株式会社インテージの情報

スポーツイベントに関連した地域消費の実態と影響把握の実証実験を実施
～多種多様なドコモデータの活用でスタジアム来場者の人流・消費行動を分析～
株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）と株式会社インテージ（以下、インテージ）は、株式会社日本経済研究所（以下、日本経済研究所）および株式会社川崎フロンターレ（以下、川崎フロンターレ）の協力の元、Jリーグクラブ「川崎フロンターレ」のホームスタジアム「Uvanceとどろきスタジアム by Fujitsu」周辺において、ドコモの位置情報、決済情報、ユーザー属性情報※1等を活用した人流・消費行動を分析し、スポーツイベントが地域経済に与える効果を分析・可視化するための実証実験（以下、本実証実験）を2024年3月1日（金）から2024年10月8日（火）の期間で実施しました。
本実証実験は、ドコモが位置情報、決済情報をもとに分析した統計情報をはじめとする複数の事業者の分析結果を用いてインテージが地域消費動向等の分析を行い、日本経済研究所と連携してレポートをとりまとめ、2025年6月27日（金）に日本経済研究所が分析レポートを公開※2しました。
近年、スタジアム・アリーナなどの大型スポーツ施設は、単にスポーツをする場、観戦する場としての機能に留まらず、まちづくりや地域活性化の核としての役割が期待されています。
しかし、自治体等による大型スポーツ施設の経済効果の推計は、当該地域人口や消費に関する既存の統計データや既存施設来場者および地域住民へのアンケート結果に基づいて行われる一方で、実態としてどの程度の経済効果を及ぼしたかは正確に検証することが難しく、地域の人流や消費に関するデータを用いた詳細な分析が求められています。
本実証実験では、「Uvanceとどろきスタジアム by Fujitsu」周辺におけるスポーツイベントの経済効果を分析しました。ドコモは、位置情報、決済情報、ユーザー属性情報※1といった多種多様なドコモデータにより、特定の時期に特定の場所における人数や決済額に関する統計情報※3を分析する経済効果推定技術を開発し、本実証実験で活用しました。
その結果、従来の調査手法では困難であった、スタジアム来場推定有無やイベント前後におけるスタジアム周辺の滞留有無、推定利用駅などの違いによる消費行動の差が明らかになりました。これは、広域なホームタウンを有するクラブチームや施設整備を検討する自治体にとって、施設の効果が広域のステークホルダーに及ぶ可能性を示すものです。
また、本調査結果の公開を通じて、ビッグデータの具体的な活用方法やその特徴を周知するとともに、必要なデータ提供を行うことで、より精緻なスポーツ産業の地域への効果推計、効果検証、そして改善策の立案支援に貢献し、スポーツが持つ可能性をさらに引き出すことをめざします。
本実証実験は、川崎フロンターレの協力を得て、高度な調査分析ノウハウを有するインテージ・日本経済研究所と、多様かつ膨大なビッグデータを保有するドコモとの連携によって初めて実現できました。
またドコモは、2025年4月24日（木）に公表※4の通り、Jリーグとの新しい協業ビジョン「チームになろう。」のもと、今後より一層、Jリーグクラブとの協業に力を入れていきます。
本実証実験で活用したドコモの経済効果推定技術は、他Jリーグクラブ・スポーツ事業者・地方自治体にも展開させていくことが可能であり、今後もさまざまなステークホルダーの期待に応じて新規施策立案などにも資するさらなる技術開発を進めることで、より各地域の活性化に繋げることができると期待しています。
ドコモとインテージは今後も、豊富なデータ資産と高度な調査ノウハウを活用し、さまざまな地域・事業者が持つ社会課題解決や、ビジネス成長に貢献してまいります。
※1 位置情報については、利用に関する同意をいただいているお客さまのデータのみ使用します。同意の状態はパーソナルデータダッシュボードでご確認いただけます。また、パーソナルデータの分析にあたっては、プライバシーポリシーに定める利用目的の範囲内でパーソナルデータの分析を実施し、お客さまの利益になるか、社会への貢献になるかを意識し、お客さまの信頼を損なうような利用は行いません。
パーソナルデータ（個人情報など）について：

