株式会社オウルズコンサルティンググループの訪問時の会話キッカケ
株式会社オウルズコンサルティンググループに行くときに、お時間があれば「賀川豊彦記念松沢資料館」に立ち寄るのもいいかもしれません。
「
本日は貴重なお時間を割いていただき、心から感謝申し上げます。
下高井戸駅の近くには居酒屋はありますか
賀川豊彦記念松沢資料館が近くにあるようですが、行ったことはありますか
今、株式会社オウルズコンサルティンググループの社員数はどのくらいですか
」
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東急世田谷線の下高井戸駅
東急世田谷線の松原駅
京王線の桜上水駅
2025年04月18月 13時
オウルズコンサルティンググループ、「トランプ2.0」対応に関する経営ディ
2025年03月10月 12時
2023年度は4団体に寄付実施:昨年度に続き純利益及び年間総工数の10%
2024年05月28月 17時
オウルズコンサルティンググループ 経済産業省の「責任あるサプライチェーン
2023年04月11月 15時
国際連合が提唱する世界最大のサステナビリティイニシアチブに賛同し、サステナビリティ推進をさらに強化
株式会社オウルズコンサルティンググループ(東京都港区/代表取締役CEO羽生田慶介、以下オウルズ)は、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(United Nations Global Compact、以下UNGC)」に賛同を表明する署名を行い、参加企業として登録されました。また、UNGCに参加する日本企業で構成されるローカルネットワーク「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)」に加入しました。
UNGCは、参加する各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮し、社会の良き一員として行動することで、持続可能な成長を実現するための世界最大のサステナビリティイニシアチブです。署名企業・団体は、「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗の防止」の4分野における10の原則に賛同し、その実現に向けて継続的に取り組むことが求められます。
オウルズは、創業当初より掲げるビジョン「使命を帯びて前進する すべての組織のパートナー」を体現すべく、サステナビリティに関する高度な専門知識を活かしたコンサルティングを行っています。具体的には、社会課題解決型ビジネス創出、人権方針策定・人権デューディリジェンス、調達ガイドライン策定などを支援し、企業の持続可能な活動を後押ししています。加えて、NPO/NGOなどと連携した社会課題解決に向けた取り組みとしてSocial Impact事業を推進しています。
この度のUNGCへの署名およびGCNJへの加入により、UNGCが提唱する10原則を遵守するとともに、署名企業との協働を通じた新しい価値創造と社会課題解決を推進してまいります。
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国連グローバル・コンパクトホームページ(英語のみ):
www.unglobalcompact.org
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グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン:
https://www.ungcjn.org/
会社概要
会社名:株式会社オウルズコンサルティンググループ
所在地:東京都港区元麻布3-1-6
代表者:代表取締役CEO 羽生田 慶介
URL:
https://www.owls-cg.com/
【問い合わせ先】 ※メディア公開限定
株式会社オウルズコンサルティンググループ
お問い合わせ窓口:info-2@owls-cg.com
トランプ新政権の政策がビジネスに与える影響を分析し、経営層と討議
2025年1月20日に発足した第2期ドナルド・トランプ政権(「トランプ2.0」)は、その発足直後から、論争を呼ぶ大統領令(覚書・布告)を矢継ぎ早に発表し続けています。その内容は、パリ協定からの再離脱や移民・エネルギー政策の転換、政府の効率化、DEI(多様性・公平性・包摂性)施策の撤回や連邦政府機関での紙ストロー廃止に至るまで多岐かつ広範囲にわたり、米国民の生活から国際秩序のあり方にまで幅広く影響を及ぼすものです。
なかでも、企業経営に大きな影響をもたらすと懸念されているのが関税政策です。「タリフマン」を自称するトランプ大統領は、同盟国・同志国を問わず、高関税の適用やその可能性を示唆することで相手国にディールを迫り、企業に米国への投資を強く求めています。「トランプ2.0」の政策に対応するため、事業・投資計画の見直しを始める日本企業も増えつつあります。
