株式会社アイ・エヌ・ジー・ドットコムの情報

自治体でのSMS配信の導入状況調査結果が佐賀市議会で取り上げられました
郵送費値上げにより約1億5000万円から約1億9500万円と佐賀市議会一般質問
株式会社アイ・エヌ・ジー・ドットコム（本社：大阪市）は、2023年12月１日～2024月1月31日に、全国の1788自治体を対象に、SMS配信ツール（携帯電話によるショートメッセージサービス）の導入状況を調査し、広島市三原市では全国初となる全庁での導入となっていることが判明しました。
■自治体でのSMS配信の導入状況調査
全国初　全部署にSMS配信システムを広島市三原市が導入

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000074431.html

調査の結果、広島市三原市では全部署にSMS配信ツールを導入していることが判明し、調査当時において全国唯一の事例でした。
広島市三原市はSMS導入の検討にあたり「市民に対する個人を特定した各種通知が封筒・ハガキによるアナログ手段となっており、コロナ禍によりスピード面で十分に対応できず、また多様なライフスタイルにより情報が届かない場合もあります。SMS配信システムを導入し、郵便通知や電話連絡等をSMS（ショートメッセージサービス）に置き換えて配信することにより、郵便料金の縮減や情報伝達の多チャンネル化・スピードの向上を図ります」と説明されていました。
このような背景から推察されるように郵送費の高騰や、自治体から市民が情報を受け取る際の多様化ニーズは自治体共通の課題です。この調査結果を参考に佐賀市議会の一般質問で取り上げられ、後に御厨議員は次のように述べられています。
【デジタル行政】佐賀市議会議員が語る佐賀市のDX推進の現状と展望、より
https://www.digital-gyosei.com/post/2025-02-19-interview-saga-mikuriyacitycouncillor/
https://www.digital-gyosei.com/post/2025-02-19-interview-saga-mikuriyacitycouncillor/

「各部署の郵便料金支出状況を把握できておらず、私も市の郵便料金支出額を正確に把握していませんでした。そこで、デジタル行政の推進によるコスト削減の可能性を探るため、他自治体の取り組み（市民に向けたSMS配信の仕組みを、株式会社ネクスウェイのSMSLINKシステムを利用し全庁導入した広島市三原市）などの事例を参考に調査を行いました。調査の結果、佐賀市では年間約1億5000万円もの郵便料金を支出しており、今回の料金値上げによってさらに4500万円程度の増加が見込まれることが判明しました。ここのため、SMSなどを活用した情報発信によるコスト削減の可能性を検討するため私は、一般質問も行いました」
このように自治体の運営において郵便料金支出額は管理の所在が分かりづらいことが判明しました。そのような中市議会でSMSの活用が話題になったことで、今後佐賀市のみならず各都道府県や市町村でも住民とのコミュニケーションにおいてSMSの活用が広がっていくことが考えられます。
現状自治体ではSMSはaはふるさと納税、税の督促、防災、防犯などさまざまな利用がされております。今後も利用シーンが広がっていくことが期待されます。
■株式会社アイ・エヌ・ジー・ドットコムについて
http://www.ingjp.com
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コールセンター事業や、消費者や企業対象の市場調査などを行っております。また全国の自治体様から、粗大ごみの収集予約受付や、水道局の電話受付、住民総合コールセンターなどを受託しており、SMSを利用した市民への配信も行った実績がございます。
今回の調査結果についてのお問い合わせは
株式会社アイ・エヌ・ジー・ドットコム 06-4706-3440
担当　高本 takamoto@ingcom.co.jp

全国初　全部署にSMS配信システムを広島県三原市が導入株式会社アイ・エヌ・ジー・ドットコム（本社：大阪市）は、202３年１２月１日～２０２４月１月３１日に、全国の1788自治体を対象に、SMS配信ツール（携帯電話によるショートメッセージサービス）の導入状況を調査しました。
調査の結果、全部署にSMS配信ツールを導入している自治体は、広島県三原市（2024年2月現在人口87,869人）のみで、全国初であることが判明しました。
調査結果
・SMS配信ツールが全部署で導入されている自治体数　１　(58部署)
概要
対象自治体：1788自治体（都道府県、市町村および東京都特別区）※１
調査期間：202３年１２月１日～２０２４月１月３１日
調査対象：個人の携帯から発信するSMSではなく、パソコンから送れるシステムを導入しているかを確認
方法：各部署に電話でSMS配信ツールの導入状況を確認。確認の流れは電話で確認後に、その部署で導入されていた場合は、別部署にて確認を実施する。「導入されていない」という回答があるまで全部署に調査を実施。
全部署にSMS配信ツールを導入している自治体は広島県三原市（2月末現在人口87,869人）で、市のプロポーザルの趣旨で次のように説明されています。
「市民に対する個人を特定した各種通知が封筒・ハガキによるアナログ手段となっており，コロナ禍によりスピード面で十分に対応できず，また，多様なライフスタイルにより情報が届かない場合もあります。SMS配信システムを導入し，郵便通知や電話連絡等をSMS（ショートメッセージサービス）に置き換えて配信することにより，郵便料金の縮減や情報伝達の多チャンネル化・スピードの向上を図ります。」※２。
このような背景から推察されるように郵送費の高騰※３や、自治体から市民が情報を受け取る際の多様化ニーズは自治体共通の課題です。SMSは、送信する相手に携帯電話番号さえあれば導入できるため、今後も自治体をはじめ法人での配信ニーズが期待されます。
株式会社アイ・エヌ・ジー・ドットコムについて
https://www.ingjp.com
コールセンター事業や、消費者や企業対象の市場調査などを行っております。また全国の自治体様から、粗大ごみの収集予約受付や、水道局の電話受付、住民総合コールセンターなどを受託しております。
今回の調査結果についてのお問い合わせは
株式会社アイ・エヌ・ジー・ドットコム 06-4706-3440
担当　高本 takamoto@ingcom.co.jp
※１都道府県別市区町村数一覧（下記の合計に47都道府県を合算） https://www.j-lis.go.jp/spd/code-address/kenbetsu-inspection/cms_11914151.html 2024年3月13日参照
※２広島県三原市「【契約結果を掲載しました】三原市SMS配信システム導入業務の公募型プロポーザル」https://www.city.mihara.hiroshima.jp/soshiki/5/161259.html 2024年3月13日参照
※３株式会社日本経済新聞社「郵便値上げ「来年10月に」　日本郵政社長、封書やはがき」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22D7J0S3A221C2000000/ 2024年3月13日参照