当社はこれまでも、団体総合生活保険等において、児童・生徒がいじめ、嫌がらせ、ストーカー行為等の被害を受けた場合に、その解決に要する弁護士費用や法律相談費用を補償する「弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）」を販売してまいりましたが、トラブルに巻き込まれたお客様をより包括的にお守りし、更なる安心・安全を提供すべく、新たに団体総合生活保険に付帯する「トラブル対策費用補償特約」の販売を開始いたします。
　(*1) 文部科学省.「令和3年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」.
URL：https://www.mext.go.jp/content/20221021-mxt_jidou02-100002753_1.pdf （参照日：2023年2月28日）
　(*2) インターネット違法・有害情報相談センター（総務省委託事業） 「令和3年度 インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等請負業務報告書（概要版）」
URL：https://www.soumu.go.jp/main_content/000814645.pdf（参照日：2023年2月28日）
2．「トラブル対策費用補償特約」の概要
（1）補償内容
　児童・生徒がいじめ、嫌がらせ、ストーカー行為等の被害を受けた場合に、再発防止のための防犯対策費用や、転校、カウンセリングのために負担した費用について、1事故あたり20万円を限度に補償します。
　本特約は、既に販売している「弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）」とセットでご加入いただきます。これにより、お客様がいじめ等の被害に遭われた際に、「カウンセリング等の初期対策費用から、損害賠償請求等の弁護士費用まで」、トラブル解決に要する様々な費用を包括的にカバーすることが可能となります。
【補償対象となる被害・費用】



　※被保険者が対象となる被害を受けた場合に、1事故あたり、各費用合算で20万円を限度に保険金をお支払いします。
　※いじめ、嫌がらせ、ストーカー行為等の被害については、警察へ提出した被害届等によって、その事実を客観的に証明できる場合に対象となります。
（２）対象契約
　学校、PTA等が契約者となり、その児童・生徒等を保険の対象となる方（被保険者）とする団体契約（商品名：団体総合生活保険・こども傷害補償）
（３）販売時期
　2023年10月1日保険始期契約から
（４）概算保険料
　月額120円
　※契約条件によって異なります。
　※セットでご加入いただく「弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）」を合わせた保険料となります。
　当社は、今後も、児童・生徒およびその保護者を取り巻く様々なリスクや社会課題を踏まえ、最適な商品・サービスの開発・提供を進めることにより、お客様に「安心」と「安全」をお届けし、お客様の「いざ」をお守りしてまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上

　東京海上日動火災保険株式会社（社長 広瀬 伸一、以下「当社」）は、個人・法人のお客様へご提供しておりますドライブレコーダー付き自動車保険の契約台数(*1)が、合計100 万台を突破した事をお知らせします。今後もより多くのお客様にご利用いただけるよう、安心・安全をご提供する新機能・新サービスの開発に努めてまいります。
　(*1) 当社が貸与するドライブレコーダーを設置した自動車のご契約台数
１．ドライブレコーダー付き自動車保険について
　「ドライブレコーダー付き自動車保険」とは、所定の特約を付帯した自動車保険のお客様に通信機能付きドライブレコーダーを貸与し、交通事故発生時の発報機能や各種警告機能などを通じて、安心安全なカーライフをサポートするサービスです。



　※お客様に貸与する当社オリジナル通信機能付きドライブレコーダー。
　
　当社は2017年4月に国内大手損保で初めて、最新のIoTテクノロジーを活用した個人向けサービスとして「ドライブエージェント パーソナル」の販売を開始しました。2021年4月には車内カメラも搭載した2カメラ一体型ドライブレコーダーを商品ラインナップに加えるなど、お客様が最も不安を感じる事故発生直後からサポートするために、機能やサービスの拡充を行ってまいりました。
２．サービスによる効果とお客様からの声
　ドライブレコーダー付き自動車保険の販売開始以降、契約台数は順調に増加しており、2023年3月に累計100万台を突破いたしました（ドライブレコーダーを契約者に貸与する商品の契約台数としては損害保険会社として初めてとなります(*2)）。　(*2)当社調べ
　同サービスが備えるリアルタイムでドライバーに注意喚起をする事故防止支援機能等により、特約に加入いただいていないお客様に比べて事故が発生する確率が低くなっていることや、急ブレーキ等の危険運転の頻度が減少するなど、事故発生時の安心だけでなく、事故そのものを未然に防止する効果が大きいことも確認できています。
＜ドライブレコーダー付き自動車保険の効果＞