こうした状況を踏まえ、株式会社オウルズコンサルティンググループ(東京都港区/代表取締役CEO羽生田慶介、以下オウルズ)は、日本企業の経営層向けに、「トランプ2.0」の政策動向と企業への影響分析に関するインテリジェンス経営ディスカッションサービスを期間限定で提供いたします。
本サービスでは、特に産業・通商政策や対中政策に焦点を当て、企業の意思決定を支援するための情報提供(レクチャー)とディスカッションを行います。レクチャーおよび討議には、通商・地政学・経済安全保障を専門とする弊社プロフェッショナルが参画いたします。
急速に変化する国際情勢への対応は、企業にとって喫緊の課題です。最新の政策動向をビジネスの視点から把握したい経営者の方や、対応にお悩みの企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
■経営ディスカッションの概要
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対象者:企業の経営層(経営企画部門ご担当者、その他ご関心のある方のご参加も歓迎いたします)
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サービス内容:第2期トランプ政権(トランプ2.0)の産業・通商・対中政策等のポイントと日本企業への影響及び今後のグローバル地政学リスクの動向に対するレクチャー・自由討議
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所要時間:1時間-1時間30分(オウルズの地政学リスク・経済安全保障対応支援サービスご紹介を含む)
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開催形態:対面開催・オンライン開催いずれも可
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特別提供価格: 50万円(税別)※期間限定(2025年4月末までのお申込み)
■経営ディスカッションの参加予定者
株式会社オウルズコンサルティンググループ
代表取締役CEO
経済産業省 大臣官房臨時専門アドバイザー
多摩大学大学院 ルール形成戦略研究所 副所長/客員教授
経済産業省 通商政策局にてFTA交渉・ASEAN地域担当、著書に『稼げるFTA大全』(日経BP) 『すべての企業人のためのビジネスと人権入門』(日経BP)がある他、日経ビジネス電子版『羽生田慶介の丸わかり通商ゼミナール』『通商の課外業』等 への連載寄稿や講演・テレビ等識者コメント多数
株式会社オウルズコンサルティンググループ
シニアフェロー(通商・経済安全保障担当)
(一財)国際貿易投資研究所(ITI)客員研究員
経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部専門調査員(貿易・投資・非加盟国協力担当)、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社調査部主席研究員(プリンシパル)(通商、経済安全保障等を担当)等を経て現職
日米・米中通商関係、主要国の経済安全保障戦略などに関し、寄稿、講演、テレビ・ラジオ出演、研究機関研究会・経済団体委員会委員等多数
福山 章子
株式会社オウルズコンサルティンググループ
チーフ通商アナリスト
通関士有資格者。(一財)国際貿易投資研究所(ITI)客員研究員、米国研究会委員
経済産業省 通商政策局にてWTO交渉、ASEAN地域担当。著書に『稼げるFTA大全』(共著:日経BP)がある他、日本経済新聞、世界経済評論、JBpress、日本商工会議所、日本機械輸出組合等への寄稿や講演・識者コメント 多数
■オウルズの地政学リスク・経済安全保障対応支援
https://www.owls-cg.com/business/economic_security/
■オウルズコンサルティンググループについて
所属コンサルタントの多くが戦略コンサルティングファーム出身であり、経営戦略・グローバル事業戦略のプロジェクトを多数リードした経験と、通商・地政学・経済安全保障領域の専門性を併せ持つチーム体制を構築しています。国際ローファームとも連携しており、各国の法令や規則、各種ガイドラインを踏まえたご支援が可能です。
会社名:株式会社オウルズコンサルティンググループ
所在地:東京都港区元麻布3-1-6
代表者:代表取締役CEO 羽生田 慶介
URL:
https://www.owls-cg.com/
【問い合わせ先】 ※メディア公開限定
株式会社オウルズコンサルティンググループ
お問い合わせ窓口:info-2@owls-cg.com