https://www.docomo.ne.jp/utility/personal_data/

NTT ドコモ プライバシーポリシー：

https://www.docomo.ne.jp/utility/privacy

※2 財団法人日本経済研究所レポート：

https://www.jeri.or.jp/survey/202508-09_06/

※3 本実証実験で扱う統計情報は、特定の時期・エリアにおける来訪・決済を行った対象者に関する統計情報です。また分析集団の人数が規定値以上になるよう秘匿処理を実施しているため、分析結果でお客さま個人を特定することはできません。さらに、決済情報については、上記の人数に関する観点に加え、お客さまが利用された店舗の数についても同様に秘匿処理を実施しているため、分析結果から加盟店毎の利用状況を特定することもできません。
※4 「チームになろう。」ドコモがＪリーグと新しい挑戦 ～仲間と感動を共有する喜びをもっと多様に、楽しく、新しく～

https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/info/news_release/topics_250424_g1.pdf


実証実験の概要
１．実証実験の調査対象
期間：2024年3月１日（金）～2024年10月8日（火）（2024明治安田Ｊ１リーグ開催期間の一部）
施設：川崎市中原区の等々力緑地内に立地する「Uvanceとどろきスタジアム by Fujitsu」
２．各社の役割




※図表内のすべてのデータは、個人・店舗を特定できないよう統計的に処理された上で分析に使用
■ドコモ
ドコモは、位置情報、決済情報、ユーザー属性情報※1といった多種多様なドコモデータにより、その時・その場所にいた人数や特定のエリア内での決済額に関する統計情報※2を分析する経済効果推定技術を開発し、本実証実験で活用しました。
本技術では、特定のイベントやエリアの来訪者を推定し、その移動・消費行動を詳細に分析することで、地域への経済効果の推定が可能となります。
本技術の特徴は、位置情報と決済情報を組み合わせることで、従来アンケートや位置情報、決済情報単体では分析が難しかった観点からも、特定のイベントやエリアにおける経済効果を定量的に分析できることです。さらに、周辺駅の混雑状況や商業施設への滞留の様子についても定量的に把握できることや、分析対象エリアで発生したドコモの決済以外も考慮した全体の消費を推計し、より実態に即した経済効果を把握できることも特徴です。
■インテージ
インテージは、本実証実験において、位置情報と決済情報を用いて地域への経済的・社会的インパクトを可視化するというテーマを設定し、全体の方向性を構想しました。日本経済研究所と連携して具体的な調査設計を進め、各種データの収集・分析により、地域における人流および消費行動の傾向を明らかにしました。
３．実証実験結果の概要
本実証では、他事業者の提供する各種データに加え、ドコモが提供する、統計的に処理された個人が特定されない状態の位置情報と決済情報を、インテージが分析することにより、スタジアム来場者と地域全体それぞれの行動と消費の特徴、およびその経済効果を客観的に算出しました。
特にドコモが提供したデータによる分析からは、位置情報による来場判定と、それに紐づく決済情報の拡大推計を通じて、来場者に限定した効果の定量的な把握も可能としました。また今回、新たに「滞留」という概念を分析に導入し、来場者が地域内にどの程度とどまり、消費行動に結びついているかを可視化しました。
以下に実証実験結果の一部を抜粋します。
（１）スタジアム周辺での人流・決済への効果
スタジアム・スタジアムの最寄り駅の人流について分析した結果、キックオフ1時間前～キックオフ後2時間後までが、スタジアム周辺に人流が増加する時間帯であるということが明らかになりました。
また特に、最寄り駅の人流はキックオフ4時間後までそれぞれ緩やかに減少しており、駅周辺に一定程度留まっていることがわかりました。
（２）スタジアム来場者の消費額の試算
位置情報と決済情報を組み合わせることで、分析対象をスタジアム来場者に限定のうえ、スタジアム周辺エリアの消費の分析・拡大推計を実施することができました。これは、位置情報と決済情報の両方を有するドコモにしかできない分析です。またこの結果、1試合あたりの経済効果を2,419万円と算出することができました。
（３）スタジアム来場者の消費・行動
スタジアム来場者に関する詳細分析として、試合前後におけるスタジアム周辺エリアの滞留有無とスタジアム周辺エリアにおける一人当たり平均決済額の差異を分析したところ、滞留者は非滞留者の約2倍の消費であったことが明らかとなり、滞留と決済の関係性が明確になりました。
また昼の試合開催日において、試合終了後に商業集積エリアに滞在する人流が一定程度見られ、スポーツ施設来場者の消費増加効果が、立地場所周辺だけでなく広範囲に及んでいることを示唆しています。これは、広域なホームタウンを有するクラブチームや施設整備を検討する自治体にとって、施設の効果が広域のステークホルダーに及ぶ可能性を示すものです。
これまでの調査では、アンケートや一部データのみに基づく想定が多く、「地域効果」と「来場者効果」を明確に分けて把握することは困難でしたが、今回はその双方を客観データに基づいて検証・比較できた点においても、意義のある取り組みとなったと考えます。
４．実証実験結果の詳細
本分析結果の詳細については、レポートとして日本経済研究所のWEBページにて、2025年6月27日（金）より公開されます。

