株式会社アクセルスペースの訪問時の会話キッカケ
株式会社アクセルスペースに行くときに、お時間があれば「ミュゼ浜口陽三・ヤマサコレクション」に立ち寄るのもいいかもしれません。
「
お会いできることを楽しみにしておりました。
三越前駅から近道を通ると何分くらいになりますか
ミュゼ浜口陽三・ヤマサコレクションが近くのようですが、興味があります
ご自宅は会社からお近くなのですか
」
google map
JR東日本総武線の新日本橋駅
東京メトロ日比谷線の小伝馬町駅
東京メトロ半蔵門線の三越前駅
株式会社マイテックス
中央区日本橋本町4丁目15番1号
株式会社エフ・テイ・イノベーション
中央区日本橋本町4丁目15番1号
株式会社JCIコロイドヨード研究所
中央区日本橋本町4丁目7番2号ニュー小林ビル3階
2024年04月26月 11時
アクセルスペースの実証衛星PYXIS(ピクシス) 打ち上げ日決定のお知ら
2024年03月04月 16時
国土交通省・国土地理院が、電子国土基本図関連プロジェクトにAxelGlo
2024年01月16月 10時
アクセルスペースがJICA・IDB Lab「オープンイノベーションチャレ
2023年04月11月 18時
アクセルスペース、Space Compassおよび東京海上ホールディング
2023年04月05月 15時
メディア、報道に生きる衛星の強み
「撮影サブスクリプションサービス」は、地理的制約を受けにくく広範囲を観測できる衛星の強みを生かして、メディア、報道等の分野における様々なニーズに応えます。
砂漠化、森林破壊など、地球規模の変化をビジュアルで把握したい
人が立ち入りにくい紛争・災害地域や、遠方の状況を伝えたい
報道のための調査、分析やファクトチェックを強化したい
同サービスが提供する衛星画像のイメージ
サービスの概要
本サービスの最大の特徴は、ユーザーが画像購入を前提とせず「手軽に」衛星による撮影を行える点です。 ユーザーは、弊社が提供する画像撮影権(撮影のシャッターを押す権利)にもとづき、撮影の場所とタイミングを指定して既定の期間内に地球観測を行えます。また、撮影した画像は弊社AxelGlobeウェブサイトからサムネイルとして閲覧でき、必要なものだけを画像プロダクトとして購入の上、ダウンロードして使用いただけます。全ての撮影は、弊社が開発した5機のGRUS(グルース)衛星が構成する国産唯一の光学衛星コンステレーション※によって行われます。
弊社では、本サービスを地球観測プラットフォーム「AxelGlobe」の新しいメニューのひとつとして広く提供していく予定です。
※複数の人工衛星を協調させてひとつのシステムとして動作させること。
撮影サブスクリプションサービスについて(仕様、価格等):https://www.axelspace.com/assets/pdf/services/shootingsubscription_ja.pdf
撮影した画像の閲覧イメージ(AxelGlobeウェブサイトより)
読売新聞による活用事例
読売新聞では、本サービスが提供するデータ(画像プロダクト)を分析し、ウクライナ情勢などの調査報道に活用しています。
読売新聞オンライン2024年2月25日配信記事より抜粋https://www.yomiuri.co.jp/world/20240225-OYT1T50004/
地球観測プラットフォーム「AxelGlobe」
AxelGlobeでは本サービスの他にも、雲量が規定以下の画像を提供する「AxelGlobeタスキング」、同一地点のモニタリングを行う「AxelGlobeモニタリング」 をはじめとする多くのサービスを展開しています。
弊社では今後も、衛星の活用を通じて、様々な分野のお客様に役立つインサイトをお届けしていきます。
AxelGlobe:https://www.axelspace.com/ja/services/#axelglobe
株式会社アクセルスペース 会社概要所在地:東京都中央区日本橋本町三丁目3番3号 Clipニホンバシビル代表者:代表取締役CEO 中村 友哉(なかむら ゆうや)設立:2008年8月8日主な事業内容:小型衛星のワンストップサービス「AxelLiner」、地球観測プラットフォーム「AxelGlobe」の提供。小型衛星と関連コンポーネントの設計・製造、打ち上げのアレンジメント、打ち上げ後の軌道上における運用支援、衛星ソリューションの提供までをトータルに手掛ける。https://www.axelspace.com/ja/AxelGlobe:https://www.axelspace.com/ja/services/#axelglobeAxelLiner:https://www.axelspace.com/ja/services/#axelliner
PYXISの機体と出荷の様子。
打ち上げとミッションについて
打ち上げの概要は以下の通りです。
打ち上げ日:2024年3月5日(日本時間)
ロケット:Falcon 9
ミッション名:Transporter-10
射場:バンデンバーグ宇宙軍基地(アメリカ・カリフォルニア州)
投入軌道:太陽同期軌道、高度500~600km
打ち上げ事業者:SpaceX (Space Exploration Technologies Corp.)
