株式会社アクシスの情報

アクシスITパートナーズ株式会社が山陰地方のIT企業として初の新規上場
～「建設」「脱炭素」「企業・自治体」３つのDXで「次世代スマートシティ創造」の実現を目指す～
『情熱で未来を変える ― 人・地域・社会 ―』をMissionに掲げ、多数の首都圏企業のIT戦略パートナーとして「次世代スマートシティ」の実現を目指す、アクシスITパートナーズ株式会社（所在地：鳥取県鳥取市扇町7番地 鳥取フコク生命駅前ビル7F、代表取締役：坂本 哲、以下「アクシスITパートナーズ」）は、2025年4月18日（金）、東京証券取引所 TOKYO PRO Market（証券コード：351A）へ新規上場いたしました。
この上場は、山陰地方に本社を置くIT企業として初となります。




1993年の創業以来、アクシスITパートナーズは、システム開発・保守運用を主軸に着実な成長を遂げてきました。
近年では、「リフレーミングカンパニー × Shift the Local」をVisionに掲げ、鳥取に拠点を置きながら、首都圏企業を中心とした幅広いビジネスを展開し、地域と首都圏の垣根をなくすため努めています。
2021年には、大手建設会社と資本提携契約を締結し、建設業界におけるDX推進のパートナーとして様々なプロジェクトに参画。
同年には、地域内で経済が循環する社会を目指し、「超地域密着型生活プラットフォームBird」を展開。
過疎化や買い物環境の確保等、鳥取県のみならず全国の中山間地域が抱える課題の解決に取り組んでいます。
今回の上場を機に、アクシスITパートナーズは、上場企業としての社会的責任を果たしつつ、さらなるビジネスの成長と、地域のパートナーにとどまらず、社会のパートナーとしての役割を一層強化してまいります。
今後も、既存の枠組みにとらわれることなく、「次世代スマートシティ創造」に向け、前例のない挑戦を続け成長していく所存です。








【アクシスITパートナーズ株式会社　代表取締役　坂本哲　コメント】
私たちアクシスITパートナーズは、山陰地方で初となるIT企業としての上場を果たしました。
中国地方全体を見渡しても、上場しているIT企業は多くありません。
これは、いかにIT企業が首都圏に偏っているかを物語っています。
この現状に対し、私たちは「地方と首都圏のフラット化」を目指し、
ビジネスの機会、報酬、働き方のすべてにおいて格差のない社会の実現を考えています。
それは単なる理想ではなく、「地方創生」という日本全体の未来にもつながる重要な挑戦です。
この数年、私たちは様々な困難に直面してきました。
コロナ禍による影響、政治・経済の変動、そして中小企業を取り巻く厳しい環境。
しかし、困難があるからこそ私たちは立ち止まることなく、挑戦し続けてきました
そして今回の上場は、ゴールではありません。
これは私たちの次なる飛躍へのマイルストーンです。
私たちアクシスITパートナーズは、鳥取から、日本全国を驚かせるような成長を遂げてまいります。
『情熱で未来を変える！！』
このMissionを胸に、社員一丸となって、これからも挑戦を続けていきます。
アクシスITパートナーズ株式会社
（

https://www.t-axis.co.jp/

）
代表取締役：坂本哲
所在地：鳥取県鳥取市扇町7番地 鳥取フコク生命駅前ビル7F
資本金：781,186,000円 （資本準備金を含む）
設立：1993年9月3日
証券コード351A　TOKYO PRO Market
事業内容：システム開発からアウトソーシングまでワンストップで企業・行政の経営変革を支援します。プラットフォームサービスの開発・運用を通し、建築、エネルギーといった社会インフラ、ネットワークインフラに関わる社会課題解決をITで推進します。

3月20日(月)に実証実験を実施。～ラストワンマイルのその先へ～全国の中山間地域では災害時の物資の輸送リスクや買い物難民の増加、小売店の撤退など様々な問題が発生しています。スマートシティや再生可能エネルギー分野でICTサービスを展開する株式会社アクシス（本社：鳥取県鳥取市、代表取締役：坂本 哲）が手掛ける超地域密着型生活プラットフォーム「Bird」はこの度、過疎化が進む地方の中山間地域における物流の継続という課題にドローン、IT 、配送を融合したスキームで3月20日（月）に実施される実証実験に、ITと陸上配送の部分で参画します。
本実証実験は、八頭町（町長：吉田英人）と株式会社シーセブンハヤブサ（鳥取県八頭郡八頭町 代表取締役社長 CEO:古田琢也）及び株式会社鳥取銀行（本店：鳥取県鳥取市 取締役頭取:入江到）が推進する「八頭未来の田舎（まち）プロジェクト」（2021年10月25日連携協定締結）（以下、未来の田舎PJ）がテクノロジー×コミュニティによる地域課題解決に向けた実証実験第２弾として、セイノーHDグループで宅配サービスを通じて買い物弱者の解決を目指すココネット株式会社（東京都中央区）、物流特化型ドローンの社会実装に取り組む株式会社NEXT DELIVERY(山梨県小菅村)と共同で実施されるものです。