https://www.jeri.or.jp/survey/202508-09_06/

※1 位置情報については、利用に関する同意をいただいているお客さまのデータのみ使用します。同意の状態はパーソナルデータダッシュボードでご確認いただけます。また、パーソナルデータの分析にあたっては、プライバシーポリシーに定める利用目的の範囲内でパーソナルデータの分析を実施し、お客さまの利益になるか、社会への貢献になるかを意識し、お客さまの信頼を損なうような利用は行いません。
パーソナルデータ（個人情報など）について
：

https://www.docomo.ne.jp/utility/personal_data/

NTT ドコモ プライバシーポリシー：

https://www.docomo.ne.jp/utility/privacy

※2 本実証実験で扱う統計情報は、特定の時期・エリアにおける来訪・決済を行った対象者に関する統計情報です。また分析集団の人数が規定値以上になるよう秘匿処理を実施しているため、分析結果でお客さま個人を特定することはできません。さらに、決済情報については、上記の人数に関する観点に加え、お客さまが利用された店舗の数についても同様に秘匿処理を実施しているため、分析結果から加盟店毎の利用状況を特定することもできません。

各社概要
【

株式会社NTTドコモ

】
所在地：東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー
代表者：代表取締役社長　前田 義晃
営業開始日：1992年7月1日
主な事業内容：NTTドコモは、日本国内で最大手の携帯電話事業者です。（携帯電話契約数：約9,141万 ※2025年3月時点）NTTドコモは、「新しいコミュニケーション文化の世界の創造」に向けて、個人の能力を最大限に生かし、お客さまに心から満足していただける、よりパーソナルなコミュニケーションの確立をめざします。
【

株式会社インテージ

】
所在地：東京都千代田区神田練塀町3番地インテージ秋葉原ビル
代表者：代表取締役社長　檜垣 歩
営業開始日：1960年3月2日設立
主な事業内容：株式会社インテージは1960年に創業。インテージグループとしてアジアNo.1*であるマーケティングリサーチ／インサイト事業に加えてマーケティングソリューション事業を展開し、9か国の海外拠点とともに国内外の企業・団体のマーケティング活動を総合的に支援しています。事業ビジョンとして“Create Consumer-centric Values”を掲げ、深い生活者理解とデータ活用の高度化による顧客企業支援を通じ、生活者の幸せの実現を目指しています。
*「ESOMAR's Global Top-50 Insights Companies 2024」に基づく（グループ連結売上高ベース）

