株式会社みらいリレーションズの情報

キャリア・マムとみらいリレーションズが戦略的業務提携、生成AI活用と新たな働き方へのチャレンジを志す女性や若者で地域活性化を実現！
生成AI×多様な働き方×地域 という新たな組み合わせで、持続可能な社会をめざす
株式会社キャリア・マム（本社：東京都多摩市、代表取締役：堤 香苗、以下「キャリア・マム」）と株式会社みらいリレーションズ（本社：東京都大田区、代表取締役社長：齋藤 康平、以下「みらいリレーションズ」）は、この度、戦略的業務提携を致しました。両社は、それぞれの強みである「女性の新しい働き方」と「生成AIを活用した新たな働き方」を融合し、多様な働き方を実現する新たなサービスを共同で開発・提供してまいります。




背景と目的
近年、生成AIの急速な発展により、働き方は大きく変革期を迎えています。一方で、結婚、出産、育児など、ライフステージの変化によって働き方に制限を感じている女性も多くいます。特に、シングルマザーは経済的な困難を抱え、安定した収入を得ることが難しいケースも少なくありません。
両社は、このような社会課題に対して、生成AIというテクノロジーと、女性の多様な能力を掛け合わせることで、新たな解決策を提供したいと考えています。具体的には、以下の取り組みを進めます。
1.
生成AIを活用した業務効率化とスキルアップ支援
キャリア・マムの会員向けに、生成AIを活用したスキルアップ研修や、業務効率化ツールを提供します。これにより、女性が自分の強みを活かしながら、柔軟な働き方を実現できるよう支援します。
2.
企業に生成AIを導入支援するデジタル人材の時間と場所にとらわれない働き方拡大
みらいリレーションズのネットワークを活用し、遠隔地や副業で企業の生成AIを活用による業務効率化や売上拡大を支援する機会を提供する。これにより、場所や時間にとらわれない働き方の多様化と雇用形態にとらわれず、フリーランスや副業など、多様な働き方の普及により地域経済の活性化にも貢献します。
3.
シングルマザーのデジタルスキル向上と就労支援
グラミン財団の日本支部であるグラミン日本との連携を強化し、シングルマザー向けのデジタルスキルアップ講座を開設します。生成AIを活用した仕事を通じて、シングルマザーが自立できるよう支援します。
4.
学生起業家との連携によるイノベーション創出
新たな技術に関する適応力が高い学生起業家と連携し、生成AIを活用した新たなサービスやビジネスモデルを共同で創出します。
今後の展望
両社は、今回の提携を機に、以下のような魅力的なサービスを順次展開していく予定です。
1.
企業の生成AI活用支援サービスの共同展開
アナログ情報のデジタル化から生成AIによる情報の利活用までをワンストップでサポートするサービスを共同で立ち上げます。
2.
女性や若者向けのキャリアアップ支援サービス
生成AI時代に必要な人間力、問題解決能力を身につけるための研修プログラムの提供と、OJTの場を提供します。
3.
生成AI活用事例やキャリアアップモデルケースの情報発信
ホームページやウェビナーなどのイベントを通じて、企業の生成AI活用の成功事例やキャリアアップしたモデルケースの情報発信に取り組みます。
キャリア・マムとみらいリレーションズは、今回の提携を通じて、生成AIというテクノロジーと、女性の力を掛け合わせ、多様な働き方と持続可能な社会の実現をめざしてまいります。今後も、社会の変化に柔軟に対応し、新たな価値を創造してまいります。