小売店や配送サービスの撤退など、課題が深刻化する地方の人口減少地域
人口最少県の鳥取県では、過疎化と同時に小売店の閉店やスーパーの全面撤退
などにより、買い物難民の問題が深刻化
しています。また、降雪の多い山間部では集落の孤立も発生し、限られた手段・アクセスとなる中山間地域特有の問題が起きています。ドローン活用に関しては、昨年12月にドローンの有人地帯におけるレベル4飛行が解禁され、日用品や医薬品などの物流網の維持や災害時の物資輸送などで活用が期待されているものの、日々課題が深刻化する中山間地域においては、小売店の撤退などにより、日々の生活に大きな影響が発生しています。そのような背景の中、法的規制や積載量の制限があるドローンに限らず、日常生活を支える仕組み作り
は重要課題の１つとなっています。
～地域密着型プラットフォームと全国規模のノウハウを共有～



アクシスは、地域の課題解決を目指し、地域の小売店や飲食店と共に生活用品・食品・処方薬等を同一の物流網で、自社雇用の配送員が配送する地域密着型のプラットフォーム
「Bird（バード）」を2021年に開始。ITとリアルを融合したサービスによる地元企業との連携を通じて、地域経済の循環に取り組んでいます。
セイノーＨＤグループのココネットは、各地で実施されるスマート物流の実証実験を全国規模で展開する宅配サービスのネットワークで支えています。今回の実証実験においては、そのノウハウをアクシスと共有することで、地域に根差したプラットフォームである「Bird」のITと配送を活かした中山間地域のスマート物流の実証実験を支援いただきます。
実証実験について～地域の店舗・物流網とシステム連携した初の取り組み～
鳥取県南東部の中山間地域に位置する八頭町は、2005年に3町が合併し誕生。合併当時は2万人程の人口が、現在は約1.6万人（高齢化率は36％）
になり人口減少に伴う様々な課題を抱えています。2017年には、持続可能な未来の田舎づくりの拠点とするべく、閉校になった小学校の建物を活用したコミュニティ複合施設「隼Lab.」を開業するなど先進的な取組を進めています。



今回の実証実験は、中山間地域のラストワンマイルへの輸送手段に、セイノーHDとNEXT DELIVERYが開発・推進する陸上輸送とドローン配送を連結する新スマート物流SkyHub (R)のシステムを導入するだけでなく、超地域密着型の生活プラットフォームの「Bird」と連携。地元スーパーや飲食店と連携すると同時に、地域に根差した物流・デリバリー機能を活かします。全国各地で新スマート物流SkyHub(R)が実施してきた実証実験の中でも、実施エリアの店舗とシステム連携している地域企業と、陸送及びSkyHub (R)のネット注文アプリの部分で連携・共同配送するのは初の試みです。



これにより、実証実験だけでは終わらないより実現可能な物流網のスキーム化を目指します。
当日は、１.局地災害を想定した支援物資輸送２.フードデリバリーとの共同配送３.買い物代行４.道の駅との拠点間相互輸送
の4つの実証実験を行います。３.では商品を注文すると配送員が店舗で品物を受け取り、物流拠点・ドローン離陸場所である隼Lab.まで陸送。物流・システム面全体での運用オペレーションの効果検証を行い、実装に向けた課題整理等を実施する予定です。
実施概要
◆名称：「過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業」及び
超地域密着型生活プラットフォーム「Bird」により配送とネット注文を担う実証実験
◆日程：１）リハーサル：2023年３月19日（日）
２）本 番：2023年３月20日（月） ※天候不順の場合は予備日に実施
３）予 備 日：2023年３月21日（祝・火）
※ご取材を希望の報道関係者様は広報事務局までお問合せください。
◆時 間：10：00～15：30
◆配送拠点：隼Lab.(鳥取県八頭郡八頭町見槻中154-2)
◆実験内容：
１.局地災害を想定した支援物資の輸送
配送拠点より支援物資をドローンを活用して配送
２.フードデリバリーと共同配送 （物流問題・混載）
フードデリバリーサービス「トリメシ」を活用し、コミュニティ複合施設
隼Lab.内の「カフェサン」のメニューをドローン配送
３.買い物代行 （買い物難民問題）
ネットモール「トリスト」を活用し、
サンマート東郡家店の商品をBirdの配送員が受取り配送拠点へ運び、ドローン配送
４.拠点間相互輸送 （地域間交流）
カフェサンの商材を「八東運動公園前広場」へドローン配送
さらに「八東運動公園前広場」から隼Lab.へ商材をドローンに搭載し配送
今後はコミュニティ内の交流促進・見守り機能など
ラストワンマイルへの物理的価値提供を越えたサービスへ