(*３)2023年1月当社調べ。新たにドライブレコーダー付き自動車保険にご加入いただいた契約について、ご契約1件当たりの事故件数が前契約の同期間よりどの程度減少したかを比較。
(*４)2021年10月当社調べ。双方に責任割合が発生する自動車同士の事故において、事故発生から保険金支払いまでに要する日数が、特約のご加入有無によりどのくらい短縮しているかを比較
　実際にサービスを利用いただいたお客様からは、これまでに「事故の時に何も分からない中救急車を呼んでもらい、到着するまで声をかけ続けてくれた。本当に助かった」、「カメラに相手車が映っていたおかげで、お互いに納得のいく責任割合に落ち着いた」といったお声をいただいております。
３．今後について
　昨年の交通事故死亡者数は2,610人（*）であり、減少傾向にはあるものの事故防止や事故発生時の迅速な対応の重要性は引き続き高いと考えております。当社は今後も、ドライブレコーダー付き自動車保険を通じて、更なる安心安全なカーライフの実現に貢献するため、新機能・新サービスの開発に努めてまいります。
（*5）出典：警察庁統計表（令和5年1月4日付）：
　https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/toukeihyo.html
＜ご参考：受賞歴＞
　これまでのドライブレコーダー付き自動車保険の販売を通じて、外部からも評価をいただき、数々の賞を受賞しています。









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　東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「東京海上日動」）は、ドローンの有人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル４飛行）が進展する環境下においても、万一の事故の際に迅速な被害者支援を実現するため、今般「被害者支援費用担保特約」を開発しました。
１．背景
　ドローンについては、昨年12月に改正航空法が施行され、レベル４飛行が可能となったことを背景に、市場が大きく拡大することが見込まれており、これまで以上に様々な分野での利活用の進展が期待されています。
　これまで、万が一ドローンによる事故により、通行人に怪我をさせたり、建物等を破損させてしまった場合、基本的には損害の責任はドローン操縦者が負っていました。一方で、自律飛行やドローン運行管理システム（UTM）の活用普及に伴い、今後は損害の責任が、自律飛行プログラムの製造者やUTM事業者にも発生するケースが想定されます。この結果、例えば、「機体に問題がある」のか、「操縦に問題があるのか」といった事故原因の調査に時間がかかるために、被害者救済のための賠償金の支払いに時間がかかる可能性があります。
　国土交通省においても、「無人航空機（ドローン、ラジコン機等）の安全な飛行のためのガイドライン」において、賠償責任保険への加入を推奨し、被害者に対し十分な補償が提供でき、かつ速やかに被害者が救済される保険への加入が望ましいとしており、ドローン市場の発展に伴い保険の重要性も高まっています。
　当社としては、万一事故が発生した場合であっても、迅速に被害者救済が図られる仕組みとすることが重要と考えており、今般「被害者支援費用担保特約」を開発いたしました。
２．「被害者支援費用担保特約」の概要
（１） 補償内容
　保険の対象となるドローンの飛行により第三者への対人・対物事故が生じた際に、誰が賠償責任を負うべきなのか確定しない場合においても、被害者が必要とする治療費や物件の修繕費等の実費について、被保険者（ドローンを飛行させた者）が負担するために支出する費用を支払限度額を上限にお支払いします。
　※1 賠償責任を負う主体が確定した後に、被保険者に賠償責任が認められる場合は、現行の損害賠償責任保険で　　　　　 　 補償いたします。
※2 本特約保険金をお支払いした場合、当社は賠償義務者に対する損害賠償請求権を取得します。
（２） 提供方法
　本特約は、ドローンの業界団体やドローン製造者等を保険契約者とし、ドローンユーザーが補償対象者となる団体保険として、ドローンの損害賠償責任に関する補償をセットした動産総合保険にて提供します。
３．今後の取組み
　当社は、本商品の提供を通じて、レベル４飛行が進展する環境下においても、迅速に被害者を救済できる仕組みを構築することで、ドローンの社会受容性の向上に寄与し、安心・安全なドローン社会の実現に貢献してまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上