株式会社アンビシャスホームの情報

【予定年利6.0％(税引前)】＜なにわファンド第33弾『まいど19号』＞5月20日(火)募集開始！
株式会社アンビシャスホーム（所在地：大阪府寝屋川市、代表取締役：伊関克剛）が運営する不動産特定共同事業『なにわファンド』は、2025年5月20日（火）より、『まいど19号』の募集を開始いたします。
■まいど19号募集概要




募集期間
2025年5月20日(火)から完売まで
募集金額
9,000万円
出資総額
1億2,000万円
予定年分配率
6.0％(税引前)
募集単位
ひと口10万円※最低5口50万円から
振込期限
2025年6月20日(金)まで
予定運用期間
2025年7月1日(火)-2027年6月30日(水)
配当周期
年4回(10月,1月,4月,7月)


ファンドページはこちら



■まいど19号の特徴




▸運用計画
本ファンドでは、賃借人からの賃料収益を原資に投資家の皆さまへ期中の利益を分配いたします。
不確実性が高い物件価格の下落リスクは事業者（アンビシャスホーム）が先に負うかわりに、本物件の売却益につきましては事業者に分配いたします。
複合用途型不動産のメリットを活かし、空室リスクの分散、多様なテナント需要への対応、長期安定収益を目指します。
また、適切な時期にリーシング活動もあわせて行っていく方針です。
キャシュフローの向上、物件価値の最大化に努め運用してまいります。




▸優先劣後構造を採用
運用期間中の賃貸利益は、優先的に投資家さまへ想定利回り6％を還元することを第一に考え、残利益がある場合のみ事業者へ分配する仕組みを採用しています。
本ファンドは、
優先出資割合75％、劣後出資割合25％
と劣後負担割合が比較的高めに設定されています。これにより本出資者さまの出資元本の保全を図ります。
※優先劣後構造の採用により、残利益があった場合のみ劣後出資者へ分配する仕組みとなっておりますが、運用期間中において事業者へ分配は行わず、配当準備金として資金をプールし、本出資者さまへの分配原資の保全に努めます。





■なにわファンドの特徴
なにわファンドでは、「初心者の方でも気軽に、親しみやすく」をモットーに、事業開始当初よりブログやX(旧Twitter)を通じてコツコツと発信を続け、地域No.1情報サイト「枚方つーしん」「寝屋川つーしん」・産経新聞（北河内版）への掲載を行うなど、顔の見える運営を心掛けてまいりました。
地域に密着した広報活動に注力してきた結果、5年目を迎えた現在、これまで30のファンドを組成(売却のため中止含まない)し、12億4,420万円すべて完売となっております。
不動産業界では珍しく、ファンド組成からお客様対応、広告関係など、ファンドに関する業務のすべてを女性2人で対応しております。
弊社在籍のママさんアドバイザー（宅地建物取引士・不動産証券化協会認定マスター・2級ファイナンシャル・プランニング技能士）が、主婦目線でリスク等も丁寧に分かりやすくご説明をさせていただきます。お電話やメール等でのご質問も承っておりますので、お気軽にご相談くださいませ。
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【会社概要】
社名：株式会社アンビシャスホーム
代表者：代表取締役　伊関　克剛

https://ambi-home.com/

本社：大阪府寝屋川市緑町3番3号101
設立：1990年10月
資本金：1億円
事業内容：
・不動産特定共同事業（大阪府知事許可 第15号）
・宅地建物取引業
・建設業
【なにわファンド】

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専用窓口：0120-12-7281（平日10：00～17：00）
不動産特定共同事業部：担当　内藤・増田

【完売御礼】想定利回り7.0％　なにわファンド初の解除希望受付期間付きファンド・『まいど17号』募集金額の380％超を達成
株式会社アンビシャスホーム（所在地：大阪府寝屋川市、代表取締役：伊関克剛）が運営する不動産特定共同事業『なにわファンド』は、2025年2月17日（月）より募集を開始した、初の解除希望受付期間付きファンド『まいど17号』について、募集金額の380％を超える応募をいただき、完売したことをお知らせいたします。




■初の解除希望受付期間付きファンド・募集率は脅威の383％！
『まいど17号』は、投資家の多様なニーズに対応するため、初めて解除希望受付期間を設けたファンドとして組成いたしました。
これまでのファンド設計とは一線を画す新しい仕組みとして多くの投資家に支持され、募集金額2,720万円に対し、380％を超える1億400万円ものご応募をいただき、完売となりました。
今後も景気や株式相場に影響されにくい住居系不動産をメインに、価格変動の少ない不動産の利点と資金の流動性を活かし、更なる投資機会の創出を目指します。

