東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の情報

　当社の子会社である東海東京証券では、2024年より始まる新しいNISA制度に向けて、NISAに
関する情報発信・問合せ窓口を集約し、カンパニー横断で新しいサービスを提供するための専門
部署として、2023年10月を目途に「NISAセンター」を新設しますので、お知らせいたします。
　“NISAがわかる、NISAを始める、NISAを続けるための拠り所”をコンセプトに、NISAをきっかけに
投資を始めてみたい、と考える方の最初の一歩を後押しし、資産形成を継続する仕掛け・サービス
を拡充してまいります。
1. NISA センターを設立する背景及び目的
　東海東京証券は、主に個人のお客さまを対象とする４つのカンパニーを設け、チャネル別に
専門性を発揮し、お客さまに最適な商品・サービスの提供に努めております。新しいNISA制度に注目が集まる中、お取引のあるお客さまだけでなく、これまで投資をしたことがないお客さまからも多くのご相談、お問い合わせをいただいており、NISA情報を集約・発信する横断的な組織があれば、お客さまにより良いサービスをお届けできるのではないかという考えの基、「NISAセンター」を開設する運びとなりました。
　「NISAセンター」では、以下のようなサービスを順次、提供予定です。
１. NISA特設サイトの運営
NISAを始めたい人への「最初の一押し」、NISAで長期投資を続けられる「拠り所」となるオウンドメディアを開設します。単に制度や商品情報を発信するだけではなく、金融リテラシーを楽しく一から学 べる情報や、投資家仲間を作り意見交換できる場を提供します。
２. 専用問合せ窓口の設置
NISA専用フリーダイヤルを設置し、NISAに関する問合せ窓口を一本化いたします。また、お客さまの声を基にFAQを整備するとともに、チャットボット機能を開発しNISAに関する相談をいつでもできる環境を整備します。
３. アセットデザイン
高度なライフプランシミュレーションツール、NISAに適したポートフォリオ分析ツールの提供により、 お一人ずつのライフプランに基づいた長期の資産形成をサポートします。
４. コミュニティの企画・運営
資産運用に関する不安を解消いただくため、中立的立場の外部有識者と繋がる機会や、投資仲間を作り情報交換を行う場の提供を目的に、参加型のイベントをリアル・オンライン問わず提供します。
５. その他コンテンツ
利用者も運営に携わることができるコンテンツやメタバースを活用したイベント、公式SNSを活用したイベント・セミナーの告知、当社若手社員がVtuberとなり活動する動画配信等、進化するWebメディアの積極的な活用を計画しています。
2. 今後について
　 NISAセンターの運営体制、サービス内容等について決定次第お知らせします。 なお、本件が当社の2024年3月期の業績に与える影響は軽微であると予想しておりますが、重要な影響を与えることが判明した場合には速やかに開示します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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当社と、当社の子会社である株式会社ＴＴデジタル・プラットフォーム（以下、「TTDP」）は、地方自治体が抱える課題の解決、地域企業の業務改革・生産性向上及び地域経済の活性化・地域創生の実現を目指し、株式会社ゆうちょ銀行（以下、「ゆうちょ銀行」）と３社での協業について基本契約を締結しましたので、お知らせいたします。
１. 内容
　当社グループは、2022年４月からスタートした中期経営計画「“Beyond Our Limits” ～異次元への挑戦」で、異業種を含めた“Powerful Partners” (*1)とのアライアンス戦略に取り組むことで更なる事業基盤の拡大を目指しています。また、中期経営計画の行動指針として「“Social Value & Justice” comes first」を掲げ、国際連合が提唱するSDGs達成への貢献の一環として、当社グループのマテリアリティ（優先すべき重要課題）における「地域経済の活性化、地域創生」に関わる各種施策に取り組んでいます。
　一方、ゆうちょ銀行は、「全国津々浦々」の強固なネットワークを活用しながら、多様な枠組みによる地域への資金循環やリレーション強化を通じて、地域経済の発展に貢献することを目指しています。
　これらゆうちょ銀行による取組みは、当社グループが取り組む「地域経済の活性化、地域創生」と方向性が合致するものであることから、各社が目指す地域創生に向けて幅広く協業を行うことを目的に、３社での基本契約を締結いたしました。
　また、協業の第一弾として、当社の子会社であるTTDPとゆうちょ銀行は「プレミアム付きデジタル商品券事業に係る協業契約」を締結し、共同で地方自治体への導入提案を行うことといたしました。
　今後もTTDPの「地方創生プラットフォーム」等のデジタルサービスや、ゆうちょ銀行が有する全国のネットワーク等、双方の機能・ノウハウを活用しながら、全国の地方自治体へ地域活性化に資する諸施策を行ってまいります。
(*1)“Powerful Partners”とは、電力会社・商社・通信会社・金融機関・不動産会社・大学・地方銀行・地方公共団体などを指します。
２. 「地方創生プラットフォーム」の特徴
　TTDPが提供する「地方創生プラットフォーム」は、プレミアム付きデジタル商品券事業を始め、地域通貨やデジタル地域ポイント、脱炭素化に向けた人々の行動変容、ポータルアプリ等の各事業を１つのアプリで対応し、地方自治体や地域に密着した企業向けに地域活性化や地域のDX化、広域連携を支援するプラットフォームです。
　また、当プラットフォームは、最先端のブロックチェーン技術「Hyperledger Iroha (*2) 」を活用し、金融取引において信頼性の高いプラットフォームを提供しています。
(*2)「Hyperledger Iroha」はソラミツ株式会社が開発を主導するエンタープライズ向けブロックチェーン基盤。さまざまなデジタル通貨プロジェクトの基盤として国内外で活用。



３. 今後の見通し
　本業務が当社の2024年３月期の業績に与える影響は軽微であると予想していますが、重要な影響を与えることが判明した場合には速やかに開示します。
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