東日本電信電話株式会社の情報

NTT東日本×新潟大学医療文書作成支援AIモデルによる医師不足の課題解決に向けた共同研究を開始
東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：澁谷直樹、以下「NTT東日本」）と国立大学法人新潟大学（新潟県新潟市、学長：牛木辰男、以下「新潟大学」）は、医師不足および医師の偏在という課題解決に向けて、新潟大学・同大学医歯学総合病院で、2025年5月26日から2026年3月31日の間、tsuzumi※1を活用した医療文書作成支援AIモデルによる業務効率化および医療サービスの質向上を目的とした実証事業を実施します。
※1 tsuzumiとは、NTTが開発した軽量でありながら世界トップレベルの日本語処理性能を持つ大規模言語モデル（LLM）です。NTTグループでは、「tsuzumi」を用いた商用サービスを2024年3月に開始しました。
https://www.rd.ntt/research/LLM_tsuzumi.html
https://www.rd.ntt/research/LLM_tsuzumi.html

１．本取り組みの背景・目的
現在、日本の医療業界は深刻な医師不足と地域間での医師の偏在という課題に直面しています。特に地方や過疎地域では医師が不足し、患者への十分な医療サービスが提供できない状況が続いています。これにより、都市部に集中する医師の負担が増加し、医療サービスの質の低下や医師の過重労働が問題となっています。厚生労働省の「都道府県別の医師偏在指標」※2によると、新潟県は全国で3番目に医師数が不足している地域であり、地域医療の強化と医師の負担軽減が喫緊の課題です。
また、医師が日常業務の中で事務作業に費やす時間は多く、特に診断書、診療記録、処方箋、主治医意見書などの医療文書の作成が大きな負担となっており※3、医師の労働時間を圧迫しています。さらに、2024年には医師の働き方改革の新制度が施行※4され、勤務時間の上限規制や休暇の取得促進、勤務環境の改善が強化されました。この改革は、医師の長時間労働を抑制し、働きやすい環境を整備するための重要な制度ですが、その実現には医師の業務効率化が不可欠です。
こうした背景を踏まえ、NTTの研究成果をもとに開発された、CPUで軽量に動作しながら高い日本語処理性能を有する大規模言語モデル「tsuzumi」を活用し、医師が現場で用いるような専門性の高い医療用語に対しても適切な文脈で出力できる医療文書作成支援AIモデルの構築をめざします。
※2 医師確保対策の現状と今後について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html

※3 令和２年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和３年度調査）の調査票案について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128160.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128160.html

※4　厚生労働省　「医師の働き方改革」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/ishi-hatarakikata_34355.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/ishi-hatarakikata_34355.html

2．本取り組みの概要
本実証では、tsuzumiを活用した医療文書作成支援AIモデルの構築と効果測定を行います。
具体的には、診察現場での各種データをもとに、tsuzumiを通じて必要な情報を抽出し、各種医療文書のドラフトとして出力します。
なお、データの取得および活用にあたっては、事前に患者からインフォームド・コンセントを取得いたします。
3．本取り組みの役割分担
NTT東日本：実証用のtsuzumi提供と開発、データ解析とモデルの設計
新潟大学大学院医歯学総合研究科 血液・内分泌・代謝内科学分野 曽根 博仁 教授：医療現場に関する知見および関連データの提供、ならびにシステムのフィールドにおける検証と現場観点におけるフィードバック・改善提案
4．今後の展開について
本実証での検証を通して、医師の働き方改革に寄与する医療文書作成支援AIモデルの構築を実現することで、医療業界が抱える社会的な課題解決につなげていくことをめざすとともに、実用化に向けてAIモデルの更なる精度向上に取り組みます。
5．本件に関する問い合わせ先
東日本電信電話株式会社
sangaku@east.ntt.co.jp
国立大学法人新潟大学　社会連携課
onestop@adm.niigata-ua.c.jp

三浦半島４市１町とNTT東日本が災害に強い地域づくりに関する協定を締結
東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：澁谷 直樹、以下「NTT東日本」）は、神奈川県三浦半島に位置する横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町（以下「三浦半島4市1町」）と、半島地域特有の災害リスクに対応し、半島全体で災害に強い地域づくりを推進することを目的とした防災連携協定（以下「本協定」）を2025年5月21日（水）に締結します。
本協定は、三浦半島4市1町が掲げる「三浦半島に暮らす市民・町民の皆さんの安心な生活の実現」をめざし、災害時の孤立リスクなど半島地域特有の課題に官民連携で取り組む協定です。
本協定は三浦半島4市1町が民間企業と締結する初の防災連携協定となります。また、2025年4月に設置した当社「防災研究所」が自治体と締結する初の防災連携協定となります。
ICTや先端技術を活用して三浦半島4市1町の地域防災の高度化を図るとともに、人流データや道路の被災情報などを活用した避難行動・物流の最適化などの研究を進め、持続的な地域の防災力向上をめざします。




