東光鉄工株式会社の情報

―日本航空電子工業、ミネベアミツミとの技術協力を推進―　東光鉄工株式会社（本社：秋田県大館市、代表取締役会長：虻川東雄、以下、東光鉄工）は、昨今不穏な世界情勢から懸念高まるサプライチェーン・デカップリング・リスクに対処・対応し、お客様に長期にわたり安心して製品をお使いいただけるよう、安全な国内メーカーのコンポーネント製品を採用したドローンの開発を強化、スピードアップするため、わが国を代表する大手リーディングカンパニー２社からの技術協力を得て推進することといたしました。
　具体的には、産業用ドローンの主要部品である、飛行制御を司るフライトコントローラーは日本航空電子工業株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：村木正行、以下、日本航空電子工業）、動力源となるモーターはミネベアミツミ株式会社（本社：長野県、代表取締役 会長 CEO：貝沼 由久、以下、ミネベアミツミ）が開発する製品を採用し、当社産業用ドローンを開発、製品化します。
日本航空電子工業様のフライトコントローラーの特長



日本航空電子工業は「ドローンに航空機品質を!!」をスローガンに、国産、高信頼性、高品質を製品コンセプトとしたFlight Brain(TM)シリーズのフライトコントローラーを販売しています。【主な特長】
・国産：設計から製造まで自社で実施
・高信頼性：車載コネクタ/IMU使用
　　　　　　故障率：166×10-6
・高品質：ISO9001、JIS Q 9100(航空宇宙)適用、
　　　　　耐環境検証(MIL-STD-810/DO-160準拠)
　　　　　全数検査、全数初期故障除去試験
・Ardupilot(TM)マージ品(JFB-100)
ミネベアミツミ様のモーターの特長



ミネベアミツミは、自社のモーター技術と設計ノウハウを駆使し、ドローン用途に最適なBLDCモーターを開発しました。
【主な特長】
・磁気回路を一から見直し、ドローンの航続距離と
　バッテリー寿命を最大化
・マグネットのリング構造により振動を最小限に抑
　え、ボールベアリングは自社製の高信頼性ベアリ
　ングを採用
東光鉄工は、「高度な技術と創造力で社会の繁栄に貢献する」を使命感にものづくりに取り組み、ドローンの社会実装を推進し、社会貢献に尽力してまいります。






　東光鉄工　取締役副社長　伊藤均のコメント
　混迷極まるウクライナ情勢を背景に、電子部品・コンポーネント製品のグローバルサプライチェーン・デカップリング・リスクは日々高まっており、お客様・市場から不安の声が上がっております。
　当社は、これまで8年間にわたり、ドローン製品の設計・開発・製造・販売・保守・教習事業に首尾一貫して取り組み、国産ドローン・メーカーとして、社会・地域の発展に貢献してまいりました。
　しかしながら、昨今の不穏な世界情勢から、今後はこれまでとは全く異なったレベルでの事業環境上のリスクが懸念され、これに対処・対応し、お客様に安心して安全な製品を継続してお使いいただけるよう、電子部品・コンポーネント製品の分野で、わが国を代表する大手リーディングカンパニーである日本航空電子工業、ミネベアミツミの技術協力を得て、”Made in Japan, delivered from Akita（国産、秋田発）”を旗頭に、産業用ドローン製品の開発を強化、スピードアップしてまいります。
　日本航空電子工業　執行役員航機事業部長　山田雅喜様のコメント
　このたび東光鉄工株式会社様の新しいコンセプトの機体にご採用頂きありがとうございます。
　弊社Flight Brain(TM)シリーズは高信頼性、高品質をコンセプトに開発製造した製品です。東光鉄工株式会社様が開発される産業用ドローンの安全・安心の一翼を担うよう、高信頼性、高品質な製品をご提供してまいります。
　ミネベアミツミ　広報・IR室長　小峯康生様のコメント
　ミネベアミツミの超精密技術は、家電製品やスマートフォン・パソコンなどの情報機器、自動車・航空・宇宙製品、医療機器など、幅広い分野で使用され、目に見えないところで皆様の生活をお支えしております。今後もより様々な産業界のお客様と、豊かな社会の実現にお役に立てる製品の研究開発・製造・販売に努めてまいります。
　なお、当社機体は「Japan Drone 2023 第8回(6月26日(月)～28日(水)幕張メッセ」(主催：一般社団法人日本UAS産業振興協議会)の日本航空電子工業様ブースにて以下の日時で参考出展いたします。
【参考出展日】
・6月27日（火）終日
・6月28日（水）午前中
■関連Webサイト
・今回のプレスリリースに関する東光鉄工のWebページ（https://tokouav.jp/20230619/）
■商標について
　・記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
■本件に関するお問い合わせ先
東光鉄工株式会社
UAV事業部
0186-57-8755（直通）
info-uav@toko-akita.co.jp

