株式会社インフォマートの情報

競争優位を実現するSDGs経営第3回「Less is More. for 脱炭素」を8月8日（金）に開催
ポストSDGs時代を生き抜くために、企業が今取り組むべき脱炭素経営を解説
デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、本日6月5日の『環境の日』に、2025年8月8日（金）にオンラインで開催する『Less is More. for 脱炭素』についてお知らせします。本イベントでは、ポストSDGs時代における企業の環境経営戦略について、脱炭素経営を軸に最新の取り組みを考えます。




▼イベント詳細・お申込みはこちら

https://lp.infomart.co.jp/20250808_lessismore_press

■ 「Less is More. for 脱炭素」とは
デジタル技術がビジネスと脱炭素をどのようにつなぎ、企業の競争力強化に貢献するかを探るとともに、脱炭素への取り組みの重要性や脱炭素時代に企業が取り組むべき課題、その解決策を探求するイベントです。
2025年2月、5月に同イベントを開催し、多くの参加者から高評価をいただき、第3回目の「Less is More. for 脱炭素」を開催する運びとなりました。
2025年5月20日（火）に開催した前回のリアルイベント、「Less is More. for 脱炭素 『カーボンニュートラルへの一歩！森林の日アクション』企業と自然がともに歩む、持続可能な未来へ」では、経費のかからない省エネ対策や支援モデル事業についての共有等、脱炭素経営に向けた具体的なアクションについて、脱炭素への取り組みの重要性と実践的ソリューションをお届けしました。40名以上の方にご出席いただき、参加者アンケートでは回答いただいたすべての方から「参考になった」とのご評価をいただきました。
「Less is More. for 脱炭素」第3回目となる今回は、8月8日（金）の「葉っぱの日」に、持続可能な成長と競争優位を両立する経営戦略を考えるためのオンラインイベントを開催します。
■ 持続可能な成長と競争優位を両立する経営戦略を考える1日
気候変動対策が企業の課題となる中、デジタル技術の活用は脱炭素経営への重要な鍵となっています。
本イベントでは、脱炭素経営を軸に、ポストSDGs時代に企業が取り組むべき最新の環境経営戦略を深掘りし、持続可能な成長を実現するための具体的なアクションをご紹介します。
第一部の基調講演では、「脱炭素はチャンス！企業価値向上と地域ビジョンの同時実現をめざして」と題し、環境省の環境専門調査員である水谷 嘉敬氏に、脱炭素経営がなぜ重要なのかという背景と、中小企業の脱炭素経営の実態調査結果をもとに、企業が脱炭素への取り組みを進める際の着眼点や課題について講演いただきます。
第二部の基調講演では、千葉商科大学 客員教授の笹谷 秀光氏より「競争優位を実現するSDGs経営と脱炭素」をテーマに、SDGsと脱炭素を柱とする経営が、社会的責任を超えた企業の競争優位を形成する鍵について講演いただきます。
皆様のご参加を心よりお待ちしています。
■ イベント概要
イベント名
第3回Less is More. for 脱炭素
「葉っぱの日に考える、競争優位を実現するSDGs経営」
～脱炭素×グリーンシフトの新戦略～
開催日時
2025年8月8日（金）13:00～15:40
参加費
無料（事前登録制）
参加方法
Zoomでの配信を予定。以下URLよりお申込みください。

https://lp.infomart.co.jp/20250808_lessismore_press

登壇
■ 基調講演（※登壇順）
環境省 脱炭素ビジネス推進室 環境専門調査員　水谷 嘉敬 氏
千葉商科大学 客員教授　笹谷 秀光 氏
■ 登壇企業（※50音順）
アデコ株式会社
株式会社invox
ウイングアーク1st株式会社
Green Carbon株式会社
主催
株式会社インフォマート
※内容および実施時間は変更となる場合がございます。予めご了承ください。
■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、115万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間62兆円以上。
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
代表取締役副社長　木村 慎
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3
汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2025年3月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：732名（連結）、704名（単体）（2025年3月末現在）
URL：

https://corp.infomart.co.jp/

気候変動について考えるドキュメンタリー映画「ここにいる、生きている。～消えゆく海藻の森に導かれて～」7月21日（月・祝）「海の日」にオンライン上映会を開催
デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、海藻の森が失われていく現実と、その先にある希望を描いたドキュメンタリー映画「ここにいる、生きている。～消えゆく海藻の森に導かれて～」のオンライン上映会を、2025年7月21日（月・祝）「海の日」に開催します。