株式会社キャリア・マムについて
女性のキャリアと社会をつなぐ
～ 自分らしく生きる楽しさを多様な働き方でかなえる ～
「自分らしく働く」は、「自分自身を生きること」。多様な働き方を創り出し、働く楽しさを広げます。
社員、登録会員の一人ひとりが、働き甲斐と成長を実感できるようコミュニケーションと思いやりに溢れる会社を作ります。
会社名：株式会社キャリア・マム（

https://corp.c-mam.co.jp/

）
代表者： 代表取締役：堤 香苗
所在地：東京都多摩市落合1-46-1 ココリア多摩センター ５階
設　立：2000年8月8日
事　業：全国１０万人の主婦会員の「生の声」を活かした新規事業の立ち上げ、新商品・新サービスの開発、それに伴うマーケティング＆コンサルティング
資本金：3,875万円
株式会社みらいリレーションズについて
東京科学大学関連VCのみらい創造インベストメンツからのスピンオフにより設立。新規事業推進体制やスタートアップ／ベンチャー経営体制をパラレルキャリア高度専門人材と連携して構築する、事業開発“半”内製化OneTeamサービスを展開。
会社名：株式会社みらいリレーションズ（

https://mirairelations.co.jp/

）
代表者：代表取締役社長：齋藤 康平
所在地：東京都大田区羽田空港1-1-4 HICity ZoneK 201
設　立：2020年1月
事　業：産官学金融コラボレーションによる協創型新規事業開発
資本金：1,490万円（準備金含）

第２回 地域のみらいを牽引する経営者向け新事業開発セミナー開催
経済産業省プラットフォーム構築による新規事業展開等支援事業「首都圏オープンイノベーションエコシステム」の取り組み紹介

株式会社みらいリレーションズ（本社：東京都大田区、代表取締役社長：齋藤 康平、以下「みらいリレーションズ」）は、首都圏エリアにおける新事業開発を支援する「第２回 地域のみらいを牽引する経営者向け新事業開発セミナー」を開催いたします。本イベントは、経済産業省「プラットフォーム構築による新事業展開等支援事業」の一環として実施され、首都圏エリア（埼玉県、千葉県、東京都）の中堅・中核企業の経営者様に首都圏オープンイノベーションエコシステムの活動紹介および、伴走支援の具体的な取り組みを紹介します。地域の未来をリードする経営者の皆様に向けて、新たなビジネスチャンスを提供する場を創出します。
イベント概要
タイトル：第２回 地域のみらいを牽引する経営者向け新事業開発セミナー
～経産省プラットフォーム構築による新事業展開等支援事業～
開催日時：令和７年 ２月２０日（木）　13:00～15:00
形式　　：オンライン（Zoom）
対象者　：主に首都圏エリア（埼玉県、千葉県、東京都）中堅・中核企業の経営者、
自治体関係者、地域支援機関
参加費　：無料 （申込みが必要になります）
定員　　：500名
申込方法：申込URLから
申込URL：

https://transition-events.mirairelations.co.jp/

主催　　：株式会社みらいリレーションズ
登壇者

京西テクノス株式会社　代表取締役社長 臼井 努 氏
早稲田大学卒業後、横河電機株式会社に入社し経営企画室、業務改革本部勤務を経て、祖父が創業した電子機器製造会社（中小企業）の京西電機株式会社に入社し製造部門を担当するも下請け企業の限界を感じ平成１４年２月にスピードと技術力を差別化とする電子機器メンテナンスサービス専門会社となる京西クリエイト（テクノス）株式会社を設立し代表取締役社長に就任、今日に至る。
京西テクノス株式会社について
京西グループは「医療」「計測」「情報・通信」「環境・エネルギー」「分析・ライフサイエンス」の分野で独自のサービス体制を確立し、 ワンストップで提供する「トータルマルチベンダーサービス」をはじめ、オリジナルテクノロジーを直接ご提供する「顧客ダイレクトサービス」、 革新的で独創的な製品やサービスを開発する「自社プロダクトの創出」の3つをビジョンとして掲げる。

wavelogy株式会社　代表取締役 道上 竣介 氏
2000年長崎県佐世保市生まれ。佐世保工業高等専門学校専攻科を卒業後、東京工業大学修士課程へ進学。2022年に音解析AIを開発するwavelogy株式会社を設立。音情報の潜在的価値を明らかにし、より豊かな日常生活の創造を目指す。現在は橋梁検査や漏水調査といった振動の解析から、音を用いたモーター/ポンプの非接触による異常検知などのプロジェクトを立ち上げ研究開発を行う。
wavelogy株式会社について
「音を認識し新たな産業を作る」、「生活のすべてを支える音インフラとなる」ことで社会に貢献することをめざし、音景解析技術を利用したソリューション、異音解析による経年劣化予測と故障検知「OtoRu」、AI漏水検査システム「SuiDo」を提供している。エッジデバイスでの音声解析システムの開発も行うベンチャー。