■『まいど17号』の特徴




本ファンドでは、出資者の資金流動性を高めるため、1年毎に設けられた「解除希望受付期間」に限り、手数料無料で出資金の一部または全額を解除することができます。
これにより、運用期間中であっても1年毎に契約解除の選択権を得ることができ、柔軟な投資判断が可能となります。
さらに、解除希望が発生した場合でもファンド運営の安定性を確保するため、返還上限額を定め、上限額内の解除申込に対しては、事業者が劣後出資を行うことで、解除希望に応じる仕組みを採用しています。
また、返還上限額を上回る解除申込があった場合には、追加募集を募ることも想定しています。
※追加募集への申込総額が解除希望総額に満たない場合、解除希望額全額の解除ができず、一部解除となる場合がございます
運用年数の経過とともに劣後出資割合が段階的に増加する仕組みにより、優先出資者への分配や償還時の元本割れリスクが軽減され、従来のファンド設計と比較し、より安定した運用を実現することができます。


まいど17号詳細はこちら



■お得意様限定！まいど18号募集開始
まいど17号では、初の解除希望受付期間ファンドの需要を見極める目的を兼ね、出資上限を設けず募集いたしました。
その結果、108名・1億400万円と想定を上回るご応募があり、大変喜ばしく思うとともに、一部の投資家様についてご期待に沿えない結果となりましたことを大変心苦しく感じております。
そこで、今回まいど17号にお申込みいただき、ご要望にお応えできなかった投資家様限定で『まいど18号』を組成いたしました。
対象不動産は弊社で新築した事業用不動産で、2019年5月より児童デイサービス施設として賃貸契約中です。
1つのテナント収入のみのため、利回りは控えめではあるものの、費用がかからない分、収支の変動が少なく安定した運用を維持しています。
該当の投資家様へはご案内をお送りしておりますので、是非ご検討いただけますと幸いです。
※まいど18号はお得意様専用ファンドとし、公募（一般販売）はいたしません。




所在地
大阪府寝屋川市上神田
募集金額
2,720万円
出資総額
3,400万円
予定年分配率
6.5％
募集単位
ひと口10万円※最低3口30万円から
予定運用期間
2025年4月1日(火)-2028年3月31日(金)まで
解除希望受付期間
毎年2月1日-2月15日まで
分配サイクル
年4回(7月,10月,1月,4月)


まいど18号詳細はこちら







■なにわファンドの特徴
なにわファンドでは、「初心者の方でも気軽に、親しみやすく」をモットーに、事業開始当初よりブログやX(旧Twitter)を通じてコツコツと発信を続け、地域No.1情報サイト「枚方つーしん」「寝屋川つーしん」・産経新聞（北河内版）への掲載を行うなど、顔の見える運営を心掛けてまいりました。
地域に密着した広報活動に注力してきた結果、5年目を迎えた現在、これまで30のファンドを組成(売却のため中止含まない)し、12億1,700万円すべて完売となっております。
不動産業界では珍しく、ファンド組成からお客様対応、広告関係など、ファンドに関する業務のすべてを女性3人で対応しております。
弊社在籍のママさんアドバイザー（宅地建物取引士・不動産証券化協会認定マスター・2級ファイナンシャル・プランニング技能士）が、主婦目線でリスク等も丁寧に分かりやすくご説明をさせていただきます。お電話やメール等でのご質問も承っておりますので、お気軽にご相談くださいませ。
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【会社概要】
社名：株式会社アンビシャスホーム
代表者：代表取締役　伊関　克剛

https://ambi-home.com/

本社：大阪府寝屋川市緑町3番3号101
設立：1990年10月
資本金：1億円
事業内容：
・不動産特定共同事業（大阪府知事許可 第15号）
・宅地建物取引業
・建設業
【なにわファンド】

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専用窓口：0120-12-7281（平日10：00～17：00）
不動産特定共同事業部：担当　内藤・大村・増田