▼イベント詳細・お申込みはこちら

https://lp.infomart.co.jp/l/910342/2025-05-15/fntrm

■ 当社の脱炭素への取り組み
気候変動対策が企業の重要課題となる中、デジタル技術の活用は脱炭素経営への重要な鍵となっています。当社が提供する、企業間の取引で発生する帳票をデジタル化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム」は、2024年度において過去最多となる年間5億8,875万9,754枚の紙の削減を実現しました。この削減量は、CO2排出量に換算すると約5,046トン（東京ドーム122個分相当）に及び、帳票のデジタル化を通じて、環境負荷低減に貢献しています。（※）
今回は、社会とともに持続可能な未来を目指す当社の取り組みの一環として、ドキュメンタリー映画「ここにいる、生きている。～消えゆく海藻の森に導かれて～」のオンライン上映会を、2025年7月21日（月・祝）「海の日」に開催します。
（※）当社プレスリリース「インフォマート、利用企業110万社以上の帳票デジタル化で年間約5,046トン、東京ドーム122個分のCO2排出量を削減」（2025年3月4日配信）：

https://corp.infomart.co.jp/news/20250304_5765/

■ 「海の日」を、環境課題とその先の未来を見つめる1日に
今回上映する「ここにいる、生きている。～消えゆく海藻の森に導かれて～」は、気候変動について考えるドキュメンタリー映画で、気候変動の影響により全国各地で進行する「磯焼け」現象、すなわち「海藻の森」の砂漠化に焦点を当てています。海藻は日本人の食文化や神事に深く関わる存在であり、その減少は生態系だけでなく文化の喪失も意味します。
監督の長谷川 友美氏が全国の海岸を巡りながら子どもたちや漁師、研究者と語り合い、海に潜り、2年間の制作期間を経て完成させた本作は、美しい映像とともに私たちが自然とどう向き合うべきかを問いかけます。
上映会の後には、長谷川監督による特別講演や「私たちが脱炭素に取り組む意義と意味」と題した対談企画、監督への質問コーナーを予定しています。
本イベントは、脱炭素経営に取り組む企業の皆様にとって環境意識を社内に浸透させる契機となり、さらに環境経営への関心が高い経営企画・総務・経理・サステナビリティ部門の皆様には脱炭素の本質を体感し、新たな視点や気づきを得る場となることを目指しています。
また、本イベントは祝日開催です。ご家族皆様で海の環境問題について考え、学びを深める貴重な機会として、ぜひご参加ください。
■ イベント概要
イベント名
インフォマート自主オンライン上映会
「ここにいる、生きている。～消えゆく海藻の森に導かれて～」
開催日時
2025年7月21日（月・祝）8:30～12:00
参加費
無料（事前登録制）
詳細・お申込み