【本件に関するお問い合わせ先】
■株式会社NTTドコモ コンシューマサービスカンパニー マーケティングイノベーション部
データマーケティング推進担当　川田
TEL：03-5156-1293
■株式会社インテージ 広報担当：水口／下河原
TEL： 03-5294-6000


お問い合わせ

エフエム東京が、ラジオDXアライアンスとともに「radiko」とドコモのデータを活用した新たなラジオマーケティングサービスを提供開始
～国内初、聴取データと会員基盤を活用し、ラジオ広告を可視化～
株式会社エフエム東京（以下、TFM）、株式会社ラジオDXアライアンス（以下、RDA）、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）、株式会社インテージ（以下、インテージ）、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（以下、DIM）は、スマートフォンなどでラジオやポッドキャストが聴けるサービス「radiko(R)」のデータのうちTFMが保有する聴取データと、ドコモが保有する「dポイントクラブ」会員基盤などの会員データ（以下、ドコモデータ）※1およびインテージが保有する各種マーケティングデータ（以下、
インテージデータ）を活用した、新たなラジオマーケティングサービス（以下、本サービス）を開発し、2025年6月11日（水）から提供を開始いたします。聴取データと会員基盤データの連携により、リスナーの属性を可視化し、事前のプランニング／事後の効果検証を一貫して行うことができるラジオマーケティングサービスは国内初※２です。
ラジオ番組内で流される音声広告であるラジオ広告は、広範囲の不特定多数のリスナーに向けて情報を届けることが可能な一方で、ターゲットのリーチの精度や、効果測定の難しさが課題とされています。
この課題を解決するため、月間利用者数が約900万人、日別利用者数約180万人が利用する「radiko」のデータのうちTFMが保有する聴取データと、1億※3会員を超えるドコモデータおよびインテージデータを組み合わせ、広告主にとって、効果的なターゲティングと、ブランド認知度向上などの成果の可視化など、精度の高い効果測定を可能とする本サービスを開発しました。
具体的には、性年代や趣味嗜好などの統計データを持つドコモデータおよびインテージデータと、TFMが保有する「radiko」のユーザーIDを大規模DMP※4「di-PiNK(R)」を用いて突合し、広告主のターゲットとなり得るセグメントごとに聴取分布（ヒートマップ）を作成、およびユーザーのプロファイルを可視化することで、各ラジオ番組のリスナーの属性や消費動向などの情報を把握します※5。
セグメントは、性年代などの属性情報、ライフイベント、購入意欲・趣味嗜好などドコモやインテージが持つ多様なデータから設定可能です。これにより、リスナー属性に基づいた効率的なプランニングができ、ラジオ広告の費用対効果を最大化することが可能です。さらに、KPIに応じて広告出稿後のブランドリフト調査※6なども実施することで、ラジオ広告の費用対効果を数値化することも可能です。