オウルズは2021年度より前年純利益の10%以上を社会貢献団体(NPO/NGO、公益団体等)への支援金として毎年拠出しており、2023年度は能登半島地震の緊急支援も含め4団体に寄付しました。
加えて、全体年間総工数のうち10%以上(NPO出向中の社員等の活動を含む)を社会貢献団体に対するプロボノ活動に充てる方針を表明しており、2023年度の実績は11.1%となりました。
2023年度 支援金拠出先の4団体を決定
● 社会福祉法人全国盲ろう者協会
事業内容: 第二種社会福祉事業として(1)盲ろう者の更生相談に応ずる事業、(2)盲ろう者に係る社会福祉事業に関する連絡を行う事業等
所在地:〒162-0042 東京都新宿区早稲田町67 早稲田クローバービル3階
代表:理事長 真砂靖
URL: http://www.jdba.or.jp/
● 特定非営利活動法人キープ・ママ・スマイリング
事業内容:小児病棟に付き添い入院中の家族に対する食事、食品・物品等の提供を通じた支援事業、普及啓発活動
所在地:〒104-0061 東京都中央区銀座4-13-19 銀林ビル4階
代表:理事長 光原ゆき
URL:https://momsmile.jp/
● 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
事業内容:NGO・企業・個人・政府等の連携を構築する中間支援組織として、国内外の自然災害の被災者と紛争による難民を対象とした緊急人道支援・国際援助活動を実施
所在地:〒102-0083 東京都千代田区麹町3丁目6−5麹町GN安田ビル4F
代表:共同代表理事 秋元義孝
URL:https://www.japanplatform.org/
● 日本赤十字社
事業内容:国内災害救護、国際活動、医療事業、血液事業などの9つの事業を運営
所在地:〒105-8521 港区芝大門1-1-3
代表:社長 清家篤
URL: https://www.jrc.or.jp/
2023年度のプロボノ活動の実績は全体年間総工数の11.1%に
2023年度のプロボノ活動の実績は、全体年間総工数の11.1%(NPOに出向中の社員等の活動を含む)となりました。
【プロボノ実施先(一部抜粋)】
● 特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパン
https://www.fairtrade-jp.org/
事業内容:国際フェアトレード認証の認証・ライセンス事業、啓発活動等
オウルズの支援内容:弊社代表・羽生田慶介が理事、マネジャー・潮崎真惟子が事務局長を務めるとともに、シニアコンサルタント・丹波小桃とソーシャルPRスペシャリスト・若林理紗もアドバイザーとして参画しています。2018年から連携を続け、組織運営や広報活動、企業の巻き込み強化などを中心に支援しています。
● 一般社団法人Welcome Japan
https://welcomejpn.org/
事業内容:難民包摂による共生社会の構築を目的としたマルチセクター連携支援
オウルズの支援内容:弊社代表・羽生田慶介がアドバイザーとして、シニアコンサルタント・丹波小桃が創設メンバーとして活動を推進しており、他社・団体と連携した調査レポート執筆のほか、キャンペーンやイベント等への協賛を行っています。
● 一般社団法人エシカル協会
https://ethicaljapan.org/
事業内容:エシカルな価値観の普及(資格認定事業、教材企画事業、イベント・セミナー活動等)
オウルズの支援内容:弊社代表・羽生田慶介とプリンシパル・大久保明日奈が理事として参画しています。オペレーション改善策の検討や事業計画の策定、組織運営に関する支援のほか、『エシカル白書 2022-2023』の執筆等、2018年から現在に至るまで様々な形で連携しています。
● 特定非営利活動法人ACE
https://acejapan.org/
事業内容:児童労働の撤廃、子どもと若者の支援事業、アドボカシー事業
オウルズの支援内容:弊社代表・羽生田慶介が理事を務めると同時に、法人会員としても協働しています。2016年から連携を続け、世界の児童労働撤廃に向けたルール形成施策「Child Labor Free Zone」の活動を支援する等、児童労働を無くすため、および日本企業の人権対応を促進するための様々な取り組みを推進しています。
● 特定非営利活動法人LEGIKA
https://www.legika.jp/
事業内容:若手クリエイター育成支援事業、学生寮の企画・運営事業等
オウルズの支援内容:弊社プリ
ンシパル・矢守亜夕美が理事として参画しています。2018年からブランディング戦略や事業計画の策定などを中心に支援し、現在は広報・営業力の強化に向けたバックアップを行っています。
会社概要
会社名:株式会社オウルズコンサルティンググループ