https://lp.infomart.co.jp/l/910342/2025-05-15/fntrm

タイムテーブル
8:30～　　　　  上映会（オンライン）
11:00～11:15　長谷川監督 特別講演
11:15～11:30　対談「私たちが脱炭素に取り組む意義と意味」
11:30～11:50　長谷川監督への質問会
主催
株式会社インフォマート
※内容および実施時間は変更となる場合がございます。予めご了承ください。
■ 映画「ここにいる、生きている。～消えゆく海藻の森に導かれて～」
海のゆりかごとも呼ばれる海藻。その海の命を育む「海藻の森」が、ここ数年、全国各地の海で急速に砂漠化している。このままでは、海の生態系全体の存続が危ぶまれる。地球温暖化が肌で感じられ、気候変動が刻々と進む今、私たちは「どんな未来」を次の世代へと手渡してゆくのか。
海とゆかりのなかったひとりの映画監督が、導かれるように日本列島の沿岸部に足を運び、そこに住む子どもたち、漁師、研究者と語り合った。海辺に住む人も、海のない街に住む人も、日本に住むすべての人必見のドキュメンタリー。
長谷川 友美監督メッセージ
身近な海に起きている大きな変化を知ったことがきっかけで、今回の旅が始まりました。
今まで全く海と関わりのなかった私が、何かに導かれるように日本各地をめぐり、海に潜り、たくさんの人たちと出会いました。2年間の制作期間を経て心から思うのは、この世界はまだとても美しく、人々はとても温かく、たくさんの可能性が残されているということです。私たちは自然の一部であり、歴史の一部であり、答えのない未来をともに作り上げていく仲間でもあります。
この映画が皆さんの未来の選択に少しでもお役に立てたら、こんなに幸せなことはありません。
「ここにいる、生きている。～消えゆく海藻の森に導かれて～」オフィシャルサイト：

https://umi-mori.com/

■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、115万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間62兆円以上。
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
代表取締役副社長　木村 慎
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3
汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2025年3月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：732名（連結）、704名（単体）（2025年3月末現在）
URL：

https://corp.infomart.co.jp/

インフォマートのテレビ・ラジオCMが、第43回沖縄広告協会「広告賞」の4部門で金賞・銀賞を受賞
デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、2025年3月12日（水）に発表された第43回沖縄広告協会「広告賞」において、沖縄県で放送した当社のテレビ・ラジオCMが計4部門で受賞したことをお知らせします。
「BtoBプラットフォーム・請求書篇」は、「テレビシリーズCM部門」「ラジオ30秒以上CM部門」「ラジオシリーズCM部門」の3部門で金賞を獲得。「BtoBプラットフォーム・メール篇」も、「テレビシリーズCM部門」「ラジオシリーズCM部門」の2部門で金賞、「テレビ30秒以上CM部門」で銀賞を受賞しました。




2025年5月22日（木）に沖縄県内で贈賞式を開催
（写真左から 事業企画部門 マーケティング企画部 主任 高橋 香菜、代表取締役副社長 兼 沖縄営業所長 木村 慎、
事業企画部門 マーケティング企画部 部長 水谷 博明、事業企画部門 マーケティング企画部 課長 笹原 英二）
沖縄広告協会「広告賞」は、沖縄県内で行われる総合的な広告作品コンテストとしては唯一の表彰制度です。今年度は全17部門に181点の応募があり、グランプリを含む46作品が入賞しました。
当社は2024年4月に、沖縄県内の新規開拓営業や顧客サポートを目的に沖縄営業所を開設し、「沖縄のDXを前に」をスローガンに企業のデジタル化支援を強化しています。企業間の商取引をデジタル化する「BtoBプラットフォーム」は、全国での利用企業数が115万社を突破し、沖縄県内においても様々な業界・業態で多くの企業にご利用いただいています。
今後も、「BtoBプラットフォーム」の提供を通じて、沖縄県内のDXを推進し、デジタルの力で企業同士が共に支え合う『デジタルゆいまーる』の実現を目指してまいります。
■
テレビ・ラジオCM「BtoBプラットフォーム・請求書篇」「BtoBプラットフォーム・
メール篇」について