【日清オイリオでの実証実験】
本サービスでの広告効果可視化の有用性を確認するため、日清オイリオグループ株式会社（以下、日清オイリオ）と協力して、実証実験を実施しました。
日清オイリオは、認知度およびブランド価値向上のため、広告ターゲットに沿ったセグメントの聴取状況をヒートマップとして可視化し、最適な広告出稿枠を選定し、日清オイリオのラジオ広告を出稿しました。その後、TFMのリスナーのうち、実際に日清オイリオのラジオ広告に接触したdポイントクラブ会員（以下、広告接触者）と、接触しなかったdポイントクラブ会員（以下、非広告接触者）を抽出し、ブランドリフト調査を行いました。
その結果、確実に広告に接触したリスナーを捉えて広告効果を可視化することに成功しました。
具体的には、広告接触者は、非広告接触者と比較して、日清オイリオについて友人・知人や家族などと話題にした人が1.5倍、日清オイリオHPなどの検索率が1.3倍となったことを可視化できました。
今後はこれらの数値を元に、セグメント選定などのプランニングにおいて、ラジオ広告の費用対効果を最大化することに役立てることが可能です。
また、本サービスでは、ラジオ広告に止まらず、「radiko」の聴取データとドコモデータおよびインテージデータの連携により、ラジオ広告接触者へのWEB広告でリターゲティング※7するなど、継続的なアプローチが可能となります。
TFM、RDA、ドコモ、インテージ、DIMは、データマーケティングの時代に対応し、ラジオ広告を活用した新たなマーケティングおよびプロモーションサービスの創出に向け、今後も積極的に取り組んでまいります。さらに、エフエム東京をキー局とするジャパンエフエムネットワーク38局全体のリスナー可視化を図り、株式会社エフエム北海道※8を皮切りにラジオ広告のDXを進めてまいります。
■各社の役割
TFM
メディア事業・radiko聴取データをDIMへ提供・本サービスの提供主体
RDA
ラジオマーケティング、ラジオコンテンツのDX支援
ドコモ
dポイントクラブ会員の属性情報や位置情報などの各種データ（お客さまから必要な同意を得られているものに限ります）のDIMへの提供
インテージ
「SCI」や「買いログ（CODE）」などの消費者の購買行動分析に強みを持つ各種データ（お客さまから必要な同意を得られているものに限ります）のDIMへの提供
DIM
本サービスを実現するための統合データ基盤の構築ならびに大規模DMP「di-PiNK」の提供
※1　本サービスにより得られる分析結果はあくまで統計情報に限られ、分析結果から直接特定の個人を識別することはできません。
年代・性別、居住地域を含みます。個人を特定するものではございません。また、本サービスのためにDIMに提供するデータはお客さまから当該提供について同意をいただいているものに限ります。ドコモは、適用される国内外の法令やガイドラインなどを遵守することはもちろん、「NTTドコモ パーソナルデータ憲章」に基づき、お客さまのパーソナルデータを適切に取り扱います。
NTTドコモ パーソナルデータ憲章：

https://www.docomo.ne.jp/utility/personal_data/charter/index.html

※2　商用サービスとしては国内初です。2025.5末現在 TFM調べ
※3　2025年3月末現在
※4　DMPとは、Data Management Platform（データ・マネジメント・プラットフォーム）」の略で、インターネット上に蓄積された様々な情報データを管理するためのプラットフォームを指します
※5　開発・運用にあたり、お預かりしたお客さまの個人情報を適切に取り扱い、プライバシーの保護に努めてまいります。
※6　ブランドリフト調査とは、「消費者にブランドが知られているか」「そのブランドの商品を購入したいか」「広告等を見てブランドを覚えているか」などブランドの認知度を測定するテストです。
※7　リターゲティングとは、自社サイトなどを訪問したのユーザーへ配信する広告の手法です。
※8　株式会社エフエム北海道にて本サービスを開始し、その後順次全国へ拡大してまいります。
【株式会社エフエム北海道】
所在地：本社　北海道札幌市中央区北１条西２丁目　札幌時計台ビル14階
東京支社　東京都港区虎ノ門1丁目　虎ノ門ファーストガーデン12階
代表者：代表取締役社長　近藤 浩
開局：1982年9月15日
URL：

https://www.air-g.co.jp

*　「radiko」は株式会社ｒａｄｉｋｏの登録商標です。
*　「di-PiNK」は株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの登録商標です。
*　本サービスで取り扱うデータは統計データであり、個人を特定するものではありません。

実証実験概要
1．概要
データ活用ラジオマーケティングの有用性を確認するため、ラジオ広告を配信し、広告接触者と非広告接触者のブランドリフト調査を行いました。




2．期間
：2025年3月3日～2025年5月14日
3．広告主
：日清オイリオグループ株式会社
4．結果
１.　出稿番組選定：ターゲット聴取ヒートマップ
広告ターゲットに沿ったセグメントの聴取状況をヒートマップとして可視化し、最適な広告出稿枠を選定しました