所在地:東京都港区元麻布3-1-6
代表者:代表取締役CEO 羽生田 慶介
URL:https://www.owls-cg.com/
2023年4月4日(火)、経済産業省から「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」(https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230404002/20230404002.html:以下「経産省資料」と表記)が発表されました。2022年9月に日本政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づき、企業が対応すべき人権尊重に関する取り組みの内容をより具体的かつ実務的な形で示すことを目的としたものです。
オウルズコンサルティンググループは、本経産省資料の作成過程プロセスにおいて、経済産業省への各種情報・資料提供等のサポートを実施してきました。
さらに、この度の経産省資料の発表を受けて、より多くの日本企業の取り組みを後押しすべく『【解説レポート】経済産業省 ビジネスと人権 実務参照資料:解説と実践に向けたアドバイス』と題した解説レポートを公開しました。経産省資料のポイントや意図を解説しながら、企業の実務担当者にとって有益と思われる参考情報・ツール等も併せて紹介する内容となっています。
レポートの本文はこちらからご確認ください。
https://www.owls-cg.com/report/2023/04/11/1860/
オウルズコンサルティンググループは、「ビジネスと人権」専門チームによる豊富なプロジェクト実績や官公庁・NGOとの幅広いネットワークを活かしながら、引き続き企業における人権尊重の取り組みを支援してまいります。
【会社概要】
会社名:株式会社オウルズコンサルティンググループ
所在地:東京都港区元麻布3-1-6
代表者:代表取締役CEO 羽生田 慶介
URL:https://www.owls-cg.com/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社オウルズコンサルティンググループ
「ビジネスと人権」チーム
info@owls-cg.com
株式会社オウルズコンサルティンググループの情報
東京都世田谷区赤堤5丁目4番11号
法人名フリガナ
オウルズコンサルティンググループ
住所
〒156-0044 東京都世田谷区赤堤5丁目4番11号
推定社員数
1~10人
周辺のお天気
周辺の駅
4駅京王線の下高井戸駅
地域の企業
地域の観光施設
法人番号
9010901046181
法人処理区分
新規
プレスリリース
オウルズコンサルティンググループ 国連グローバル・コンパクトに署名、グロ
オウルズコンサルティンググループ 国連グローバル・コンパクトに署名、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入
2025年04月18月 13時
オウルズコンサルティンググループ 国連グローバル・コンパクトに署名、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入
オウルズコンサルティンググループ、「トランプ2.0」対応に関する経営ディスカッションサービスを期間限定で提供開始
2025年03月10月 12時
オウルズコンサルティンググループ、「トランプ2.0」対応に関する経営ディスカッションサービスを期間限定で提供開始
2023年度は4団体に寄付実施:昨年度に続き純利益及び年間総工数の10%以上をソーシャルセクターに拠出
2024年05月28月 17時
寄付やプロボノを通じてNPO/NGOとの連携を深め、社会課題解決を推進株式会社オウルズコンサルティンググループ(東京都港区/代表取締役CEO羽生田慶介、以下オウルズ)は、創業当初より掲げているビジョン「使命を帯びて前進する すべての組織のパートナー」を体現すべく、既存のコンサルティング事業の枠を超え、NPO/NGOなどと連携しながら社会課題解決に向けた取り組みとしてSocial Impact事業を推進しています。
オウルズコンサルティンググループ 経済産業省の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」の解説レポートを公開
2023年04月11月 15時
資料内容の解説に加え、実務担当者向けの参考情報・ツールも紹介株式会社オウルズコンサルティンググループ(東京都港区、代表取締役CEO羽生田慶介)は、2023年4月4日に経済産業省から発表された「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」について、企業の実務担当者向けの参考情報等を含む解説レポートを公開しました。