岩渕薬品株式会社　代表取締役専務 岩渕 裕樹 氏
上智大学大学院を修了後、ソフトバンク株式会社に入社し、携帯電話の開発、試験、プロジェクトマネジメントに従事。2010年に、当時父が3代目社長を務めていた岩渕薬品に入社。本業の医薬品卸売事業の発展に取り組む一方で、暮らしているだけで自然にwell-being（幸福・健康）が高くなるまちづくりを目指して、産官学連携の活動を展開中。2019年に代表取締役専務に就任し、現在に至る。
岩渕薬品株式会社について
1914年の創業から100年以上にわたり、千葉県を中心に医療の最前線と製薬メーカーを繋いできた医薬品総合商社であり、「健康」をキーワードに地域の課題解決に向けた活動も行う総合ヘルスケア企業です。地域の人々が安心安全で住みやすく、健康に年齢を重ねていける「まちづくり」に貢献すべく、健康増進プロジェクトの推進や医療支援などに取り組んでいます。さらには、医療に留まることなく環境、障害福祉、教育などの分野にも携わり、産学官をはじめとする様々なパートナーと共にソーシャルビジネスを推進中。

株式会社PR TIMES　PR TIMES事業ユニット
PRパートナーサービス部長 兼 第一パートナーチームマネージャー 村田 悠太 氏
法政大学卒。ベンチャー企業でエンジニア経験後、2008年に当時4名の黎明期PR TIMES社に入社し17年目。デジタル上でのプレスリリース配信認知が低いころから上場・大手企業を中心に広報PR課題に寄り添った営業を経験。 現在は20名程度のPRパートナーサービス部長としてサービス開発、組織づくり、プレスリリーステキスト解析などに取り組み、データに基づいたPR企画提案やプレスリリースアドバイス等を行う。 アライアンスでは京都府広報協議会との連携協定を担当。
株式会社PR TIMESについて
「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は10万1000社を超え、国内上場企業の59％超が利用。情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。

経済産業省　関東経済産業局
地域経済部　地域振興課　係長　前田 洋輔 氏
関東経済産業局について
関東エリアの地域企業の経営基盤強化、人材の確保・活用、オープンイノベーションの促進、デジタル化支援、カーボンニュートラルへの対応などの様々な政策を展開し、地域企業や自治体など地域の皆さまの取組を支援。

株式会社みらい創造インベストメンツ　代表取締役 岡田 祐之
東京工業大学大学院修士課程修了後、東京電力入社。原子力部門にて新技術開発に従事。独立系VCに出向し、ハンズオン支援を手掛ける。「大企業と中小企業」、「事業会社と金融」を理解し、事業組成からサービス化、営業戦略までの戦略立案と実行の経験を積む。2014年にみらい創造機構を設立。

株式会社みらいリレーションズ　代表取締役 齋藤 康平
システムインテグレーター、経営コンサルティング会社に勤務、独立を経てみらい創造機構に参画（みらい創造機構取締役兼務）。企業再生から新規事業開発まで企業のターニングポイントにおける経営意思決定／実行のサポートに強みを持つ。２０２０年１月みらいリレーションズを設立。

株式会社みらいリレーションズ　取締役 飯野 司
0からの事業立ち上げや成長経営に必要な戦略設計を得意とするシリアルアントレプレナー兼コンサルタント。ヘルスケア、旅行業界、バイオ分野での新規事業立ち上げや事業再生、PR・IRを軸にしたブランド構築を手掛け、企業価値向上に貢献。リヴァンプにて大手5社のハンズオン経営支援を担当。「マクロ視点と企業のFACTをもとに事業の種を見出し、成長戦略を描き、形にする」を信条に、上場企業・上場前企業を含む30社の顧問を歴任。
連携支援機関
※アカデミアとスタートアップと地域企業などとのオープンインイノベーションにより、新規事業開発を加速するパートナー
・株式会社みらい創造インベストメンツ（