1. 背景と目的
近年、地球温暖化による自然災害の激甚化・頻発化に加え、人口減少や少子高齢化による自治体職員数の減少など、地域の防災を取り巻く課題は深刻化しています。
また、令和6年能登半島地震では、道路の寸断により地域が孤立し、支援の遅れや物資の停滞などの課題が顕在化しました。三浦半島4市1町も半島という地形特性から、災害発生時には交通網の遮断、津波発生時の広範囲避難、谷戸地域での土砂災害による孤立などの災害リスクを抱えています。
NTT東日本は、地域通信事業で培った災害対応の知見などに加え、デジタル技術や地域密着の現場力なども活かし、三浦半島4市1町とともに半島全体で災害に強い地域づくりを推進してまいります。
2. 本協定の取り組み事項
（１）通信の応急対策強化
通信復旧に向けた三浦半島4市1町との広域体制を構築することで、災害発生直後のより迅速で最適な応急対応を実現していきます。
•
4市1町横断の情報共有・連絡体制を整備し、初動判断と復旧指揮を迅速化
•
指定公共機関として、リエゾンの派遣体制や災害用公衆電話の設置体制を強化
•
衛星通信車や機動的に被災状況を調査するバイク隊などのリソースを、被災状況などを踏まえた優先度に応じて広域で最適配分
•
民間インフラ企業などとの連携により、被災状況の把握や復旧支援体制を強化
（２）防災力強化支援
自治体の災害対応業務DXにより、平常時のフェーズから災害時のフェーズへシームレスに移行できるようにするためのフェーズフリー化を推進し、未曽有の災害を意識した防災力を強化していきます。
•
三浦半島全体の防災力を可視化・分析
•
デジタル技術を活用して自治体業務の効率化を支援
•
平常時から災害時にも活用できるICT環境や訓練体制を整備
（３）次世代の防災DXの共同研究
先端技術や地域のさまざまな情報を活かし、災害対策本部運営や避難行動・物資調達を半島全体で最適化するなどの次世代の防災DXを進めることで、地域防災の高度化をめざします。
•
AI活用により災害対策本部運営を最適化し、地域防災体制を高度化
•
道路・施設・人流などのデータから被災状況を予測し、避難行動を最適化
•
物資調達リスクを把握し、回避対策を検討
3. 今後に向けて
NTT東日本は、本協定を通じて得られた知見や成果をもとに、将来的に全国の類似地域にも応用できる「新たな地域防災の在り方」を提言していくことで、三浦半島に限らず災害に強い地域社会の実現への貢献をめざしてまいります。

国土交通省「令和7年度 上下水道科学研究費補助金」の採択について
東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は、国立大学法人東京大学生産技術研究所（以下、東大生研）、鹿島建設株式会社（以下、鹿島建設）、東京都下水道局および東京都下水道サービス株式会社（以下、TGS）と共同で、国土交通省が公募した「令和7年度 上下水道科学研究費補助金」に採択されました。
1. 研究課題名
光ファイバケーブルを用いたセンシング技術による地中空洞化検知に関する研究※1
2. 本研究の背景と目的
研究目的 ： 光ファイバケーブルを用いたセンシング技術による地中空洞化検知モデルの確立
目指す姿 ： 地下の空洞化を早期に検知し、地域住民の安心・安全を守る
高度経済成長期に構築されたインフラ設備の老朽化が進行する中、埋設管の損傷などによる道路陥没が年間1万件を超えるなど、大きな社会課題となっています。
現在、道路陥没の起因となる地中空洞の発生を検知する技術として一般的に用いられているのは電磁波レーダ探査ですが、深度2m以上にある地中空洞を発見することは困難であるなど、人的被害につながる恐れのある地中深くの大きな空洞を早期に検知する技術が求められています。
本研究は、5機関での共同研究を通じて、通信用地下光ファイバケーブルおよび下水道光ファイバケーブルを活用し、光ファイバケーブルで捉える地盤振動特性の変化から異常を検知するモデルの構築・評価を行うことで、深度2m以上の地中で異変が発生した際に光ファイバで検知できることを明らかにしていきます。




＜光ファイバを用いた地中空洞検知イメージ ＞
3. 研究期間
2025年7月～2028年3月（予定）
4. 各機関の役割
会社名
役割
NTT東日本
光ファイバセンシングデータの収集・モデル構築・モデル実証
東大生研
空洞化メカニズムの研究・モデル実験の実施
鹿島建設
地盤工学に基づく解析、振動・歪センシング、実験設備構築
東京都下水道局
下水道管きょの維持管理ノウハウを活用した空洞調査の評価、実証フィールド選定
TGS
下水道光ファイバケーブルの運用ノウハウを活用した技術的支援
※1　公募概要および結果は、こちら（https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000653.html）をご覧ください。

