株式会社エフアンドエムの情報

オフィスステーション 労務は「Good Service」「カスタマイズ性No.1」、オフィスステーション 年末調整は「Good Service」「お役立ち度No.1」に選出されました。
「BOXIL SaaS AWARD（ボクシル サース アワード）」は、スマートキャンプ株式会社が運営するSaaS比較サイト「BOXIL SaaS」に掲載されている約3,000サービスの中から優れたSaaSを審査、選考、表彰するイベントです。
今回の「BOXIL SaaS AWARD Autumn 2022」は、2021年7月1日から2022年6月30日までの1年間で新たに投稿された口コミ約6,500件を審査対象としており、「オフィスステーション 労務」は「労務管理システム部門」で「Good Service」及び「カスタマイズ性No.1」に、「オフィスステーション 年末調整」が同部門で「Good Service」及び「お役立ち度No.1」に選ばれました。



◆「オフィスステーション」シリーズの口コミはこちら
URL：https://boxil.jp/service/5347/
【サービス概要】
「オフィスステーション」は、必要な機能だけを効率よく導入できるアラカルト型の人事労務クラウドソフトです。業界最高水準を誇る対応帳票数とセキュリティ水準を、業界最低水準の価格で提供し、現在2年連続で労務管理クラウドシェアNo.1（*1）の称号を獲得しています。
このたび「BOXIL SaaS AWARD Autumn 2022」で選出された「オフィスステーション」シリーズの製品は、下記のとおりです。
製品名称：オフィスステーション 労務
利用料：月額440円（税込）
特長：
１.他社を圧倒する電子申請の対応帳票数（104種類）。
２.行政手続きもペーパーレス。入退社手続きなら93％の業務時間を削減。
３.無料トライアルが可能。
製品名称：オフィスステーション 年末調整
利用料：年額550円（税込）
特長：
１.従業員はPC・スマホから最短3分で申請が完了。
２.税制改正の変更点に対応した常に最新の状態のシステムで、申告書回収や給与ソフト連携がPCですべて完結。
３.無料トライアルが可能。
*1 デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「HRTechクラウド市場の実態と展望」2020年度版及び 2021年度版より。
製品に関するお問い合わせ先：
株式会社エフアンドエム　オフィスステーション事業本部　佐々木 宗一郎
TEL　06-6339-7205（平日9:30～12:00／13:00～17:00）　メール　support@officestation.jp
【会社概要】
社名：株式会社エフアンドエム
代表：代表取締役社長　　森中　一郎
本社所在地：大阪府吹田市江坂町1-23-38　F&Mビル
URL：https://www.fmltd.co.jp/
設立年：1990年7月
資本金：9億8,965万円（2022年6月末現在）
従業員数：662人（2022年6月末現在・連結）
事業内容：個人事業主及び小規模企業向け会計サービス
中堅中小企業向け管理部門支援サービス（エフアンドエムクラブ）
中堅中小企業向け財務・補助金支援サービス
会計事務所向け支援サービス（経営革新等支援機関推進協議会／TaxHouse）
社会保険労務士事務所向け支援サービス（SR STATION）
ISO・Pマーク認証取得支援サービス
パソコン教室
アラカルト型 人事労務クラウドソフト（オフィスステーション）
経営革新等支援機関関連業務

2年連続労務管理クラウドシェアNo.1のアラカルト型 人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの士業事務所（社会保険労務士事務所・会計事務所）向けプロダクト「オフィスステーション Pro」が「IT導入補助金2022」の対象ツールに認定されました。
2年連続労務管理クラウドシェアNo.1（*1）のアラカルト型 人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」を運営する、株式会社エフアンドエム（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長：森中 一郎）は、士業事務所さま向け人事労務クラウドソフト「オフィスステーション Pro」が経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」において対象のITツールに認定されたと同時に当社がIT導入支援事業者としても採択されたことをお知らせいたします。
(*1 デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「HRTechクラウド市場の実態と展望」2019年度版及び 2020年度版より)
■オフィスステーションProについて
手続きの効率化と高付加価値業務に集中することをご支援する、社会保険労務士事務所や会計事務所など、士業事務所向けのクラウドサービスです。開業準備中の事務所から大規模事務所まで幅広く活用いただいており、2022年1月末時点で2,100を超える士業事務所に導入いただいております。電子申請対応を含め計104の労務関連帳票に対応しており、雇用・社会・労働・労災保険手続き、労働者名簿、保険料の決定通知書など幅広くカバーしています。さらに健保組合の電子申請にも対応しています。従業員情報やマイナンバーはCSVなどでの一括取込ができ、登録したマイナンバーは自動で申請書類に転記され、法令で義務付けられている「利用履歴」へも自動で記録します。また給与計算業務を受託する場合は、必要に応じて機能を追加できます。