―　「シンプル設計」「高品質」「低価格」で農業を支援　―　産業用ドローンの国内メーカーである東光鉄工株式会社（本社：秋田県大館市、代表取締役会長：虻川 東雄、以下、東光鉄工）は、2023年春に新型農業用ドローンの提供を開始いたしますのでお知らせ致します。
　長期化する新型コロナ禍、ウクライナ危機による世界経済の低迷は、わが国の農業にも大きな影を落としています。
　特に、原油価格高騰による、肥料・燃料等の農業用資材の前年比３割アップという未曾有の急激な価格高騰は、農家・営農の皆様の経営に甚大な影響を及ぼし（注1）、しかしながら、資材価格高騰分を生産物価格に転嫁できないため、経営収益を圧迫するという厳しい現実に直面しています。
　一方、人手不足、高齢化対策としての、農作業の省力化・自動化は急務であり、特に、農薬・肥料散布ドローン導入の有効性は、過去数年間で全国的に広く認められるようになり、着実に普及しています。
　農水省データによれば、年間5,561台もの農業用ドローンがメーカー各社から出荷されています。（令和3年度調べ）（注2）
　このような農業を取り巻く厳しい状況の中にあり、農家・営農の皆様から寄せられる今もっとも大きな生の声は、「安くて丈夫なドローンがほしい。それも長期サポート付きの安心安全な国産ドローンがほしい」です。
　東光鉄工は、農家・営農の皆様の切実なお悩み、ご期待を真正面から受け止め、メーカーとして徹底的にコストダウンを追求し、2023年春より、圧倒的なコストパフォーマンスに秀でた、新製品「TSV-AQ3」の提供を開始します。
東光鉄工　取締役副社長　伊藤均のコメント
『とにかく世の中、何でも値段が上がり、大変な時代になってまいりました。
　農家・営農に従事される皆様におかれましても、燃料費、農資材価格が前年比３割アップという高止まり状態が続き、大変なご苦労をされています。
　このような中、「丈夫で長持ちする、でも安いドローンがほしい。できれば長期保証付きの国産」との声が数多く寄せられております。
　弊社はこのような悲痛なご要望、ご期待に沿うべく、メーカーの使命として徹底的なコストダウンに努め、本体・液剤散布装置・粒剤散布装置・バッテリー４本・充電器 - セット価格１５０万を切る新製品を今春から提供致します。
　ドローンは欲しかったが値段が高くて手が出なかった、と仰る、全国津々浦々の皆様へお届けします。
　必ずやご満足いただけるものと確信しております。』
■国産農業用ドローン「TSV-AQ3(8L機)」
　新製品「TSV-AQ3」は、「シンプル設計」「高品質」「低価格」を開発目的に、ドローンメーカーとしての長年のノウハウを結集した国産の農業用ドローンです。
　省力化にもこだわり、液剤散布と粒剤散布のタンクは工具不用のスライド式で簡単に交換ができ、機体は丸洗いOKで作業後の負担も軽減します。
　散布作業に必要な構成を標準セットとし、セット価格149万8千円（税別）で販売します。