【予定年利7.0％(税引前)】なにわファンド初の解除希望受付期間付きファンド『まいど17号』2月17日(月)募集開始！
株式会社アンビシャスホーム（所在地：大阪府寝屋川市、代表取締役：伊関克剛）が運営する不動産特定共同事業『なにわファンド』は、2025年2月17日（月）より、なにわファンド初となる解除希望受付期間付きファンド『まいど17号』の募集を開始いたします。
■なにわファンド初の試み
株式会社アンビシャスホームは2025年1月29日付で、不動産特定共同事業に係る約款変更について大阪府より変更認可を取得いたしました。
本変更約款の認可取得により、出資者は予定運用期間に関わらず1年毎に設ける解除希望受付期間において、書面または電磁的方法により解除希望通知を行い、契約の全部または一部を解除することが可能となりました。
『まいど17号』は、認可取得後初めて解除希望受付期間を設けたインカムゲイン型ファンドとなります。
▾変更約款認可取得についてのプレスリリースはこちらから

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000073621.html


■まいど17号募集概要




募集期間
2025年2月17日(月)-2025年3月6日(木)まで※申込書必着
抽選予定日
2025年3月7日(金)
募集金額
2,720万円
出資総額
3,400万円
予定年分配率
7.0％(税引前)
募集単位
ひと口10万円※最低3口30万円から
予定運用期間
2025年4月1日(火)-2028年3月31日(金)まで
分配サイクル
年4回(7月,10月,1月,4月)


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■まいど17号の特徴




優先劣後構造を採用
運用期間中の賃貸利益は、想定利回り7％を優先的に出資者へ還元することを第一とし、残利益がある場合のみ事業者へ分配する仕組みを採用しています。
本ファンドは、出資総額の20％(680万円)まで事業者が優先的に損失を負担することで出資者の元本の保全を図ります。
■解除希望受付期間付きファンドについて




本ファンドでは出資金の流動性を高めるため、1年毎に手数料無料で契約の全部または一部解除の申し出を受け付ける「解除希望受付期間」を設けています。
これにより、出資者は運用期間中であっても1年毎に契約解除の選択権を得ることができ、一層柔軟な投資判断が可能となります。
また、解除発生によるファンド運営の不安定性を回避するため、1回の解除希望受付期間における返還上限額を定め、上限額内の解除申込であれば事業者が劣後出資を行うことで解除希望価格の返還を実施いたします。
各解除希望受付期間とも解除希望申込が発生した場合、2年目の劣後出資割合は最大30％、3年目は最大40％となります。
※解除希望が発生しなかった場合、翌年度の優先劣後出資割合は変動いたしません
また、返還上限額を上回る解除申込が発生した場合は追加募集を募ることも想定しています。
※解除希望申込が殺到した場合、解除希望額全額を解除できない場合がございます
運用年数の経過とともに劣後出資割合が段階的に増加する仕組みにより、優先出資者への分配や償還時の元本割れリスクが軽減され、従来のファンド設計と比較し、より安定した運用が実現可能となりました。
今後も景気や株式相場に影響されにくい住居系不動産をメインに、価格変動の少ない不動産の利点と資金の流動性を活かし、更なる投資機会の創出を目指します。


詳細はこちら


変更約款(解除希望受付期間条項)申請の経緯についてはこちらからご確認いただけます





■なにわファンドの特徴
なにわファンドでは、「初心者の方でも気軽に、親しみやすく」をモットーに、事業開始当初よりブログやX(旧Twitter)を通じてコツコツと発信を続け、地域No.1情報サイト「枚方つーしん」「寝屋川つーしん」・産経新聞（北河内版）への掲載を行うなど、顔の見える運営を心掛けてまいりました。
地域に密着した広報活動に注力してきた結果、5年目を迎えた現在、これまで29のファンドを組成(売却のため中止含まない)し、11億8,980万円すべて完売となっております。
不動産業界では珍しく、ファンド組成からお客様対応、広告関係など、ファンドに関する業務のすべてを女性3人で対応しております。
弊社在籍のママさんアドバイザー（宅地建物取引士・不動産証券化協会認定マスター・2級ファイナンシャル・プランニング技能士）が、主婦目線でリスク等も丁寧に分かりやすくご説明をさせていただきます。お電話やメール等でのご質問も承っておりますので、お気軽にご相談くださいませ。
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【会社概要】
社名：株式会社アンビシャスホーム
代表者：代表取締役　伊関　克剛

https://ambi-home.com/

本社：大阪府寝屋川市緑町3番3号101
設立：1990年10月
資本金：1億円
事業内容：
・不動産特定共同事業（大阪府知事許可 第15号）
・宅地建物取引業
・建設業
【なにわファンド】

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専用窓口：0120-12-7281（平日10：00～17：00）
不動産特定共同事業部：担当　内藤・大村・増田