エッジコンピューティングの品質制御による遠隔収穫ロボット操作に成功
～ユーザビリティの高いスマート農業の促進に貢献～
発表のポイント：
◆  東京都の収穫ロボット操作者が、イチゴの収穫適否の画像処理を付加された映像を見ながら秋田県の圃場にあるロボットを遠隔操作して、秋田-東京間直線距離約400km離れた場所のイチゴを収穫する実証を実施。
◆  通信品質の変動にも高い操作性を維持し、ロボットを精度高く操作しイチゴを傷つけずに収穫できることに成功。
◆  ネットワークとサーバが連携しエッジコンピューティングの品質制御することで、高度なイチゴ収穫動作でも遠隔操作が可能となり、ユーザビリティの高いスマート農業の実現につながる。
日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田　明、以下「NTT」）、東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：澁谷 直樹、以下「NTT東日本」）、株式会社ＮＴＴアグリテクノロジー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：酒井 大雅、以下「NTTアグリテクノロジー」）は、圃場にある収穫ロボットをネットワーク越しに遠隔操作し（秋田-東京間直線距離約400km）、イチゴを収穫する実証実験を行いました。本実証実験では、ネットワークの品質状況に応じたリアルタイムな動作制御により、高い操作性を維持した遠隔収穫作業が可能であることを確認しました。これにより、農業業界のみならず、様々なシーンで遠隔操作が可能となり、人手不足解消につながります。
なお、本技術については2025年5月15日、16日に開催される「つくばフォーラム2025*1」にて展示予定です。
1．背景
日本の農業は現在、担い手の減少や高齢化などに伴う労働力の不足に直面しており、その解決策としてスマート農業技術の導入が進んでいます。これまでのスマート農業は、主に水やり、追肥などの量や時期を最適化することで収穫量の安定化を図るものでしたが、農作業の多くは、依然として人手に頼っているのが現状です。そのため、農業用ロボットによって農作業の稼働を削減することが求められています。
特に、植物を扱う農業では、収穫や農薬散布などの作業を一律に自動化することが難しいため、人の判断を伴う遠隔操作ロボットの活用が重要です。本実証では、農作業支援者が遠隔地から収穫作業を行うことを想定し、操作性に優れた収穫ロボットの遠隔操作実証に挑戦しました。
遠隔操作の実用化には、操作性の向上や収穫判断をするために、ネットワーク遅延などの不可視情報を画像処理により可視化することが有効です。この利用形態においては、遠隔操作に欠かせないネットワークやサーバ処理の低遅延化だけでなく、万が一、高負荷状態により遅延が大きくなってしまった場合にも操作性を低下させない仕組みが、広く遠隔操作を普及させるために必要となっています。
このような背景から、農業用ロボットとAIによる画像処理を活用した収穫作業を、遠隔にいる農作業支援者がスムーズに実施できることをめざし、操作性の高い遠隔収穫ロボットの操作実証に取り組みました。
2．実証実験の概要と結果
本実証では、東京都の収穫ロボット操作者がネットワークを通じて伝送されたカメラ映像を見ながら、秋田県の圃場にあるイチゴを収穫するロボットを遠隔操作する環境を構築しました。収穫ロボットのカメラが撮影した映像を画像処理用サーバがイチゴの収穫適否を判定し、その結果を映像に追加します。操作者はモニタに表示された収穫適否の情報が表示される映像を見て、ロボットを遠隔操作して秋田にあるイチゴを収穫します。
システム構成として、秋田県のイチゴ圃場に収穫ロボットと画像処理用サーバを設置し、東京都の拠点に操作端末を配置しました。両拠点は直線距離で約400km離れており、光アクセス回線とインターネット回線で接続されています（図1）。この環境で、収穫ロボットを遠隔から精度高く操作し、イチゴを傷つけずに収穫できることを確認しました。
また本システムに、モニタの表示情報とロボットアームの速度をエンドツーエンドの遅延時間に応じて変更する機能を実装し、本機能がイチゴの収穫作業の操作性をどの程度向上させたのかを検証しました。具体的にはイチゴの位置にロボットアームを1回の操作で正確に移動できた割合（成功率）を測定しました。その結果、遅延が変動する環境では成功率が約50％でしたが、本機能を活用することで成功率は約80%に向上し、約30%の改善が確認されました。さらに、被験者の5名全員が本機能による操作性の改善を実感したと評価しました。