https://miraisozo.co.jp/

）
・多摩信用金庫（

https://www.tamashin.jp/

）
・西武しんきんキャピタル株式会社（

https://www.seibucapital.co.jp/

）
・一般社団法人さいしんコラボ産学官（

https://www.collabosgk-saitama.com/

）
・株式会社NTTPCコミュニケーションズ／Innovation LAB
（

https://www.nttpc.co.jp/innovationlab/

）
・経済産業省 関東経済産業局（

https://www.kanto.meti.go.jp/

）
プログラム
13:00～
主催者挨拶
コンソーシアムの趣旨説明と地域未来牽引企業が立ち上げる新規事業とは
(株)みらいリレーションズ　代表取締役 齋藤 康平
13:10～
事例紹介１
バックキャスティングシナリオに基づく新規事業開発の取り組み紹介
登壇者：京西テクノス(株)　代表取締役社長　臼井 努 氏
13:30～
パネルディスカッション１
テーマ：価値をデザインするという
首都圏オープンイノベーションプラットフォームがなぜ必要か
～ DX×学生起業家でつくる新規事業 ～
パネラー：
京西テクノス(株)　代表取締役社長　臼井 努 氏
wavelogy(株)　代表取締役　道上 竣介 氏
(株)みらい創造インベストメンツ　代表取締役 岡田 祐之
モデレーター：
(株)みらいリレーションズ　代表取締役　齋藤 康平
14:00～
事例紹介２
「房総はぐくみ海ぶどう」で地域の社会課題解決と新規事業ブランディング
登壇者：岩渕薬品(株) 　代表取締役専務　岩渕 裕樹 氏
14:20～
パネルディスカッション２
テーマ：プレスリリースとメディアを活用したブランディング
～ 成功企業の実例に学ぶメディア戦略 ～
パネラー：
(株)PR TIMES　PR TIMES事業ユニット PRパートナーサービス部長 兼
第一パートナーチームマネージャー　村田 悠太 氏
岩渕薬品(株)　代表取締役専務　岩渕 裕樹 氏
モデレーター：
(株)みらいリレーションズ　取締役　飯野 司
14:50～
経済産業省からのご案内
新規事業開発に活用できる国の支援施策紹介
登壇者：経済産業省　関東経済産業局
地域経済部　地域振興課　係長　前田 洋輔 氏
15:00
セミナー終了
主催者
みらいリレーションズについて
先端技術とメディアの力で新たなマーケットを創り、企業価値を高めあう！
新事業・新サービスによる新たな産業創造はもはや社会に欠かせないエコシステムです。
私たちは、このエコシステムの形成を人材と企業の共感と協創により実現することを目指しています。
エコシステムの形成には、共感できる成長ストーリーと、外部も含めた優れたチーム作りが必要です。
成長ストーリーを共に作り、実現に向けた開発活動と同時にメディアを通じてその内容を発信し、ステークホルダーの巻き込みを図ります。
さまざまなステークホルダーと共に、コラボレーション型の事業開発を推進するプロジェクトとチームを形成し、製品・サービスの開発からマーケティング、PRまで一貫した体制で推進していきます。
社名：株式会社みらいリレーションズ（

https://mirairelations.co.jp/

）
本社所在地： 東京都大田区羽田空港1-1-4 HICity Zone K 201号室
代表者：代表取締役社長　斎藤 康平
資本金：1,490万円（準備金含）
設立：2020年1月
事業内容：東工大関連VCみらい創造インベストメンツからのカーブアウトにより設立。新規事業推進体制やスタートアップ／ベンチャー経営体制をパラレルキャリア高度専門人材と連携して構築する、事業開発“半”内製化OneTeamサービスを展開