*打ち上げ日等は、天候の状況などにより変更される場合があります
今回の打ち上げを通じて、PYXISは周回軌道上で以下のミッションに取り組む予定です。
AxelLinerが今後提供する汎用バスシステム※1の実証
次世代GRUS(グルース)衛星に向けたセンサーの先行実証
ソニーグループによる通信システム技術の実証
PYXIS:https://www.axelspace.com/assets/pdf/history/pyxis_jp.pdf
※1 バスシステム:姿勢制御や電力供給といった衛星運用の基盤となるシステムのこと。
AxelLinerが挑む革新
弊社は、小型衛星のワンストップサービス「AxelLiner」の展開を通じて、100kg級小型衛星におけるデファクトスタンダードを目指すための実証機としてPYXISを開発しました。最大の特徴は、新たに開発した汎用バスシステムの採用です。
従来の一品生産による衛星は、長期の開発期間と大きなコストを要してきました。そこでAxelLinerでは今回、衛星の基盤部分についての標準化を図りました。今後は、衛星の同時開発も視野に入れた量産体制の構築を通じて、受注から打ち上げまでの期間を約1年に短縮し、さらに、より安価な提供の実現を目指します。
これによって、ユーザーの衛星活用における負担を大幅に軽減するとともに、小型衛星へのニーズの急速な高まりにタイムリーに応えることができます。
弊社は、より使いやすく多様なニーズに応えられるソリューションの提供に向けて、AxelLinerの技術開発をさらに加速させるほか、地球観測プラットフォーム「AxelGlobe」が運用する小型衛星GRUSによるコンステレーション※2の機数増強などに取り組み、弊社のビジョン、“Space within Your Reach ~宇宙を普通の場所に~”の実現を目指します。
※2 複数の人工衛星を協調させてひとつのシステムとして動作させること。
*汎用バスシステム、膜面展開型デオービット機構の開発および実証は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の下記助成事業によるものです。
「宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援)/ 衛星コンステレーションのワンストップサービス実現に向けた超小型衛星実証事業」(2023~2026年度)※2021~2022年度は経済産業省直執行事業にて実施。
「宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(ベンチャー企業等による宇宙用部品・コンポーネント開発助成)/超小型衛星用デオービット装置の実用化研究開発」(2020~2021年度)
株式会社アクセルスペース 会社概要
所在地:東京都中央区日本橋本町三丁目3番3号 Clipニホンバシビル
代表者:代表取締役CEO 中村 友哉(なかむら ゆうや)
設立:2008年8月8日
主な事業内容:
小型衛星のワンストップサービス「AxelLiner」、地球観測プラットフォーム「AxelGlobe」の提供。小型衛星と関連コンポーネントの設計・製造、打ち上げのアレンジメント、打ち上げ後の軌道上における運用支援、衛星ソリューションの提供までをトータルに手掛ける。
https://www.axelspace.com/ja/
AxelGlobe:https://www.axelglobe.com/ja/
AxelLiner:https://www.axelspace.com/ja/solution/
※1 複数の人工衛星を協調させてひとつのシステムとして動作させること。
本採用の背景
電子国土基本図とは、日本の国土を統一規格で表すために国土地理院が作成するデジタル形式の基本図です。カーナビや地図アプリ、そしてハザードマップなど、民間・行政のあらゆる地図の基礎として活用されており、電子国土基本図の整備・更新と活用促進は、政府における重要施策の一つに位置付けられています。同院では、これらの活動の生産性向上を目的として、二つの異なる時期に撮影された衛星画像とAIによる画像分析から、変化部を抽出する技術の開発とシステム構築を進めてきました。今回採用されたAxelGlobeは、全国の地物※2の最新状況を表す「雲のない」衛星画像データの提供を通じて、この取り組みを後押しするものです。
※2 道路・建物や、土地の状況を表す植生・崖・岩・構造物などの情報
地図情報更新のイメージ。衛星画像の分析などをもとに道路や大規模建築物などの変化を抽出し、地図情報に反映する。
*図は、国土地理院作成の資料をアクセルスペースが編集したもの。
AxelGlobeの特徴