　国内メーカーだからできる「長期7年サポート」で、導入後も長く安心してお使いいただけます。
　3月1日（水）から販売予約を受け付け、4月下旬から順次提供を開始します。



新製品「TSV-AQ3」
■TSV-AQ3の特長
・特長１　初めての方にも安心な操縦サポート機能
　　　A-B点モードによるセミオート（自動飛行）、T-assist（直進固定）による散布アシスト機能を標準搭載。
　　さらに高度センサーが穂の高さを読み取り、散布に適した高度調整を自動で行います。シンプル設計ながら
　　も、しっかりと操縦をサポートします。
・特長２　散布品質を向上させる粒剤散布装置
　　　標準セットに含まれる株式会社ニックス製の「粒剤散布装置」は、肥料・薬剤・種子のすべての散布に対応
　　します（粒剤の使用範囲：粒径0.5～6.0mm）。また、条蒔きでの散布も可能で播種、葉物類への散布にも有
　　効です。詰まりにくく、圃場の端まで均一に散布が行え、品質の良い散布をアシスト。液剤と粒剤の散布装置
　　の交換はスライド式で、簡単に交換が可能です。



　　　株式会社ニックスの粒剤散布装置
・特長３　これまでの技術ノウハウを結集して高いコストパフォーマンスを実現
　　　搭載する機能を厳選し、コストパフォーマンスに秀でた製品に仕上げました。また、散布作業に必要な器材
　　をセット販売することで、設備投資の悩みを価格面から支援いたします。
■TSV-AQ3主要諸元



　　※本仕様は予告なく変更する場合があります。
〇本件に関するお問い合わせ先
　購入の希望、相談については、東光鉄工株式会社UAV事業部にお問い合わせ下さい。
【東光鉄工株式会社UAV事業部】
TEL　……　0186-57-8755（直通）
今回のプレスリリースに関する東光鉄工のWebページ（https://tokouav.jp/230227/）
【東光鉄工株式会社について】
設立年月日　………　1973年7月
従業員数　　………　260名　(2022年3月1日現在)
代表取締役会長　…　虻川　東雄
代表取締役社長　…　菅原　訪順
住所　　　　………　秋田県大館市釈迦内字稲荷山下19-1
公式HP 　　 ………　https://www.toko-tekko.co.jp/
■注釈
注1　https://ame-kaze-taiyo.jp/news/2022081710002284/
注2　https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/attach/pdf/drone-176.pdf

―　人々の生活や行動を支える重要社会インフラの安心・安全の実現を目指して　―東光鉄工株式会社（本社：秋田県大館市、代表取締役会長：虻川 東雄、以下、東光鉄工）とFCNT株式会社（本社：神奈川県大和市、代表取締役社長：田中 典尚、以下、FCNT）は、FCNTのエッジAIカメラと東光鉄工が開発する国産ドローンを組み合わせ、社会インフラの安心・安全に貢献するドローン・ソリューション市場を協同で開拓していくことに合意しました。
【5G対応エッジAIカメラと国産ドローンを組み合わせた次世代ドローン・ソリューション市場で協創】
近年、犯罪捜査や領土・領海の警備などの我が国の安全保障分野、ダムや港湾、発電所といった国民のライフラインを支える重要社会インフラ設備の警備・監視、土木建設現場や災害現場などにおける遠隔地からの状況把握など、ドローン技術を活用したソリューションに対する期待とニーズは官公民問わず、さまざまなビジネス領域において、その高まりを見せています。
今後、東光鉄工とFCNTは、それぞれの強みを活かし、エッジAIカメラと国産ドローンを組み合わせたドローン・ソリューションの社会実装、実用化を通じて、社会インフラに関わる現場課題をスピーディーに解決し、安心・安全な社会の発展に貢献していきます。
東光鉄工は、「高度な技術と創造力で社会の繁栄に貢献する」を使命感にものづくりに取り組み、ドローン・ソリューションの社会実装を推進し社会貢献に尽力してまいります。