【社保・労保の電子申請】



【マイナンバー回収・管理】
【サービス概要】
名称：オフィスステーション Pro
価格：ライトプラン　登録料110,000円　月額11,000円
　　　スタンダードプラン　登録料220,000円　月額16,500円
特徴：１.他社を圧倒する電子申請の対応帳票数（104種類）
　 ２.必ずつながるサポートデスク（社会保険労務士有資格者・実務経験者が在籍）でお問い合わせを解決
　 ３.無料トライアルが可能
製品に関するお問い合わせ先：
株式会社エフアンドエム　オフィスステーション事業本部　佐々木 宗一郎
TEL　06-6339-7205（平日9:30〜12:00／13:00〜17:00）　メール　support@officestation.jp
【会社概要】
社名：株式会社エフアンドエム
代表：代表取締役社長　森中　一郎
本社所在地：大阪府吹田市江坂町1-23-38　F&Mビル
URL：https://www.fmltd.co.jp/
設立年：1990年7月
資本金：9億8,965万円（2022年3月末現在）
従業員数：610人（2022年3月末現在・連結）
事業内容：個人事業主及び小規模企業向け会計サービス
中堅中小企業向け管理部門支援サービス（エフアンドエムクラブ）
中堅中小企業向け財務・補助金支援サービス
会計事務所向け支援サービス（経営革新等支援機関推進協議会／TaxHouse）
社会保険労務士事務所向け支援サービス（SR STATION）
ISO・Pマーク認証取得支援サービス
パソコン教室
アラカルト型 人事労務クラウドソフト（オフィスステーション）
経営革新等支援機関関連業務

コロナ禍は中小企業の経営環境に甚大な影響を与えましたが、倒産件数は歴史的低水準にあります。その背景にあるのが実質無利子無担保の「ゼロゼロ融資」です。多くの中小企業が利用しましたが、その返済は今秋から本格化する見込みです。返済財源を確保できていない中での返済負担増は資金繰りの悪化に繋がりますが、相談先がなく不安を抱えている中小企業経営者が多いのが実情です。そこで、手間なく自社の資金繰りを把握し改善できる「未来予測図」の提供を開始しました。売上予測は経営者から将来の見通しや可能性をヒアリングしたものを数字にし、より現実的で最適化した「収益計画表」「資金繰り表」の作成を支援します。
バックオフィス業務の改善サービスを提供する株式会社エフアンドエム（本社：大阪府吹田市、代表：森中一郎）は、企業の財務・資金繰り改善を実現する財務支援コンサルティングサービス「未来予測図」の提供を2022年4月1日から本格展開しています。
■背景
　コロナ禍は中小企業の経営環境に甚大な影響を与えましたが、2021年の倒産件数は前年比23.0％減の6,015件（帝国データバンク調べ）とリーマンショック後よりも抑制されており、1966年に次いで過去3番目に少ない歴史的な低水準です。その背景にあるのは、実質無利子・無担保でお金を貸し出す「ゼロゼロ融資」の活用です。迅速な融資対応と据置期間（一定期間の返済猶予）が特徴で、多くの中小企業が利用した結果、同支援策を中心とした政府によるコロナ対応融資の貸出総額は56兆円を超えるまでになりました。返済開始企業は2022年度秋頃より増加する見込みですが、ウクライナ情勢に端を発する原油や資源価格の高騰、半導体不足などが足かせとなり、中小企業は収益力を充分に回復できていません。
　返済財源を確保できていない中での返済負担増は、資金繰りの悪化に繋がります。返済に目処が立っていないなどで不安を抱えている経営者は非常に多いのが現状です。多くの金融機関は収益計画表や資金繰り表の提出を求めますが、中小企業の大多数は手間がかかるなどの理由により、自社でそれらを作成していません。
　そこで、中小企業経営者が手間なく自社の資金繰りを把握できるサービスを提供したいと考え、クラウド型財務・資金繰り改善サービス「未来予測図」の提供を開始しました。開発にあたっては、弊社のバックオフィス支援サービス「エフアンドエムクラブ」の会員企業を対象に、2020年10月よりマーケティングを実施し約1,200社の資金繰り表を作成しノウハウを蓄積しました。