不動産特定共同事業に関する変更約款（解除希望受付期間条項）の認可取得について
株式会社アンビシャスホーム（所在地：大阪府寝屋川市、代表取締役：伊関克剛）は、2025年1月29日付で、不動産特定共同事業に係る約款変更について大阪府より変更認可を取得いたしましたのでお知らせいたします。




■変更約款(解除希望受付期間条項)について
本変更約款の認可取得により、出資者は予定運用期間に関わらず1年毎に設ける解除希望受付期間において、書面または電磁的方法により解除希望通知を行い、契約の全部または一部を解除することが可能となりました。
解除希望総額が返還上限額※を超えない範囲であれば、事業者が劣後出資することで解除希望価格の返還を行います。
※１回の解除希望受付期間につき、劣後出資で対応できる解除希望額の上限
また返還上限額を上回る解除希望通知があった場合には、ファンド出資者から優先して追加出資を募ることも想定しています。

■申請の背景
なにわファンドはインカムゲイン型商品として、運用期間2年がメインの（想定利回り6％）「まいどシリーズ」を展開しています。
「まいどシリーズ」は通常、予定運用期間中に売却等が発生しない場合は再組成を行う方針で、これまで運用満期を迎えた4つのファンドのうち3つのファンドで再組成を行いました。
いずれも8割近くが継続ファンドへの移行を希望しており、中長期での運用を希望される投資家さまが多いことが窺えます。
一方これまでの実績として、再組成した３つのファンドのうち2つのファンドは半年以内に早期償還、残る１つも運用開始から約3カ月で早期償還予定となるなど、再組成後は予定運用期間を大幅に前倒しして償還を迎えています。
加えて、再組成ファンドは対象不動産は同じでありながら契約内容の見直しが必要となるため、事前の意向確認や出資申込書兼移管同意書の郵送・成立前書面の確認・契約書の記入および郵送など、出資者と事業者双方に負担がかかる現状があり、これまでの実績や現状を踏まえ検証を重ねた結果、解除希望受付期間を設けた変更約款の申請を決断いたしました。

■解除希望受付期間付きファンドのねらい
解除希望受付期間付きファンドは、資金の流動性を高めることを第一としています。
運用期間の長期化＝資金拘束期間の長期化
は、本来分配や出資金の返還における不確実性を高めますが、解除希望受付期間を設けることによりこうしたデメリットが解消され、手続きや事務負担の軽減にも大きく寄与します。
また解除希望が発生した場合返還上限額まで事業者が劣後出資を行うことで、年数の経過とともに劣後出資割合が増加するため※優先出資者への分配や償還時の元本割れのリスクが軽減され、従来のファンド設計と比較し、より安定した運用が可能となります。
※解除希望が発生しなかった場合、優先劣後の出資割合は変動いたしません
今後も景気や株式相場に影響されにくい住居系不動産をメインに、価格変動の少ない不動産の利点と資金の流動性を活かし、更なる投資機会の創出を目指します。





■なにわファンドの特徴
なにわファンドでは、「初心者の方でも気軽に、親しみやすく」をモットーに、事業開始当初よりブログやX(旧Twitter)を通じてコツコツと発信を続け、地域No.1情報サイト「枚方つーしん」「寝屋川つーしん」・産経新聞（北河内版）への掲載を行うなど、顔の見える運営を心掛けてまいりました。
地域に密着した広報活動に注力してきた結果、5年目を迎えた現在、これまで29のファンドを組成(売却のため中止含まない)し、11億8,980万円すべて完売となっております。
不動産業界では珍しく、ファンド組成からお客様対応、広告関係など、ファンドに関する業務のすべてを女性3人で対応しております。
弊社在籍のママさんアドバイザー（宅地建物取引士・不動産証券化協会認定マスター・2級ファイナンシャル・プランニング技能士）が、主婦目線でリスク等も丁寧に分かりやすくご説明をさせていただきます。お電話やメール等でのご質問も承っておりますので、お気軽にご相談くださいませ。
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【会社概要】
社名：株式会社アンビシャスホーム
代表者：代表取締役　伊関　克剛

https://ambi-home.com/

本社：大阪府寝屋川市緑町3番3号101
設立：1990年10月
資本金：1億円
事業内容：
・不動産特定共同事業（大阪府知事許可 第15号）
・宅地建物取引業
・建設業
なにわファンド