AxelGlobeでは、最大2.5mの分解能(地上の2.5mのものを識別できる能力)を持つ5機のGRUSにより、地球上の同一地点を2~3日に一度の高頻度で観測できます。また、GRUSの高い姿勢制御性能を生かして、世界中の観測データをユーザの要望に応じた「タスキングベース」で提供可能です。
今回のプロジェクトに向けては、「AxelGlobe モザイク」を新たに開発。複数回撮影した同一地点の画像を用いて、雲のない衛星画像データの組成と提供を実現しました。
AxelGlobe モザイクによる雲なし画像の生成例。GRUSにより撮影した複数の衛星画像(左)から雲なし画像を合成する。
今回の採用を受けて、AxelGlobe事業本部長の深澤達彦は、次のように述べています。
「電子国土基本図という社会の基盤となる重要なデータベースにおける今回のAxelGlobeの採用は、信頼性と対応の柔軟性を高く評価いただけた結果であると受け止めております。今後も、AxelGlobeによる高付加価値サービスの提供を通じて、国土地理院様の取り組みに貢献してまいります」
AxelGlobe
AxelGlobeサイト https://www.axelglobe.com/ja/
オンラインカタログ https://www.axelspace.com/assets/pdf/solution/ag_catalog_ja.pdf
株式会社アクセルスペース 会社概要
所在地:東京都中央区日本橋本町三丁目3番3号 Clipニホンバシビル
代表者:代表取締役 中村 友哉(なかむら ゆうや)
設立:2008年8月8日
主な事業内容:小型衛星による地球観測事業、小型衛星等を活用したソリューションの提案、小型衛星及び関連コンポーネントの設計及び製造、小型衛星の打ち上げアレンジメント及び運用支援・受託
https://www.axelspace.com/ja/
AxelGlobeが提供する衛星画像でブラジルのサトウキビ畑の植生分析を行った事例。作物の生育状況を高頻度で把握し、施肥管理や病害虫被害の早期発見、収穫時期の確定など、いわゆる精密農業への活用が急速に伸びています。
Axelspaceの中南米・カリブ海地域での取り組みと今後の展望
中南米・カリブ海地域では、農業、森林管理、環境モニタリングといったSDGs関連での衛星データ利用が活発です。これらは弊社の注力分野でもあることから、弊社ではブラジル・サンパウロにマネージャーを配置し、中南米・カリブ海地域での事業推進を図っています。
弊社では2022年からブラジル国立宇宙研究所(INPE)が取り組むOpen Data Cubeプログラムの支援をしています。Open Data Cubeは近年各国で整備が進んでいる衛星画像のオープンプラットフォームです。INPEは熱帯雨林やサバンナ地域の植生保護のため、衛星画像を活用して観測・分析などを行っていますが、観測・分析の品質向上、コスト削減、スピードアップのために、衛星データセットの整備が急務となっています。
この課題に対し、弊社は「AxelGlobe」を通じてGRUS衛星画像をINPEのOpen Data Cubeプラットフォームに提供することで、一元的なデータの整備推進をサポートしています。データの一元化を進めることにより、衛星データを用いた各種分析の効率と信頼性を高め、INPEおよびその他中南米・カリブ海地域の団体・パートナーが、SDGsを中心とした各種社会課題の解決のために衛星データを利活用しやすくなることを目指しています。
今回の「オープンイノベーションチャレンジTSUBASA」採択を受け、IPNEとの取り組みを始めたとした、弊社の中南米・カリブ海地域における新しい分野のパートナーとの提携、衛星データ資源の整備、サービスの開発などを加速させ、中南米・カリブ海地域のSDGs達成へ貢献していきます。
*オープンイノベーションチャレンジTSUBASA について
独立行政法人国際協力機構(JICA)が米州開発銀行(Inter-American Development Bank:IDB)グループのイノベーション・ラボであるIDB Labと共同で行う「TSUBASA( Transformational Start Ups’ Business Acceleration for the SDGs Agenda)」プログラムの支援企業を採択するためのビジネスコンテストです。
「TSUBASA」プログラムでは中南米・カリブ地域への事業展開に意欲のある日本のスタートアップの支援を通じて、森林減少や環境保全、水資源管理等の様々な開発課題の解決を図っています。2021年度にもスタートアップ8社が採択されており、当社は2022年度の採択企業として選定されました。
公式サイト:https://tsubasa-jica.com/
地球観測プラットフォーム「AxelGlobe」