八頭町としては、地域のスーパー・飲食店や物流機能が連携する「Bird」が参画することによって、今回の取組みが実証実験に特化した一時的な取組みではなく、より実用的で継続可能なサービスとなることを期待しています。アクシスとしても、自治体との連携で中山間地域・過疎地域における配送サービスの継続を図ると共に、将来的には地域経済の発展や見守り機能を兼ねたサービスとなることを目指すなど、地域の交流促進・コミュニティ活性化といったラストワンマイルへの物理的な配送を越えた価値提供を進めてまいります。
～高まる物流分野の効率化・CO2削減量モーダルシフト～
物流業界の“2024年問題”に代表される労働力不足やCO2排出量を削減するため、輸送の効率化・モーダルシフトに注目が集まっています。本事業は、CO2 排出量の削減や過疎地域等の物流の効率化・省人化を目的とする、国土交通省が推進する「過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業」に採択されています。
バードについて



「Bird」は、鳥取が抱える過疎化・買い物難民・中山間地域における配送や見守りといった課題を、ITとリアルを融合したサービスで解決を目指すサービスです。地域の店舗を取り扱うネットモール「トリスト」、フードデリバリー「トリメシ」、処方箋薬の配送「トリメディ」という3つのサービスを1つの配送網で提供する超地域密着型の生活プラットフォームです。









新スマート物流SkyHub(R)︎について
SkyHub(R)とは、エアロネクストとセイノーホールディングス株式会社が共同で進める既存物流とドローン物流をつなぎこみ、地上と空のインフラを接続することで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流の仕組みです。ドローン配送が組み込まれた、オープンプラットフォームかつ標準化した仕組みで、共同配送、買物代行、フード、医薬品配送など地域のニーズに合わせたサービスを提供します。
アクシスについて
ICT領域を強化、次世代社会を実現する『リフレーミングカンパニー』へ
アクシスは「スマートシティ創造企業」を掲げ、再生可能エネルギー、地域課題の解決を目指すITとリアルを融合したプラットフォームサービス事業、企業基盤となる経営のDX 化などを展開しています。創業以来の約30年間、太陽光発電・金融関連をはじめとしたシステム開発、ITコンサルティング、インフラ設計構築・運用、IT人材の育成などに取り組み、経済産業省の「地域未来牽引企業」「認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」、鳥取県「経営革新大賞 技術革新賞」の受賞・認定を受けるなど、 一貫してICT領域の事業を展開してきました。



2021年には、 スマートビル・スマートシティ関連への取り組みなど、ICTを駆使した新たな価値の創造に向けて鹿島建設株式会社と資本提携契約を締結。2022年には太陽光監視システムSPVが全国100カ所以上に導入された他、経済産業省主導のGXリーグに賛同するなど、脱炭素分野における事業を強化しています。今後は、これまで多岐に渡る業界のシステム開発で培った技術力を活かし、ecolnシリーズを中心とした再生可能エネルギー分野での新事業の他、スマートシティ関連への取り組みを推進するなど、次世代社会の実現に向け従来の枠組みを再構築する「リフレーミングカンパニー」としての展開を強化していきます。
会社概要
・企業名：株式会社アクシス・代表者：坂本 哲・設立：1993年・所在地：鳥取県鳥取市扇町７ 鳥取フコク生命駅前ビル７F ・事業領域：DX推進コンサルティング、ビジネス・プロセス・アウトソーシング、システム・インテグレーション、ネットワーク・インテグレーション、エネルギーマネジメントシステムの設計・開発、ネットワーク環境の統合管理の設計・構築、超地域密着型プラットフォームの開発・運用 その他これらに関する一切の事業・公式サイト： https://www.t-axis.co.jp/