■内容
　資金繰り表作成に必要な財務帳票をお預かりして入力を代行します。また、過去の会計データを元にするだけでは、目まぐるしく変化する状況を反映できず、必要としている収益計画を立てることはできません。そのため、売上予測は経営者から将来の見通しや可能性を直接ヒアリングしたものを数字に落とし込むことで、より現実的で最適化した「収益計画表」「資金繰り表」の作成を支援します。また、随時ご相談を受け付けており、急な資金繰り悪化時にも迅速に対応できます。
　作成した資料は経営改善計画書に転用できるフォーマットにしており（中小企業庁が推奨する早期経営改善計画の内容を概ね網羅）、ID・パスワードを共有することで、金融機関担当者との対話ツールとしても活用いただけます。
■想定している対象
具体的には以下の企業様へのご利用を想定しています。
・売上規模10億円未満の中小企業
・コロナ融資制度を活用し返済負担が増加することに不安を感じている中小企業
・資金繰り表、事業計画の提出を金融機関から求められている中小企業
・金融機関が新たな取引先としてコロナ融資を実行した中小企業
・金融機関として資金繰りの把握をおこないたい中小企業
■今後の展開
　中小企業経営者は経営者であると共に、第一線で活躍する営業担当や技術者であることが多いため、財務状況の把握に時間を割くことができずに、主には受注量と単価で業績を大まかに判断するにとどまり、売上予測を過去の実績と今後の見通しを元に作成できる企業はほとんどありません。また、無借金経営の企業は圧倒的に少ないことから、借入金の返済を始め資金繰りに苦慮する企業は非常に多いのが現状です。そうした中小企業経営者を財務面からサポートすること、また金融機関に対しては「未来予測図」サービスのOEM提供を進めることで、1万社の中小企業に導入いただけることを目指します。
【サービス概要】
名称：未来予測図
発売日：2022年4月1日
価格：プレミアムプラン　月額15,000円（税別）　スタンダードプラン　月額5,000円（税別）
特徴：１.資金繰り表作成に必要な財務帳票はお預かりの上、入力を代行。
　 ２.今後の見通しを経営者からヒアリングすることで、
　　　　過去データから算出した機械的なものではなく、より現実的で最適化した決算予測を作成。　
　 ３.金融機関に喜ばれる「ビジネス俯瞰図」「収益計画表」「資金繰り表」「返済予定表」ができあがる。
製品に関するお問い合わせ先：
株式会社エフアンドエム　経営サポート事業本部　山本佳宏
TEL　06-6339-6050（平日9:00〜17:00）　メール　info-zaimu@fmltd.co.jp
【会社概要】
社名：株式会社エフアンドエム
代表：代表取締役社長　森中　一郎
本社所在地：大阪府吹田市江坂町1-23-38　F&Mビル
URL：https://www.fmltd.co.jp/
設立年：1990年7月
資本金：9億8,965万円（2022年3月末現在）
従業員数：610人（2022年3月末現在・連結）
事業内容：個人事業主及び小規模企業向け会計サービス
中堅中小企業向け管理部門支援サービス（エフアンドエムクラブ）
中堅中小企業向け財務・補助金支援サービス
会計事務所向け支援サービス（経営革新等支援機関推進協議会／TaxHouse）
社会保険労務士事務所向け支援サービス（SR STATION）
ISO・Pマーク認証取得支援サービス
パソコン教室
アラカルト型 人事労務クラウドソフト（オフィスステーション）
経営革新等支援機関関連業務
＜報道関係者からのお問い合わせ先＞
株式会社エフアンドエム　　経営サポート事業本部　山本 佳宏
TEL：080-3792-2094（山本直通）　Email：info-zaimu@fmltd.co.jp