”Space within Your Reach~宇宙を普通の場所に~”を掲げ、宇宙をインフラとして活用することを推進する弊社が提供する、日本初の小型地球観測衛星コンステレーションによる地球観測プラットフォーム事業です。自社開発・製造した地球観測小型衛星によるコンステレーションからご希望のエリアの衛星画像を提供し、スマート農業、災害対応、SDGsへの貢献やESG対応のための環境モニタリング等にご活用いただいています。
AxelGlobeサイト https://www.axelglobe.com/ja/
オンラインカタログ https://www.axelspace.com/assets/pdf/solution/ag_catalog_ja.pdf
株式会社アクセルスペース 会社概要
所在地:東京都中央区日本橋本町三丁目3番3号 Clipニホンバシビル
代表者:代表取締役 中村 友哉(なかむら ゆうや)
設立:2008年8月8日
資本金等の額:8,050百万円(資本準備金を含む)
主な事業内容:小型衛星による地球観測事業、小型衛星等を活用したソリューションの提案、小型衛星及び関連コンポーネントの設計及び製造、小型衛星の打ち上げアレンジメント及び運用支援・受託
URL:https://www.axelspace.com/ja/
これに合わせ、株式会社Space Compass、東京海上ホールディングス株式会社との間でそれぞれ業務提携契約を締結したことをお知らせします。各社との業務提携の概要は下記の通りです。
1) 株式会社Space Compassとの資本業務提携の概要
Space Compassは、宇宙統合コンピューティング・ネットワーク構想*の実現に向け、HAPSや静止衛星・低軌道衛星を組み合わせた新しい非地上通信網(NTN; Non-Terrestrial Network)の構築を進めています。アクセルスペースは設立以来築き上げてきた低軌道衛星開発・運用技術を活用し、本構想の実現に向けてさまざまな面で貢献していきます。
また、今後弊社が開発する衛星において、上記構想のもとSpace Compassが2024年に構築開始を予定している静止衛星による光データリレー通信網を活用できるようにしていきます。
*宇宙統合コンピューティング・ネットワーク構想について
https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/05/20/210520a.html
2)東京海上ホールディングス株式会社との資本業務提携の概要
AxelLiner事業を推進する上で、衛星プロジェクトの仕様検討段階において、顧客がコスト・スケジュールを迅速かつ正確に把握し透明性を確保することは大きな課題の一つとなっています。顧客のニーズに合わせた宇宙保険の選択肢を迅速に提示することは、それを実現する上での論点の一つであり、弊社は東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険株式会社と連携して、宇宙保険へ簡単に加入できる仕組みのAxelLinerサービスプラットフォームへの統合を目指します。
また、AxelGlobe事業で今後取得するデータの各種損害保険商品・サービスへの活用についても両社で積極的に検討を進めてまいります。
各社コメント
今回の資本業務提携についての、関係各社コメントは以下の通りです。
株式会社アクセルスペースホールディングス 代表取締役CEO 中村 友哉
このたび、Space Compass及び東京海上ホールディングスとの業務提携を発表できたことを大変嬉しく思います。両社とのパートナーシップは、弊社が推進するAxelGlobe事業及びAxelLiner事業のさらなる成長に大きく寄与するものです。本提携を通し、弊社のビジョン”Space within Your Reach(宇宙を普通の場所に)”の実現に少しでも早く近づけるよう、引き続き努力してまいります。また、両社に加えて今回弊社に出資いただいた日本政策投資銀行、三菱UFJキャピタルにも厚く御礼申し上げます。
株式会社Space Compass 代表取締役Co-CEO 松藤 浩一郎様
日本の地球観測サービス・小型衛星製造サービスにおけるリーディングカンパニーであるアクセルスペースとパートナーシップを組めることを大変光栄に思います。Space Compassが構築する光データリレーネットワークは、官民問わず、多くの地球観測衛星事業者の課題を解決するソリューションです。2024年度のサービス開始に向けて、今後も様々な観測衛星事業者との協力を進めてまいります。
東京海上日動火災保険株式会社 執行役員 航空宇宙・旅行産業部長 宇井 秀夫様