再生可能エネルギー・スマートシティ分野でICTサービスを展開する株式会社アクシスは、CO2削減量・使用エネルギーを可視化するクラウドサービス「 ecoln（エコルン）ダッシュボード」を2022年から提供しています。脱炭素の機運の高まりと共に増加する問い合わせの一方で、長引く電力高騰による企業への負担を鑑み、この度無償提供の期間を2023年3月31日まで延長することを決定しました。



企業を取り巻く環境で脱炭素・再エネ導入の動きが加速。
政府が地域・中小企業を含めた脱炭素促進の制度パッケージを発表するなど、大企業中心だった脱炭素への取り組みが全国で活発化しています。さらに、平地・山間部中心の太陽光発電に関して、工場・倉庫などの屋根で発電された電気を、高値で買い取る制度が2024年から始まることが決定。エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物「ZEB／ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル／ハウス）」の普及など、今後も企業を中心に脱炭素に向けた動きが加速することが期待されています。
電力高騰の影響を受けて「ecolnダッシュボード」期間限定無償化
「 ecolnダッシュボード」は、使用電力やCO2削減量・目標量などを可視化するクラウドサービス。2022年の提供開始以降、全国の企業・自治体で導入が拡大。2023年1月には導入申込企業数が770社を突破しました。また、環境省の第1回脱炭素先行地域に選定された米子市・境港市が進める、市街地と観光地の公共施設群の電気使用量を一元管理・見える化するデータプラットフォーム事業にecolnの応用技術が採用されています。



ecolnダッシュボード



使用電力・CO2排出量を可視化する「ecolnダッシュボード」について
近年広がるESG経営やカーボンニュートラル社会の実現に向けて、企業・自治体は本社や工場、関連事業所などの施設単体だけでなく、全国の事業所、グループ会社、サプライチェーンなど企業活動全体におけるCO2削減量の把握や進捗確認が重要になっています。しかし、企業・自治体が複数の電力会社を利用していることや、前年実績を基にCO2削減量をアナログ計算せざるを得ないなど、迅速な把握やエビデンスに基づく情報開示が難しい状況です。



ecolnダッシュボード
ecolnダッシュボード」は、複数拠点や利用電力会社が異なる場合でも、 PCやスマートフォンなどの端末から場所を選ばず、全社のエネルギー使用状況やCO2排出量の確認、目標設定及び現状の進捗把握が可能な“電力の見える化システム”です。温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準である「GHGプロトコル」に則ったCO2削減量の数値計算を自動で行い、データ保存も可能でScope1,2に対応しています。さらにScope3については来月以降対応を予定しています。SDGsやESG/IR関連など社内外に向けた報告業務の簡略化、経営判断の迅速化に貢献します。
ecolnダッシュボード機能と特長
◆使用電力量、化石燃料、再エネ比率をグラフ表示
・時間単位から年単位までエネルギー消費量を表示することができます。
・推移状況もグラフで表示できるため、ステークホルダーに対して進捗状況を見える化します。
◆目標値と進捗を可視化
・自社の再エネ利用計画の年度比、CO2削減量の昨対比をグラフ表示。
・自社の「電力使用量、CO2排出量、再エネ割合」の目標値を事前に入力するだけで、達成度合いを定期的に確認することができます。



◆全体・エリア別で可視化
・個別の施設単位からエリア別、全体合計まで、自社保有施設の電力の利用状況を表示。複数の事業所を持つ企業の場合、CO2削減対策の重点施策エリアが分かります。






発電所の電力を色付け、透明化と地産地消の加速化に貢献する「ecolnトレーサビリティ」とは？



電力の小売自由化以降、新電力が拡大したものの競争が激化、近年のエネルギー高騰もあり撤退する事業者が相次いでいます。また、自由化で“電力の地産地消”の基盤が整った一方で、需要家サイドとしては、市場から電力を購入する状態で「どこで生産された電力なのか、再エネ電力なのか」がブラックボックス化しています。そこで供給電力の再エネ活用など、新たな価値提供や差別化、透明化が重要になっています。



「ecolnトレーサビリティ」は、発電所と需要家を繋ぐシステム。どこで発電されたのか、電力の供給元・再エネ利用状況を可視化し、電力の地産地消を実現します。自社が利用・提供する電力が、どの発電所の、どのエネルギーを使用しているかをリアルタイムで表示、電力小売事業者や発電所が供給する電力の付加価値を高めることができます。ecolnダッシュボードと同様に様々な端末から場所を選ばず確認できます。



ecolnトレーサビリティ
ecolnトレーサビリティ機能と特長
◆エネルギー利用状況を細かく見える化
時間別／年度別の電力消費量、再エネ電力の種類内訳など、エネルギー利用状況を統合表示できます。また、ブレークダウン機能で発電所別でもグラフ化が可能です。