～新インフラ産業のアイデアがここに集結！～大田区、アイ・グリッド・ソリューションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：秋田 智一、以下「アイ・グリッド」）、みらいリレーションズ（本社：東京都渋谷区　代表取締役：齋藤 康平）は、地域連携による新事業を生み出すピッチイベント「地域DX・GX新インフラ創造プロジェクト」に、2023年2月3日(金)に共催イベントとして開催し、当日のアーカイブ映像を無償公開しました。また、当日の詳細レポートをグリラボにて紹介しています。
大田区、アイ・グリッド・ソリューションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：秋田 智一、以下「アイ・グリッド」）、みらいリレーションズ（本社：東京都渋谷区 代表取締役：齋藤 康平）は、地域連携による新事業を生み出すピッチイベント「地域DX・GX新インフラ創造プロジェクト」に、2023年2月3日(金)に共催イベントとして開催し、当日のアーカイブ映像を無償公開しました。また、当日の詳細レポートをグリラボにて紹介しています。
【イベントURL】 https://events.mirairelations.co.jp/ 　（アーカイブ配信案内あり）
【グリラボ記事】《イベントレポート》地域DX・GX新インフラ創造プロジェクト～羽田から全国へ！産・官・学・金融連携による先行事例を発信～　https://gurilabo.igrid.co.jp/article/3901/



先行事例を発信、地域連携を深めて脱炭素社会の実現を促進
今回のイベント「地域DX・GX新インフラ創造プロジェクト」は、地域脱炭素の実現に向けて官・民・金融が集い、先行事例を全国に向けて発信し、地域連携を深めながら脱炭素社会の実現を促進していくことを目的としています。ハイブリッドでの開催となり、約100名が参加しました。
第一部では、大田区長松原忠義の主催者挨拶、次世代のまちづくりを実現する地域ＧＸ先行事例セミナーと題し、株式会社脱炭素化支援機構による「脱炭素化支援機構の取り組みと地域への期待」という基調講演、及び北九州市による環境省の脱炭素先行地域の取り組みとして、その連携の仕掛けを作っていく事例が紹介されました。また、アイ・グリッドの執行役員岩崎哲が、GXによるまちづくりと産業活性化に向けて、自治体や地銀と連携した新たな取り組みについての説明を提携先である栃木銀行経営戦略室の大塚潤様と共に行いました。



《左：大田区区長主催者挨拶、右：アイ・グリッドの事例発表》



《第二部トークセッションの様子》
第二部では中小企業による中小企業のための脱炭素トークセッションとして環境系スタートアップや中 小企業５社による実効性のある施策の紹介が行われました。脱炭素社会実現のため地域一体となり更に加速するために欠かせないのは技術開発。企業の取り組みを通じてさまざまな意見交換が行われました。
行政・企業、金融連携による産業発展の枠組みづくりが急務
　政府では１２月末にGX（グリーントランスフォーメーション）に関する基本方針として、１５０兆円プロジェクトを発表しました。（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai5/index.html）また、１１月には官民ファンドとして脱炭素化支援機構が立ち上がり、今後全国の新たな脱炭素化に向けたインフラ構築や技術開発プロジェクトを支援する体制が整いました。一方で、脱炭素社会に向けての企業や自治体での実証事業は行われているものの持続可能な産業として発展していくような枠組みがまだ不十分な状況といえます。そのため、具体的で効果的な施策を実施するには行政・企業、金融の連携が不可欠と言えます。
こうした連携、情報共有の場として、今回「地域DX・GX新インフラ創造プロジェクト」が立ち上がり、記念すべき一回目として、3者共同でイベントを開催いたしました。大田区には多くの製造業や工場があり、日本工業の根幹として支えてきているエリアです。産業形成機会には、全国の産官学金融の相互連携が欠かせません。当プロジェクトは、脱炭素社会へのポテンシャルのある新事業・新技術を大田区 “ＨＡＮＥＤＡ”（羽田）をHUBと位置づけ、全国に発信していくことで、様々な産業化機会の醸成を推進していきます。
今後も同様のイベントを定期的に開催していくこととしており、地域ごとの連携を密にしながら官民一体となり、脱炭素社会を事業化しくことを目指していきたいと考えています。アイ・グリッドがかかげるビジョンでもある「グリーンエネルギーがめぐる世界の実現」に向けて、今後もさまざまな活動を継続して参ります。
■株式会社アイ・グリッド・ソリューションズについて
　アイ・グリッド・ソリューションズは、仮想発電所（VPP）事業、エネルギーマネジメント事業、電力供給事業を通した脱炭素ソリューションを統合的に展開するエネルギーサービスプロバイダー。グリーンテックを推進し、グリーンエネルギーが地域をめぐるサスティナブルな世界の実現を目指します。環境省 第9回グッドライフアワード　環境大臣賞 最優秀賞受賞
社名：株式会社 アイ・グリッド・ソリューションズ
本社所在地：〒102-0083東京都千代田区麹町3-7-4
代表者：代表取締役社長 秋田 智一
資本金：3,530百万円（2022年6月28日時点）※資本剰余金含む
従業員：100名
設立：2004年 2月
会社HP：https://www.igrid.co.jp/
オウンドメディア「グリラボ」：https://gurilabo.igrid.co.jp/
■株式会社みらいリレーションズについて
東京工業大学と組織的連携協定を締結し、東工大関連ベンチャーキャピタルファンドを設立・運用する「みらい創造機構」から、2020年1月にスピンオフ。『私たちは、科学技術の進化による新発見の共同事業化とマーケティングPRを通じ、 協創型社会の実現を目指します』を掲げ、新規事業開発支援とPR/IR支援事業を同軸で行う新会社として設立。
社名：株式会社 みらいリレーションズ
本社所在地：〒150-0021東京都渋谷区恵比寿西1-33-6
代表者：代表取締役社長 齋藤 康平
会社HP：https://mirairelations.co.jp/