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【即日完売】老朽化の建物から資産価値向上を目指す！なにわファンドが挑戦する、不動産特定共同事業の新しいカタチ
株式会社アンビシャスホーム（所在：大阪府寝屋川市、代表取締役：伊関克剛）は、2025年1月1日(水)に不動産特定共同事業『なにわファンド』より、老朽化の建物から資産価値向上を目指すプロジェクト『まいど14号』を始動いたしました。
プロジェクト概要
本プロジェクトでは、不動産特定共同事業※を活用し、築60年を超える連棟長屋を対象にファンド化。
賃料収入を得ながら時間をかけて更地化し、土地活用の幅を広げ資産価値の向上を目指すことを最終目標として掲げています。
※不動産特定共同事業法第３条第１項に定める許可に基づき、投資家（事業参加者）から出資を募り、その資金をもとに不動産を取得し、売買・賃貸等により得られる利益の一部を分配する事業
参照：

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk5_000001_00009.html




ファンドページはこちら


まいど14号ファンドの詳細についてご確認いただけます

まいど14号の特徴

対象不動産は八尾市北本町に所在する、築60年を超える木造連棟長屋です。
国税庁によると、住宅用木造建築物の耐用年数は22年とされており、現状のままでは建物や設備の劣化による安全性の低下や地震等の自然災害による倒壊が懸念されます。
参照：

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/pdf/2100_01.pdf

一方で、長年満室稼働を維持しており、今後も安定的な収益が見込めることから、中長期にわたって保有することを前提に、不動産特定共同事業を活用し開発用地として取得しました。
近鉄八尾駅から徒歩3分の優れた立地に加え、用途制限の緩やかな近隣商業地域に属しているため、多様な用途に活用でき、不動産鑑定評価においても高い市場価値を示しています。
自然な退去を待って最終的には更地化し、土地活用の幅を広げることで、資産価値の向上、ひいては地域創生につなげていければと考えています。
不動産鑑定評価額
90,000,000円（価格時点：令和6年10月1日）
※修正インウッド式を採用し、建物取壊費等も考慮した更地の鑑定評価額

プロジェクトの特筆点
本プロジェクトの最も特筆すべき点は、
空室が発生しても新たな募集を行わない
ことです。
これは一見、安定した賃料収入を目的とするインカムゲイン型の本来の趣旨とは相反するように思われますが、不動産特定共同事業の特性を柔軟に生かし、投資家保護を最優先に考えた様々なリスク対策を講じています。

※賃料収入や出資元本を保証するものではございません
優先劣後システムの採用
運用期間中の賃貸利益は、お客様へ優先的に想定利回り6％を還元することを第一に考え、残利益がある場合のみ事業者へ分配する仕組みを採用しています。
当ファンドの場合、賃料収入が20％(100万円程度)低下した場合も、利回り6%を維持できます。

1年毎に規模を縮小し再組成
現在の入居者の退去後は、新たに入居者募集を行わないため、賃料収入は右肩下がりとなります。
そのため、想定利回り6％を維持できるよう、1年毎にファンド総額の1割から2割程度規模を縮小し、再組成を繰り返す方針です。
また、短期間に多数の退去者が発生した場合は、事業者の固有資産へと戻すことで、出資価格の償還を行い、出資元本の保全に努めます。

SDGsへの貢献

当社は、SDGsの「つくる責任、つかう責任」を重視し、持続可能な不動産運営を積極的に推進しています。
本プロジェクトでは、強制的な立退きを避け、自然な退去を待ちながら適切なタイミングで更地化を進めることで、利用可能な資源の無駄遣いや、解体作業による環境への負荷を最小限に抑えるとともに、資産価値の向上を目指します。
また「住み続けられるまちづくり」の実現に向け、地域の特性に合わせた再開発を行い、安心して暮らせる環境を整えることで、持続可能なコミュニティの形成に貢献していきます。

今後の展望
昨今の日本は、空き家問題をはじめ、地方を中心とする地域の過疎化など、住まいに関連する課題が数多く存在しています。総務省の令和5年住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家件数は900万戸以上にのぼり、総住宅数に占める空き家の割合は13.8％と過去最高を記録しています。
参照：

https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf

これらの課題を解決するためには不動産の有効活用が不可欠であり、今後も空き家や空室の多いアパートなど、築年数が古く融資を受けにくい不動産の資金調達を行う一環として、不動産特定共同事業を積極的に活用してまいります。
本事業を通じて、不動産の再生と地域活性化を推進するとともに、出資者の皆さまに利益の一部を還元することで、資産形成の一助としてお役立ていただけましたら幸いです。

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設立：1990年10月
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・宅地建物取引業
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