エネルギー利用状況を見える化



ブレークダウン機能で発電所別でグラフ化
◆発電所マップで電力供給元を可視化
自社保有施設のエネルギーの利用状況をマップ表示。さらに選択期間で、供給が多い発電所を表示できる他、現在地に近い発電所を確認することができます。



発電所マップで電力供給元を可視化
◆希望する発電所にリクエストが可能
契約する電力会社内の発電所の電気利用をリクエストすることが可能。
相対契約の場合には、他社発電所を含めた電気の選択が可能になります。
電力の透明化・地産地消により、自治体や企業は、地域経済活性化に貢献できる他、ゼロカーボンシティの推進や取り組み状況の可視化に繋がります。また、近年地域の電力をふるさと納税に活かす自治体が出てくるなど、今後は自治体新電力での利用も期待できます。
ecolnシリーズ概要






ecolnダッシュボード
◆ecolnダッシュボード
・概要：再エネ使用電力、CO2排出量の可視化システム（需要者向け）
・料金：2023年3月まで無償提供。
（以降は、導入拠点規模により個別見積となります。）
・詳細： https://ecotechcrowd.t-axis.co.jp/ecoln/



◆ecolnトレーサビリティ
・概要：再エネ発電、使用電力及び地産地消の可視化・トレースシステム
（供給者向け）
・料金：導入拠点規模により個別見積
・詳細： https://ecotechcrowd.t-axis.co.jp/traceabilitysystem/
アクシスについて
ICT領域を強化、次世代社会を実現する『リフレーミングカンパニー』へ
アクシスは「スマートシティ創造企業」を掲げ、再生可能エネルギー、地域課題の解決を目指すIT×リアルを融合したプラットフォームサービス事業、企業基盤となる経営のDX 化などを展開しています。創業以来の約30年間、太陽光発電・金融関連をはじめとしたシステム開発、ITコンサルティング、インフラ設計構築・運用、IT人材の育成などに取り組み、経済産業省の「地域未来牽引企業」「認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」、鳥取県「経営革新大賞 技術革新賞」の受賞・認定を受けるなど、 一貫してICT領域の事業を展開してきました。



2021年には、 スマートビル・スマートシティ関連への取り組みなど、ICTを駆使した新たな価値の創造に向けて鹿島建設株式会社と資本提携契約を締結。2022年には太陽光監視システムSPVが全国100カ所以上に導入された他、経済産業省主導のGXリーグに賛同するなど、脱炭素分野における事業を強化しています。今後は、これまで多岐に渡る業界のシステム開発で培った技術力を活かし、ecolnシリーズを中心とした再生可能エネルギー分野での新事業の他、スマートシティ関連への取り組みを推進するなど、次世代社会の実現に向け従来の枠組みを再構築する「リフレーミングカンパニー」としての展開を強化していきます。
会社概要



・企業名：株式会社アクシス
・代表者：坂本 哲
・設 立：1993年
・所在地：鳥取県鳥取市扇町７ 鳥取フコク生命駅前ビル７F
・事業領域：DX推進コンサルティング、ビジネス・プロセス・アウトソーシング、システム・
インテグレーション、ネットワーク・インテグレーション、エネルギーマネジメント
システムの設計・開発、ネットワーク環境の統合管理の設計・構築、超地域密着型
プラットフォームの開発・運用 その他
・公式サイト： https://www.t-axis.co.jp/

スマートシティや再生可能エネルギー分野でICTサービスを展開する株式会社アクシスは、CO2削減量・使用電力を可視化するクラウドシステム「 ecolnダッシュボード」の導入企業数が700社を突破したことをお知らせします。2022年7月の正式ローンチ以降、全国の企業・自治体での導入が拡大し、2023年1月時点で770社を越えました。