2024年9月9日（月）より沖縄県で放送したCM（※）では、沖縄の皆様に親しみをもっていただけるよう、沖縄で“助け合い”を意味する「ゆいまーる」に着目し、デジタルの力で企業同士が共に支え合う『デジタルゆいまーる』というキャッチコピーを用いています。『デジタルゆいまーる』の実現を目指す当社の想いを伝えながら、「BtoBプラットフォーム」の特徴やその先にある世界観を表現しました。
また、沖縄を代表するタレントの具志堅 用高さん、糸数 美樹（ミキトニー）さん、護得久 栄昇さん、魅川 憲一郎さんにご出演いただき、沖縄らしさ満載の印象に残りやすいCMにしています。
（※）当社プレスリリース『インフォマート、具志堅 用高さんや社員等が出演する新テレビCMを発表。9月9日（月）より沖縄で順次放映開始』（2024年9月9日配信）：

https://corp.infomart.co.jp/news/20240909_5566/

■ 当社　事業企画部門 マーケティング企画部 部長　水谷 博明よりコメント
この度は、このような名誉ある賞を賜り、大変光栄に存じます。サービスを導入いただいたお客様はもちろんのこと、その先の取引先様も含め、日々の帳票業務のやり取りを効率化できる「BtoBプラットフォーム」。それを「デジタルゆいまーる」というコンセプトで表現し、沖縄県の皆さんに受け入れていただけたことを、大変嬉しく思います。
今回の受賞を契機に、今後も沖縄県のより多くの企業様にサービスを浸透させ、沖縄県のDXを推進できるよう、引き続き精進してまいります。
■ 沖縄広告協会「広告賞」について
沖縄広告協会が主催する「広告賞」は、広告技術の研鑽、知識の普及向上、地域文化の発展を目的に1982年から毎年実施され、沖縄県内で行なわれる総合的な広告作品コンテストとしては唯一の表彰制度です。
URL：

http://www.okinawa-ad.org/index.html

■ サービス概要




「BtoBプラットフォーム」は、企業間の商取引をデジタル化することで業務効率化、コスト削減、ペーパーレスを実現するクラウドサービスです。
商談・受発注・規格書・請求書・業界チャネル・見積書・契約書・TRADEの8つのシリーズからなり、2025年6月現在、115万社を超える企業が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間62兆円以上。
URL：

https://corp.infomart.co.jp/business/

■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
代表取締役副社長　木村 慎
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2025年3月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：732名（連結）、704名（単体）（2025年3月末現在）
URL：

https://corp.infomart.co.jp/

NECネッツエスアイ・サービス、「BtoBプラットフォーム TRADE」と基幹システムのAPI連携で発注業務の95%をペーパーレス化
さらに「BtoBプラットフォーム 契約書」とあわせて約860時間の業務時間を削減
デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 契約書」が、NECネッツエスアイ・サービス株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：高橋 圭、以下「NECネッツエスアイ・サービス」）に導入されたことをお知らせします。