２.　検証結果：ブランドリフト調査
・ラジオ広告接触後に、日清オイリオについて、友人・知人や家族などと話題にする人が、非広告接触者との比較で1.5倍となった
・ラジオ広告接触者は、日清オイリオHPなどの検索率が非広告接触者との比較で1.3倍となった

各社概要
【

株式会社エフエム東京

】
所在地：東京都千代田区麹町一丁目７番地
代表者：代表取締役社長執行役員　唐島 夏生
開局：1970年4月26日
事業内容：放送法に基づく超短波放送事業ほか
【

株式会社ラジオDXアライアンス

】
所在地：東京都千代田区麹町一丁目7番地（TOKYO FM内）
代表者：常盤 一赳
設立：2024年10月
主な事業内容：株式会社エフエム東京と株式会社フラッグにより2024年10月1日付けで設立。ラジオマーケティング、ラジオコンテンツのDX支援
【

株式会社NTTドコモ

】
所在地：東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー
代表者：代表取締役社長　前田 義晃
営業開始日：1992年7月1日
主な事業内容：NTTドコモは、日本国内で最大手の携帯電話事業者です。（携帯電話契約数：約9,141万 ※2025年3月時点）NTTドコモは、「新しいコミュニケーション文化の世界の創造」に向けて、個人の能力を最大限に生かし、お客さまに心から満足していただける、よりパーソナルなコミュニケーションの確立をめざします。
【

株式会社インテージ

】
所在地：東京都千代田区神田練塀町3番地インテージ秋葉原ビル
代表者：代表取締役社長　檜垣 歩
営業開始日：1960年3月2日設立
主な事業内容：株式会社インテージは1960年に創業。インテージグループとしてアジアNo.1*であるマーケティングリサーチ／インサイト事業に加えてマーケティングソリューション事業を展開し、9か国の海外拠点とともに国内外の企業・団体のマーケティング活動を総合的に支援しています。事業ビジョンとして“Create Consumer-centric Values”を掲げ、深い生活者理解とデータ活用の高度化による顧客企業支援を通じ、生活者の幸せの実現を目指しています。
*「ESOMAR's Global Top-50 Insights Companies 2024」に基づく（グループ連結売上高ベース）
【

株式会社ドコモ・インサイトマーケティング

】
所在地：東京都豊島区東池袋一丁目18番1号Hareza Tower 17階
代表者：代表取締役社長　伊丹 亨
営業開始日：2012年4月2日
主な事業内容：ドコモ・インサイトマーケティングは、株式会社NTTドコモと株式会社インテージホールディングスのジョイントベンチャーとして設立され、ドコモの携帯電話ネットワークのしくみを活用し、人流把握を行う人口統計情報「モバイル空間統計」や、顧客基盤や行動データなどのドコモが保有するデータとインテージのリサーチデータなどを統合して利用できるプラットフォーム「di-PiNK」、見込み顧客蓄積型プロモーションパッケージサービス「di-SCHOP」など、両社の特長を活かした独自のマーケティングサービスを提供しています。データから新しい価値を生み出し、データの力で生活者一人ひとりを幸せにし、より豊かな社会の実現に貢献していきます。
【本件に関するお問い合わせ先】
■株式会社エフエム東京 編成制作局 広報部 広報担当：大畠
TEL：03-3221-0080
■株式会社ラジオDXアライアンス 代表取締役社長 常盤 一赳
mail：tokiwa@radiodx.co.jp
■株式会社NTTドコモ ブランドコミュニケーション部 広報担当：冨田、萩原
TEL：03-5156-1366
■株式会社インテージ 広報担当：水口／下河原
TEL： 03-5294-6000
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■株式会社ドコモ・インサイトマーケティング CXマーケティング部
mail：sales-di-pink-ml@dcm-im.com