「エフアンドエム公的支援無料診断サービス」6月1日スタートコロナ禍やウクライナ情勢に端を発する燃料等の価格高騰により、中小企業は厳しい経営環境にあります。国は支援策を講じていますが、多くの中小企業では活用できていないのが実情です。これに対し、25の質問に「はい・いいえ」で回答いただくだけで、自社で活用できる可能性のある助成金・補助金・税制優遇などを一気に診断できる「エフアンドエム公的支援無料診断サービス」をリリースしました。回答の所要時間は約3分、その後のご相談（オンライン）まで全て無料で対応いたします。
バックオフィス業務の改善サービスを提供する株式会社エフアンドエム（本社：大阪府吹田市、代表：森中一郎）は、企業が活用できる可能性のある助成金や補助金、優遇税制などを、無料で一気に診断できる「エフアンドエム公的支援無料診断サービス」の提供を2022年6月1日（水）から開始します。
■背景
　新型コロナウィルス感染症や不安定な海外情勢により、中小企業は引き続き厳しい状況におかれています。2022年4月に中小企業庁が公表した「2022年度版　中小企業白書・小規模企業白書概要」によると、中小企業の業況判断DIは2020年4〜6月期にリーマンショック時を下回る水準まで急激に悪化し、足元では持ち直しの動きも見られるものの依然として厳しい状況であること、2022年2月時点においても、73.8％の企業が新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているとした調査結果を取り上げています。政府はこれらの窮状に対処するため、たくさんの支援策を講じていますが、「国の制度はたくさんあるものの、どれが自社で活用できるか分からない」「具体的に何をすればよいか分からない」「相談先がない」などの理由で公的支援制度の活用ができていない企業が多いのが実情です。こうした状況を踏まえ、各社で活用できる可能性のある助成金
や補助金、優遇税制などが無料で診断できるサービスの提供を開始しました。



■内容
25の質問にお答えいただくと、活用できる可能性のある公的支援制度をその場で一気に診断することができます。回答の所要時間は約3分、全て「はい」「いいえ」で回答いただけ、費用は一切発生しません。また、診断結果はPDFでダウンロードすることが可能です。具体的な制度説明や活用の注意点などを相談したいという企業様には、無料のオンライン相談会を実施いたします。



■今後の展開
弊社はあらゆる事業者のバックオフィス業務の改善に貢献することを使命とし、金融機関をはじめとしたさまざまなパートナー様とともに、これまでに33万事業者のお客様のご支援を行ってまいりました。なかでも、情報を入手できず不利益を受けていることが多い中堅中小企業や個人事業主のご支援には、特に注力してまいりました。
フロントオフィス業務と比較して、人事や経理・総務などのバックオフィス業務は収益に貢献しにくいことから、事業規模を問わず改善の優先順位は低く非効率なままで、本来得るべき利益が確保できていない、人材活用が充分ではないことが散見されます。当社はこれらの事項を始めとしたバックオフィス業務の改善こそが、事業経営の持続的成長に資するという考えに基づいて、創業以来サービスを提供しております。
例えば、新たに人を採用する、機械の買い替えなどの設備投資をする、ＩＴ化を進めるなど、中小企業がその時々の自社の状況や取り組みに合わせて、機会を逃さずに公的支援制度を活用し、経営に生かすことができるようサポートすることで、2023年までに3万社の中小企業に使っていただけることを目指します。
【サービス概要】　
名称：エフアンドエム公的支援無料診断サービス　（URL ： https://shindan.fmclub.jp/top　）
リリース日： 2022年6月1日
価格：無料
特徴：１.利用料は無料
２.約3分で診断が完了（25の簡単な質問に「はい」「いいえ」で回答いただくだけ）
３.診断結果について相談を希望する企業様にはオンライン相談会（無料）を実施
サービスに関するお問い合わせ先：
株式会社エフアンドエム　営業推進本部　椎名孝典（しいな たかのり）
TEL　06-6339-9405（平日9：00〜17：00）　メール　info-eisui@fmltd.co.jp
【会社概要】　
社名：株式会社エフアンドエム
代表：代表取締役社長　森中　一郎
本社所在地：大阪府吹田市江坂町1-23-38　F&Mビル
URL：https://www.fmltd.co.jp/
設立年：1990年7月
資本金：9億8,965万円（2022年3月末現在）
従業員数：610人（2022年3月末現在・連結）
事業内容：個人事業主及び小規模企業向け会計サービス
中堅中小企業向け管理部門支援サービス（エフアンドエムクラブ）
中堅中小企業向け財務・補助金支援サービス
会計事務所向け支援サービス（経営革新等支援機関推進協議会／TaxHouse）
社会保険労務士事務所向け支援サービス（SR STATION）
ISO・Pマーク認証取得支援サービス
パソコン教室
アラカルト型 人事労務クラウドソフト（オフィスステーション）
経営革新等支援機関関連業務
＜報道関係者からのお問い合わせ先＞
株式会社エフアンドエム 営業推進本部 椎名孝典（しいな たかのり）
TEL 080-3790-6350（椎名直通） E-mail info-eisui@fmltd.co.jp