新しいパラレルキャリアの働き方で、時価総額1,000億円未満の企業へ新しい価値を「見える化・見せる化」事業開発・PRを通じて先端技術の社会実装を推進する株式会社みらいリレーションズ（本社:東京都渋谷区　代表取締役 齋藤康平）は、パラレルキャリアのスペシャリストが集結し、非財務情報を持続的に発信することで企業価値を上げていく「ステークホルダーリレーションズ　“One Team”サービス」を開始しました。
企業の価値を見せる化し、見える化する
企業目線と社会貢献目線でステークホルダーの利害関係（非財務情報）を見せる化するパラレルキャリアチームと、VC目線でのステークホルダーとの価値づくりを得意とするみらいリレーションズが、御社のステークホルダーコミュニケーション活動を半内製化することで、より強固な情報価値をつくり、ステークホルダーリレーションズを推進いたします。
ステークホルダーリレーションズとは、ステークホルダーとの利害関係を強化し“One Team”化するサービスです。



　　　　　






個人のスキルや1つの部門だけでは、問題解決できないケース、また、市場の変化に合わせて新たな価値を次々に生み出さなくてはならなくなった昨今、チーム一丸となり情報共有し連携すれば、効率の良い案件化と、手厚い顧客サービスが実現します。






従来の発信ありきの業務では、単発で、かつ重要なステークホルダーの理解と接点が生まれません。
経験豊富な現場メンバーであるメディア現場と一枚岩の体制を形成し、持続的なBto Cto B価値発信基盤を作ります。