（取材協力）
管理本部 業務改革推進部の皆様
■ NECネッツエスアイ・サービスより伺った導入理由・効果等
「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 契約書」導入前の課題
NECネッツエスアイグループで、通信インフラの構築・施工及び保守を担うNECネッツエスアイ・サービスでは、工事施工や保守点検を依頼する300社弱の協力会社との取り引きにおいて、月間約1,000件の発注業務が発生しています。
発注から納品、契約書管理までの一連の業務のシステム化を進めていたものの、一部作業に残る紙の書類の取り扱いや手作業での入力作業が大きな負担になり、手入力作業によるミスのリスクが存在していました。また、建設業法関連の書類や契約書における収入印紙の貼付、郵送、ファイリング作業、納品書の確認作業や保管にかかるコストと時間も課題となっていました。
このような課題の解決策として、老朽化した基幹システムの刷新に伴い、NECグループ内でも求められている方針に沿う形で従来のオンプレミス環境からのクラウドシフトを検討していました。
導入の決め手
同時期にグループ会社数社とともに、グループ内同一プロセスで運用できるERPシステム「ZAC」（株式会社オロ）を導入。さらに、発注業務のペーパーレス化とリアルタイム処理化を考慮し、「ZAC」とのAPI連携によりシステムの切り替えを意識することなく操作できる点が大きな採用理由となり、「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 契約書」を導入しました。
また、建設業法グレーゾーン解消制度で適法性が確認され、工事請負契約の電子化が明確化されている点も重要な判断材料となりました。さらに、「BtoBプラットフォーム 契約書」については、価格面での優位性に加え、「BtoBプラットフォーム TRADE」と同一IDで利用できる利便性も採用の決め手となりました。
導入効果
１.基幹システムとのAPI連携でペーパーレス化を実現
基幹システム「ZAC」と「BtoBプラットフォーム TRADE」のAPI連携により、発注業務のリアルタイム処理と、ほぼ完全な形でのペーパーレス化を実現しました。一部書面での取り引きは残っているものの、全体の95％ほどは「BtoBプラットフォーム TRADE」での取り引きです。
これにより、発注処理のタイムラグが解消され、従来必要だった紙書類のやり取りや郵送、収入印紙の貼付が不要となりました。また、各工程でのヒューマンエラーや手作業の負担も大幅に削減され、取引先とのやり取りが円滑かつ迅速に進む体制が整いました。結果として、業務全体の効率化と、受発注業務の品質向上に大きく寄与しています。
さらに、検収業務においても、以前は担当者が入力した完了日や金額等、納品書に準じた作業管理の報告書を生産部がチェックした上で資材グループでもチェックしていました。その対応が不要になり、試算では生産部は年間600時間ほど、資材グループは年間160時間ほど作業時間の短縮効果を得られたと考えています。
２.9種類の契約書を電子化しコスト削減、業務効率化を実現
これまで紙ベースで運用していた9種類の契約書を、「BtoBプラットフォーム 契約書」により全面的に電子化しました。これにより、契約締結時に発生していた収入印紙代・郵送代・製本や保管の手間等のコストが大幅に削減されました。
また、従来は契約ごとに原本の郵送や押印、双方での管理が必要でしたが、電子化によって締結業務がオンライン上で完結し、年間約100時間の業務時間を削減できました。さらに、IDを統一することで、「BtoBプラットフォーム TRADE」と連携した一元管理が実現し、取引先にとっても利用しやすい仕組みとなりました。
今後の展望
資材グループでいえば、既存の書面契約書について、適切なタイミングで電子契約への移行やPDF化によるデータ保存を検討していきたいと考えています。社会インフラを支える現場力を社内からサポートする部署として、引き続き業務改革、業務効率化を推進し、通信ネットワークの重要性の高まりに対応していく考えです。
また、取引先の方にも、せっかく「BtoBプラットフォーム」を利用するなら、新規のユーザー登録作業は「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 契約書」一緒に行えるので、「使った方が絶対いい」とお勧めしたいです。
■ サービス概要




「BtoBプラットフォーム 契約書」は、企業間で交わされる契約をWeb上で締結できるクラウドサービスです。契約の締結・管理をデジタル化し一元管理することで、従来の契約業務にかかっていた手間とコストを削減します。
また、社内承認をWeb上で行うことができるワークフローシステムや、紙の契約書をデータ化し、アップロード登録ができる「自社保管」機能も搭載。電子帳簿保存法にも対応（※）し、バックオフィス業務の効率化やテレワークが実現します。
URL：

https://www.infomart.co.jp/contract/index.asp

（※）JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」認証取得済
「電子取引ソフト法的要件認証」：

https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

「電帳法スキャナ保存ソフト認証」：

https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/software_list/





「BtoBプラットフォーム TRADE」は、企業間の商取引に必要な見積・発注・受注・納品・受領・検収といった業務をデジタル化し、クラウド上で一元管理できるサービスです。「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」との連携で請求・契約業務もデジタル化することで、一連の商取引が「BtoBプラットフォーム」上でシームレスに完結し、業務効率化、DX推進を後押しします。
URL：

https://www.infomart.co.jp/trade/index.asp

■ 会社概要
【NECネッツエスアイ・サービス】
会社名：
NECネッツエスアイ・サービス株式会社
代表者：
代表取締役社長　高橋 圭
本社所在地：
東京都千代田区神田錦町3-1　オームビル4階
設立：
1988年7月1日
資本金：
6,000万円（NECネッツエスアイ100％出資）
事業内容：
ネットワークシステムの企画、導入・設置、運用・保守／通信機器の販売
従業員数：
655名（2024年12月1日現在）
URL：