図1　遠隔収穫システム構成図
3．技術のポイント
ネットワークコンピュート高速クローズドループ制御技術*2は、エッジサーバでの処理時間とネットワークの遅延時間をリアルタイムに状態把握し、エンドツーエンドでの遅延時間が性能要件を満たさなくなる場合には別の経路および別のサーバ処理に即座に切り替えることで安定した低遅延サービスを提供する技術です。この度、本技術の高度化を図り、スマート農業に適用可能な機能を付加しました。
（1）アプリ外からの処理時間計測
従来は、画像処理アプリに独自機能を追加し、その機能を用いてアプリと連携することで、画像処理時間を計測していました。機能の高度化により、アプリ外から入出力データを汎用画像フレームのヘッダ特性を用いて解析し、データの通過時間から処理時間を計算できるようになりました。これにより、画像処理アプリに手を加えなくても、アプリ外のサーバのみで処理時間計測を行えるようになります（図2）。




図2　システム連携機能
（2）品質通知によるシステム連携
従来は、通信品質が性能要件を満たさない場合、別の経路やサーバ処理に切り替える制御を行っていました。より汎用的な使い方として、通信品質の状態をリアルタイムに遠隔収穫システムに通知し、システム側で制御を行うようにしました。本機能では、通信品質を分析し、それを3段階に分類し、遠隔収穫システムへの通知を行います。遠隔収穫システムは、図3に示すように、ロボットから操作端末に流れる映像に通信品質を表示し、操作者にタイムリーに通知します。
また、ロボットアームを制御する情報に対して通信品質に応じた速度制御を行い、アームを減速または停止させます。これにより、エンドツーエンドでの遅延時間が長くなった場合でも、操作者はその状況を把握し、操作上のストレスを軽減することが可能です。さらに、遅延時間が長くなると操作精度が低下しますが、アームの速度を調整することで、その誤差を軽減することができます。




図3　システム連携機能
4．各社の役割
NTT：ネットワークコンピュート高速クローズドループ制御技術の実装と、遠隔操作における本技術の有用性検証
NTT東日本：ICTを活用した遠隔営農支援システムのビジネス化の検討、実証における通信環境の提供
NTTアグリテクノロジー：農業フィールドの提供と、ロボットを用いたスマート農業の有用性検証
5．今後の展開
本実証の成果は、通信品質の変動に対して農業用ロボットの操作性を改善するメリットがあります。人とロボットが融合した日本の新しい農業の形の実現に向け、本実証実験の成果の実用化に向けて取り組んでまいります。
また、ネットワークコンピュート高速クローズドループ制御技術は、農業のみならず、他業界でも直面する人手不足・技術者不足を解決する技術です。引き続き、この技術の実用化・汎用化を推進し、場所にとらわれない新たな働き方・労働生産性向上を具現化し、産業界の社会的課題解決をめざします。
【用語解説】
※1．つくばフォーラム2025

https://www.rd.ntt/as/tforum/

※2．ネットワーク＆コンピュート高速クローズドループ制御技術

https://group.ntt/jp/newsrelease/2023/05/16/230516a.html

NTT東日本グループのCIの刷新について
東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：澁谷直樹）は、2025年7月1日からCI（コーポレートアイデンティティ）を刷新し、商号を「NTT東日本株式会社」へ変更するとともに新たなコーポレートロゴを採用いたします。なお、NTT東日本のグループ会社のCI刷新についても今後順次実施してまいります。
1. 商号の変更
当社を含むNTTグループの事業ドメインの変容に伴うCI刷新を踏まえ、国内外で広く浸透している「NTT」を採用した「NTT東日本株式会社」に商号変更いたします。
現商号
新商号
フリガナ
ヒガシニッポンデンシンデンワカブシキガイシャ
エヌティティヒガシニホンカブシキガイシャ
商号
（日）東日本電信電話株式会社
（英）NIPPON TELEGRAPH AND
TELEPHONE EAST CORPORATION
（日）NTT東日本株式会社
（英）NTT EAST, Inc.
2. コーポレートロゴの変更
既存ブランド価値を活かしながら、NTTグループ統一ブランドの強化や新たなイメージ創出の観点から、コーポレートロゴのデザインを刷新いたします。




NTT東日本グループは、新たなCIのもと、地域の課題解決と価値創造、レジリエンス向上に貢献する「SOCIAL INNOVATIONパートナー」として新たな一歩を踏み出し、「地域循環型社会の共創」をめざしてまいります。
※新たなCIは2025年7月1日より適用する予定ですが、その後も旧商号や旧コーポレートロゴの表記が一部残ることがあり、順次変更してまいります。
※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。変更になる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いします。