政府主導の新施策で中小企業GXが加速
2050年のカーボンニュートラル実現やESG経営の普及により、大企業を中心にGX推進の取組みが活発になっています。さらに、直近では政府が地域・中小企業を含めたGXを促進する制度のパッケージを発表するなど、今後も脱炭素に向けた動きが加速することが期待されています。
インフラ・製造・小売業など全国の企業自治体でecolnの導入が増加



ecolnダッシュボード
「 ecolnダッシュボード」は、CO2の削減量や使用電力などを可視化するクラウドサービスで、2022年の提供開始以降、全国の企業で導入が拡大しています。11月には、環境省主導の第1回脱炭素先行地域に選定された米子市・境港市が進める市街地と観光地の公共施設群の電気使用量を一元管理し、見える化するデータプラットフォーム事業に、ecolnの応用技術が採用されました。これを機に自治体からの問い合わせも増加しています。民間分野では、電力・鉄道等のインフラ業界や建設・住宅関連業界の企業の他、全国の製造・小売・食品・印刷業など、店舗や工場を保有する企業からの採用が拡大し、2023年1月時点で導入企業数が770社を突破しています。
「食品安心技術」を展開するフード機械製造大手フクシマガリレイ、環境配慮の取り組みと社内への啓発活動を推進



導入企業の一社であるフクシマガリレイ株式会社は、温度コントロール技術をコアテクノロジーとする「食品安心技術」を通じて、「おいしさと安心」、「食と健康の喜び」を提供する業務用冷凍冷蔵庫・ショーケース等の大手製造会社です。日本で初めての業務用冷凍冷蔵庫の規格化に成功し、専門機器メーカーのリーディングカンパニーとして食・フードビジネスを支えています。
これまでガリレイグループでは、業界初となる「カーボンオフセット（CO2排出権）付きインバータ冷蔵庫」の発売の他、太陽光発電から冷蔵内蔵型ショーケースへ直接給電する実証実験を日本で初めて実施するなど、環境に配慮した取り組みを行ってきました。2021年には、創業100周年となる2051年を見据え、サスティナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定、温室効果ガスの排出量実質ゼロに挑戦しています。



『Dramatic Future2050』特設サイト
一方で、近年の電気代高騰により、スーパー、外食産業などの取引先企業にも影響が出ています。そこで、フクシマガリレイでは、電気代・環境負荷の少ない製品開発を進めており、将来的にも再生可能エネルギーの使用を視野に入れているなど環境に配慮した企業として、この度、東日本支社ビルにエコルンを導入しました。今後、使用電力・CO2の削減量を可視化し、実績データを社内へ共有・報告する活動を通じて、職場環境の改善及び社内への啓発活動を推進していく予定です。
◆サスティナブルビジョン『Dramatic Future2050』特設サイト
https://www.galilei.co.jp/sustainable/
電力・CO2排出量を見える化する「ecolnダッシュボード」について



「ecolnダッシュボード」は、複数拠点や利用電力会社が異なる場合でも、 PCやスマートフォンなどの端末から場所を選ばず、全社のリアルタイムなエネルギー使用状況やCO2排出量の確認、目標設定及び現状の進捗把握が可能な“電力の見える化システム”です。温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準である「GHGプロトコル」に則ったCO2削減量の数値計算を自動で行い、データ保存も可能。SDGsやESG/IR関連など社内外に向けた報告業務の簡略化、経営判断の迅速化に貢献しています。
（詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000061985.html）
ecolnダッシュボード機能と特長
◆使用電力量、再エネ比率をグラフ表示
・時間単位から年単位までエネルギー消費量を表示できます。
・推移状況もグラフで表示できるため、ステークホルダーに対して進捗状況を見える化します。
◆目標値と進捗を可視化
・自社の再エネ利用計画の年度比、CO2削減量の昨対比をグラフ表示。
・自社の「電力使用量、CO2排出量、再エネ割合」の目標値を事前に数値入力するだけで、達成度合いを定期的に確認することができます。



◆全体・エリア別で可視化
・個別の施設単位からエリア別、全体合計まで、自社保有施設の電力の利用状況を表示。複数の事業所を持つ企業の場合、CO2削減対策の重点施策エリアが分かります。



従来、使用電力を確認するには電力会社への開示請求など、手続きに時間を要していました。 ecolnダッシュボードではシステム上の自動反映で可視化。 2050年に向けた行動計画の効果測定、迅速な問題点の抽出・ 改善点の発掘をサポート。また、目標とギャップを「見える化」することで、社内の再エネ意識の向上や省エネ対策への参加促進、社内外の関係者の問題意識を高めるエビデンス情報としても活用できます。今後は、APIで導入企業・自治体のホームページやデジタルサイネージに表示が可能です。
アクシスについて
ICT領域を強化、次世代社会を実現する『リフレーミングカンパニー』へ
アクシスは「スマートシティ創造企業」を掲げ、再生可能エネルギー、地域課題の解決を目指すIT×リアルを融合したプラットフォームサービス事業、企業基盤となる経営のDX 化などを展開しています。創業以来の約30年間、太陽光発電・金融関連をはじめとしたシステム開発、ITコンサルティング、インフラ設計構築・運用、IT人材の育成などに取り組み、経済産業省の「地域未来牽引企業」「認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」、鳥取県「経営革新大賞 技術革新賞」の受賞・認定を受けるなど、 一貫してICT領域の事業を展開してきました。