協業の背景と概要
国内における、2021年度のドローンビジネス市場規模（注1）は前年比25.4％増の2,308億円、2027年度には8,000億円規模へ拡大すると予測されています。
またドローンを活用したサービス、ソリューションの分野別市場規模の予測（注1）では、点検や物流を筆頭に農業、土木・建築、防犯などの分野で大きな伸びが期待されています。
こうしたドローンビジネスが注目される中、FCNTと東光鉄工は、従来のテクノロジーでは課題解決が困難であった新たなニーズの高まりに対し、両社の商材と強みを最大限に活かした統合型ソリューションの提供により、課題解決を目指します。例えば、ドローンに搭載したエッジAIカメラが取得した映像から、プラントをはじめとした生産設備や、大規模建造物などのインフラ敷地内、災害現場の人物などを検出し、不審者・不審物の早期発見による巡回・警備、現場調査の高度化や、ローカル5Gと連携し、ドローンに搭載したエッジAIカメラの最大4Kの高精細空撮映像をリアルタイムでグランド・システムへ伝送し、解析することで点検などの高度化も可能になります。






東光鉄工とFCNTの役割
｜東光鉄工の役割
東光鉄工は、国産ドローンのメーカーとして、「国土強靭化計画」にもとづき、これまでも防・減災を目的とした災害現場での活用を想定した、防塵防水・耐風性能に優れたドローンの開発・製造、各種空撮サービス、および教習サービスを事業化してきました。
2021年には、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会「第7回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」で＜最優秀賞＞を受賞しています。
東光鉄工は、今後も、社会生活の安心安全、インフラ施設・設備保全保安のため、現場ニーズにフィットした、機能性、経済効率性の高い産業用ドローンを提供していきます。
｜東光鉄工 取締役副社長 伊藤均のコメント
昨今高まる国際・社会情勢の不安から、人びとの安心安全な生活と社会・経済活動を守るため、ドローン・ソリューションの社会実装はもはや「待ったなし」です。当社はこれまで8年間にわたり培ったドローン開発の各種ノウハウ、経験値をもとに、機能性と経済効率性の高い産業用ドローンを提供するとともに、AI画像認識技術やローカル5Gなど、時代が求める新たな用途ニーズへ応えるべく、卓越したエッジコンピューティングのリーディングカンパニーであるFCNTとの戦略的提携を通じ、次世代へ向けた新たなドローン・ソリューションの市場を協創していきます。
｜FCNTの役割
FCNTは、30年に渡る携帯電話の開発事業で培った、5Gをはじめとする無線通信技術や、AI技術などのさまざまな技術とノウハウ、知見を保有しております。これらを起点に技術とビジネスをつなぎ、5Gおよびローカル5G時代に向けて、エッジAIカメラを中心としたデバイス、リアルタイム性と低コスト化を実現するエッジAI、クラウドを組み合わせ、お客様や社会に最良な課題解決と価値創出を実現するエッジAIソリューションを日本のさまざまな産業領域に提供していきます。
｜FCNT 執行役員 村田鉄也のコメント
社会インフラとして5Gが浸透する中、当社はいち早くエッジAIソリューションの普及に取り組んできました。東光鉄工のドローン技術との組み合わせでその普及を加速させ、今後、様々な社会課題の解決へ積極的にチャレンジしてまいります。



【エッジAIカメラをドローンに搭載し、空撮した際の映像】



https://youtu.be/cyTi9G3KJdg
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■関連Webサイト
　・今回のプレスリリースに関する東光鉄工のWebページ（https://tokouav.jp/product/221130/）
　・FCNTのエッジAIソリューション(https://www.fcnt.com/business/solution/casestudy.html#sct-1）
■商標について
　・記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
■注釈
　注1：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2022」より引用
※FCNT株式会社は2021年4月1日に富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社から社名を変更しました。
FCNT株式会社ホームページ：https://www.fcnt.com/