https://www.nesic.co.jp/ser/

【インフォマート】
会社名：
株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：
代表取締役社長　中島 健
代表取締役副社長　木村 慎
本社所在地：
東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：
1998年2月13日
資本金：
32億1,251万円
事業内容：
BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：
732名（連結）、704名（単体）（2025年3月末現在）
URL：

https://corp.infomart.co.jp/

「BtoBプラットフォーム」が「IT導入補助金2025」の対象ツールに認定
建設業・食品卸売業を中心にインボイス対応・企業間取引のデジタル化を支援
デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2025」（以下、「IT導入補助金」）において、「IT導入支援事業者」として採択され、当社が提供する「BtoBプラットフォーム」等のクラウドサービスが、補助金対象のITツールとして認定されました。
■
IT導入補助金2025について
IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援するための補助金です。主な申請枠の種類として、通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）、セキュリティ対策推進枠の3つがあります。
そのうち、通常枠は中小企業・小規模事業者の皆様が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップのサポートを目的とし、最大450万円まで補助されます。
インボイス枠（インボイス対応類型）は、中小企業・小規模事業者の皆様が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトや、PC・ハードウェア等の経費の一部を補助することで、インボイス制度に対応した取り引きのデジタル化を推進することを目的とし、最大350万円まで補助されます。
・IT導入補助金2025
URL：
https://it-shien.smrj.go.jp/
https://it-shien.smrj.go.jp/

今回、「BtoBプラットフォーム」の他、卸企業向け受発注サービスの「TANOMU」、FAXやメール（PDF）で受け取った発注書をAIでデータ化する「発注書AI-OCR（invox）」等、複数のサービスが通常枠やインボイス枠（インボイス対応類型）のツールとして、認定を受けました。
■ IT導入補助金の対象となるサービス（※1）
・BtoBプラットフォーム 商談（※2）
・BtoBプラットフォーム 受発注（※2）
・BtoBプラットフォーム 請求書（※2）
・BtoBプラットフォーム 契約書
・BtoBプラットフォーム 受発注for製造業
・BtoBプラットフォーム TRADE（※2）
・BP Storage
・BP Storage for 請求書受取（※2）
・発注書AI-OCR（invox）
・TANOMU（※2）
（※1）契約形態（購入金額）によっては、補助金の下限額に満たず、補助金申請の対象にならない場合があります。
（※2）通常枠およびインボイス枠（インボイス対応類型）認定ツール。
■ 前年度の実績について
2024年度の当社の交付申請は、約75％が受理され交付決定となりました。この実績とノウハウを最大限に活かし、補助金申請について細やかにサポートをしてまいります。
■ 今後の取り組みについて
当社は、BtoBプラットフォームシリーズを始めとしたサービスを導入する際の費用面でのハードルを下げ、インボイス制度への対応に併せたデジタル化、業務のDXを進める中小企業・小規模事業者様を支援し、社会全体の生産性向上の実現に貢献してまいります。
特に、建設業においては「BtoBプラットフォーム TRADE」、食品卸売業においては「TANOMU」「BtoBプラットフォーム 商談」が、インボイス枠（インボイス対応類型）を適用できることから、費用や審査にかかる手続きへの負担をおさえた導入にお役立ていただけます。
■ 本件についてのお問い合わせ
下記より、お気軽にお問い合わせください。
URL：
https://lp.infomart.co.jp/l/910342/2022-04-13/26wnh
https://lp.infomart.co.jp/l/910342/2022-04-13/26wnh

■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、115万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間62兆円以上。
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
代表取締役副社長　木村 慎
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3
汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2025年3月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：732名（連結）、704名（単体）（2025年3月末現在）
URL：
https://corp.infomart.co.jp/
https://corp.infomart.co.jp/