2021年には、 スマートビル・スマートシティ関連への取り組みなど、ICTを駆使した新たな価値の創造に向けて鹿島建設株式会社と資本提携契約を締結。2022年には太陽光監視システムSPVが全国100カ所以上に導入された他、経済産業省主導のGXリーグに賛同するなど、脱炭素分野における事業を強化しています。今後は、これまで多岐に渡る業界のシステム開発で培った技術力を活かし、ecolnシリーズを中心とした再生可能エネルギー分野での新事業の他、スマートシティ関連への取り組みを推進するなど、次世代社会の実現に向け従来の枠組みを再構築する「リフレーミングカンパニー」としての展開を強化していきます。
会社概要
・企業名：株式会社アクシス
・代表者：坂本 哲 ・設立：1993年
・所在地：鳥取県鳥取市扇町７ 鳥取フコク生命駅前ビル７F
・事業領域：DX推進コンサルティング、ビジネス・プロセス・アウトソーシング、システム・インテグレーション、ネットワーク・インテグレーション、エネルギーマネジメントシステムの設計・開発、ネットワーク環境の統合管理の設計・構築、超地域密着型プラットフォームの開発・運用 その他
・公式サイト： https://www.t-axis.co.jp/

スマートシティや再生可能エネルギー分野でICTサービスを展開する株式会社アクシスは、中高生以上の学生を対象に、学校では得難い学び・経験の場であるコワーキングスペース型の施設「Next.（ネクスト）」に、エネルギーを可視化するクラウドシステム「ecoln（エコルン）」を2022年12月より導入しました。これにより最新の電力使用量とCO2削減目標量を常時公開し、利用者全員がいつでも確認できるようになりました。今後も地域一体となった脱炭素とGXを推進してまいります。






地方の中学生～学生のキャリア選択肢を広げる場所
近年、リモートワークの普及や移住増加により働き方・キャリアの多様化が進んでいます。しかし、企業が集中する都市部では職業も情報も多く様々な選択肢がある一方で、地方で育ち、学ぶ学生にとっての将来のロールモデルや選択肢が身近な地域の知人や親族に限られ「具体的な職業のイメージが湧かない、キャリアを描きにくい」といった課題があります。Next.では多種多様のキャリアを描いている社会人と、学生が出会いその可能性を広げる場となっています。
世代間交流とITを通じて学生の起業・キャリアを支援する施設「Next.」



アクシスが運営する「Next.」は、幅広いことに興味・関心の強いZ世代の学生や、次世代を担う学生らの支援や、自身の経験を未来の世代に活かしてほしいと願うビジネスマンに無償で開放するコワーキングスペース空間です。主に高校生～大学生を中心とした学生、フリーランス人材などの社会人に利用されており、学生にとっては購入の難しい高性能パソコンやプロ用のデザインソフト、テレビ会議システムなど、IT設備・サービスを無料で利用できるのが特長です。



これまで社会人によるITソフトの使用方法やビジネスアイディア・スキル共有の他、世代間交流の機会を通じて学生の起業・キャリア支援を行ってきました。
最新の電力使用量を可視化する「ecoln」を導入。
環境意識の高いZ世代に公開し、再エネ・省エネへの参加を促進。



ecolnダッシュボード
アクシスは、経済産業省主導「GXリーグ基本構想」発足当初より賛同企業として登録しており、2022年9月からは、Next.の使用電力100％を地域で発電した再生可能エネルギーに変更しています。この度、Z世代の学生を中心とした環境・社会問題への意識の高まりや、今年特に注目が集まったGX・電力問題への関心の高まりを受けて、電力を見える化する「ecolnダッシュボード」をNext.に設置。これにより利用者は、施設内の電力使用状況をいつでも確認できるようになりました。普段、使用しているガス等の燃料、電力量やCO2削減量・目標値がグラフで表示されるため、再エネ意識の向上や省エネ対策への参加促進などが期待されます。