アクセルスペースが持つ先進的な宇宙技術と、当社が長年にわたり国際宇宙保険市場での保険引受を通じて培ってきた宇宙産業に関するリスクマネジメントの知見を活かして、日本の宇宙産業の発展を後押ししていくと共に、防災減災といった社会課題の解決に資する商品やサービスの開発を進めてまいります。
株式会社アクセルスペースホールディングス 会社概要
所在地:東京都中央区日本橋本町三丁目3番3号 Clipニホンバシビル
代表者:代表取締役 中村 友哉(なかむら ゆうや)
資本金等の額:80億5028万円(資本準備金を含む)
主な事業内容:小型衛星による地球観測事業、小型衛星等を活用したソリューションの提案、小型衛星及び関連コンポーネントの設計及び製造、小型衛星の打ち上げアレンジメント及び運用支援・受託
URL:https://www.axelspace.com/ja/
AxelGlobe:https://www.axelglobe.com/ja/
AxelLiner:https://www.axelspace.com/ja/solution/
株式会社アクセルスペースの情報
東京都中央区日本橋本町3丁目3番3号
法人名フリガナ
アクセルスペース
住所
〒103-0023 東京都中央区日本橋本町3丁目3番3号
推定社員数
51~100人
認定及び受賞
経済産業省より『大学発ベンチャー表彰』
2018年06月11日に経済産業省より『J-Startup企業』
周辺のお天気
周辺の駅
4駅東京メトロ銀座線の三越前駅
地域の企業
3社
地域の観光施設
法人番号
9010001119400
法人処理区分
国内所在地の変更
法人更新年月日
2018/11/20
プレスリリース
アクセルスペース「撮影サブスクリプションサービス」を提供開始 読売新聞が
アクセルスペース「撮影サブスクリプションサービス」を提供開始 読売新聞が採用
2024年04月26月 11時
株式会社アクセルスペース(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:中村友哉)は、メディア各社向けに、衛星による地球観測を手軽に行える「撮影サブスクリプションサービス」の提供を開始しました。また、株式会社読売新聞東京本社が同サービスを採用しましたのでお知らせいたします。
アクセルスペースの実証衛星PYXIS(ピクシス) 打ち上げ日決定のお知らせ
2024年03月04月 16時
株式会社アクセルスペース(本社:東京都中央区、代表取締役:中村友哉)が開発を進めてきた人工衛星PYXISについて、この度、打ち上げ日が2024年3月5日(日本時間)に設定されましたので、お知らせいたします。
国土交通省・国土地理院が、電子国土基本図関連プロジェクトにAxelGlobeを採用
2024年01月16月 10時
アクセルスペースが展開する地球観測プラットフォーム「AxelGlobe」が、国土地理院が進める「衛星・AIを活用した地図更新の効率化」に採用されました。国産で唯一の光学衛星コンステレーション※1を運用する弊社は今後、AxelGlobeが運用する衛星GRUS(グルース)5機で取得した衛星画像の提供などを通じて、同院が取り組む電子国土基本図の整備・更新に貢献していきます。
アクセルスペースがJICA・IDB Lab「オープンイノベーションチャレンジTSUBASA」の採択企業に決定
2023年04月11月 18時
~中南米SDGs関連プロジェクトにおける地球観測データの活用を推進~株式会社アクセルスペース(本社:東京都中央区、代表取締役:中村友哉)が展開する小型衛星コンステレーションによる地球観測プラットフォーム「AxelGlobe」が、独立行政法人国際協力機構(JICA)、米州開発銀行(Inter-American Development Bank:IDB)グループのイノベーション・ラボであるIDB Labが開催する「オープン イノベーション チャレンジ TSUBASA(Transformational Start Ups' Business Acceleration for the SDGs Agenda)*」の支援事業に採択されました。
アクセルスペース、Space Compassおよび東京海上ホールディングスと次世代小型衛星事業の推進に向けた資本業務提携契約を締結
2023年04月05月 15時
~両社に日本政策投資銀行、三菱UFJキャピタルを加えた4社から資金調達を実施~ 株式会社アクセルスペースホールディングス(本社:東京都中央区、代表取締役:中村友哉)は、株式会社Space Compass、株式会社日本政策投資銀行、東京海上日動火災保険株式会社および三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合を引受先に、第三者割当増資による資金調達を実施いたしました。