【株主資本主義から「ステークホルダー資本主義」へ　企業の非財務情報における現状と課題】
企業に対して非財務情報の開示を求める動きが強まっています。従来から開示している財務情報だけでは、投資家以外のステークホルダー（利害関係者＝顧客、従業員、サプライヤー、地域社会、株主等）からの評価を維持できなくなっているためです。
その背景には、時代とともに企業を取り巻く環境変化のスピードが増し、財務情報だけでは企業が持続的・継続的に収益を上げることが出来るのかの判断が難しくなっていることがあります。非財務情報をどのように開示し、いかにして企業価値を上げていくのかが、近年における企業課題のひとつになっています。
実際、アメリカでは2019年に、主要企業の CEO が名を連ねる経営団体が、全てのステークホルダーの利益のために会社を率いることを約束する声明を発表しています。
企業経営の在り方が、株主の利益を最大化する従来の株主資本主義から「ステークホルダー資本主義」へと再定義されたと言えます。
【このサービスを作った背景】
非財務情報の中で、自社で作るのが難しいとされるのが、企業が任意で行う「任意開示」です。任意開示の非財務情報には、経営戦略や経営課題、SDGsやESG、CSRに関する取り組みや活動状況、経営者が認識しているリスクやガバナンス体制に関することなどが挙げられます。
多くの企業では、財務情報を作るIRなど手がける経営企画部門が非開示情報も作成します。しかし、IR部門が本来作成するのは、数字をベースとした財務情報です。
企業価値を上げる非財務情報は、財務的な数字以外の情報を作り、発信するノウハウがない企業が数多く存在します。しかし、IR部門の発信先や発信手法が投資家向けのため、非開示情報を求めているステークホルダーにきちんと伝わっていません。
トヨタやユニクロ、ソフトバンクなどの超巨大企業は社内体制を組みながら外部に発注して積極的に非財務情報を提供し続けています。
一方で、時価総額1,000億円未満の会社、もしくはIPOを目前とした会社ではまだまだそうした体制が整っていないという現状があります。しかし、超大企業のような仕組みで非財務情報を開示するには、コストと費用面が追いつかないという現状があります。
そこで、弊社はこうした企業を対象に、持続的・継続的に価値を上げる非開示情報（ニュース開発）をつくり、発信をサポートします。
【パラレルキャリアの自由な発想で、企業の新しい価値を「見える化」】
サービスを手掛けるのは、みらいリレーションズが集めたパラレルキャリアのスペシャリストです。現役の企業広報、IR、フリーランスの動画クリエイター、マーケター、PRプランナーなどが社内外を横断し、自由な発想で非財務情報を開発・発信します。
非財務情報作りの旗印となるPR戦略コンサル人材、社内外コミュニケーションを通じて非財務情報を「見える化」するライターや動画クリエイターなどのメディア人材。言語化された非財務情報を適切なタイミングで社内外に発信する広報PR・IR人材など、パラレルキャリアの集団だからこそできるサービスです。
サポートと同時に、私たちが持つノウハウを企業側に提供することで、自社内で最強のIR/広報を育成し、来るESG投資やIPOに向けた社内外の発信力強化に繋げます。
【「ひとり対企業」から「チーム対企業」へ　パラレルキャリアの新しい働き方】
通常、パラレルキャリアが働くイメージは「ひとり対企業」です。しかし、これでは企業の課題解決の本質にはたどり着けないことほとんどです。
パラレルキャリアの人材がそれぞれ持つスキルを掛けあわせて、企業が本質的に抱えている課題を一気通貫で解決することが出来るのではないか。こうした想いから、みらいリレーションズはIR/広報半内製化サービスを作りました。
非財務情報の価値を最大化し、企業価値を上げることが私たちのミッションです。このサービスを通じて、日本企業の情報発信の価値を最大化し、情報発信の概念を変えていきます。
【参加メンバーについて】









　　　今後は、パラレルキャリアの参加を増やしていき企業価値向上をサポートしていきます。
【問い合わせ先】
ステークホルダーリレーションズ “One Team”サービス サイト
https://mirairelations.co.jp/stakeholder-relations/
【株式会社みらいリレーションズ】
東京工業大学と組織的連携協定を締結し、東工大関連ベンチャーキャピタルファンドを設立・運用する「みらい創造機構」から、2020年1月にスピンオフ。『私たちは、科学技術の進化による新発見の共同事業化とマーケティングPRを通じ、 協創型社会の実現を目指します』を掲げ、コンサルティング（事業開発）事業とPR支援事業を同軸で行う新会社として設立。
代表者：代表取締役社長 齋藤康平
所在地：東京都渋谷区恵比寿西1-33-6
設立：2020年1月
事業内容：
　1. 産官学コラボレーションによる協創型新事業・新サービスの開発
　2. デジタル技術に長けたパラレルキャリア人材との協働、DX“半”内製化サービス
　3. PR主導型マーケティングによる社会浸透
　HP: https://mirairelations.co.jp