施設内の全てのPCから確認が可能.
地域と一体となったGXの推進で、地域脱炭素の起点へ
近年、ESG・GXに注目が集まる一方で、その関心は上場企業や大企業、都市部の学生にとどまっているのが現状です。地方の中小企業・学生にはまだ浸透しきっておらず「なぜ、企業が脱炭素に取り組むのか？」という疑問に企業として応えていく必要があります。今後は、環境意識の高いと言われるZ世代の学生利用者が多いNext.の施設内における地域脱炭素に関するセミナー開催や再生可能エネルギーに関する活動を行い、地域一体となったGXを推進していくと同時に、地域脱炭素の起点となる場所を目指してまいります。
電力・CO2排出量を見える化する「ecolnダッシュボード」について



「ecolnダッシュボード」は、複数拠点や利用電力会社が異なる場合でも、 PCやスマートフォンなどの端末から場所を選ばず、全社のリアルタイムなエネルギー使用状況やCO2排出量の確認、目標設定及び現状の進捗把握が可能な“電力の見える化システム”です。温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準である「GHGプロトコル」に則ったCO2削減量の数値計算を自動で行い、データ保存も可能。SDGsやESG/IR関連など社内外に向けた報告業務の簡略化、経営判断の迅速化に貢献していきます。
（詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000061985.html）
ecolnダッシュボード機能と特長
◆使用電力量、再エネ比率をグラフ表示
・時間単位から年単位までエネルギー消費量を表示できます。
・推移状況もグラフで表示できるため、ステークホルダーに対して進捗状況を見える化します。
◆目標値と進捗を可視化



・自社の再エネ利用計画の年度比、CO2削減量の昨対比をグラフ表示。
・自社の「電力使用量、CO2排出量、再エネ割合」の目標値を事前に数値入力するだけで、達成度合いを定期的に確認することができます。
◆全体・エリア別で可視化



・個別の施設単位からエリア別、全体合計まで、自社保有施設の電力の利用状況を表示。複数の事業所を持つ企業の場合、CO2削減対策の重点施策エリアが分かります。
従来、使用電力を確認するには電力会社への開示請求など、手続きに時間を要していました。 ecolnダッシュボードではシステム上の自動反映で可視化。 2050年に向けた行動計画の効果測定、迅速な問題点の抽出・ 改善点の発掘をサポート。また、目標とギャップを「見える化」することで、社内の再エネ意識の向上や省エネ対策への参加促進、社内外の関係者の問題意識を高めるエビデンス情報としても活用できます。今後は、APIで導入企業・自治体のホームページやデジタルサイネージに表示が可能です。
アクシスについて
ICT領域を強化、次世代社会を実現する『リフレーミングカンパニー』へ
アクシスは「スマートシティ創造企業」を掲げ、再生可能エネルギー、地域課題の解決を目指すIT×リアルを融合したプラットフォームサービス事業、企業基盤となる経営のDX 化などを展開しています。創業以来の約30年間、太陽光発電・金融関連をはじめとしたシステム開発、ITコンサルティング、インフラ設計構築・運用、IT人材の育成などに取り組み、経済産業省の「地域未来牽引企業」「認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」、鳥取県「経営革新大賞 技術革新賞」の受賞・認定を受けるなど、 一貫してICT領域の事業を展開してきました。



2021年には、 スマートビル・スマートシティ関連への取り組みなど、ICTを駆使した新たな価値の創造に向けて鹿島建設株式会社と資本提携契約を締結。2022年には太陽光監視システムSPVが全国100カ所以上に導入された他、経済産業省主導のGXリーグに賛同するなど、脱炭素分野における事業を強化しています。今後は、これまで多岐に渡る業界のシステム開発で培った技術力を活かし、ecolnシリーズを中心とした再生可能エネルギー分野での新事業の他、スマートシティ関連への取り組みを推進するなど、次世代社会の実現に向け従来の枠組みを再構築する「リフレーミングカンパニー」としての展開を強化していきます。
会社概要
・企業名：株式会社アクシス
・代表者：坂本 哲 ・設立：1993年
・所在地：鳥取県鳥取市扇町７ 鳥取フコク生命駅前ビル７F
・事業領域：DX推進コンサルティング、ビジネス・プロセス・アウトソーシング、システム・インテグレーション、ネットワーク・インテグレーション、エネルギーマネジメントシステムの設計・開発、ネットワーク環境の統合管理の設計・構築、超地域密着型プラットフォームの開発・運用 その他
・公式サイト： https://www.t-axis.co.jp/