株式会社キッチハイクの情報

北海道厚沢部町、「こども住民票」を発行。ふるさと納税を活用し、保育園留学家族のまた帰りたいに応える新たなつながりを醸成
保育園留学家族の95%以上の方々が「また帰ってきたい」と回答
「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションに掲げる株式会社キッチハイク(本社：東京都台東区、代表取締役CEO：山本雅也)は、北海道厚沢部町、eギフトプラットフォーム事業を展開する株式会社ギフティと連携し、ふるさと納税を活用した「こども住民票」を発行開始しました。




◼️こども住民票とは
「こども住民票」は、保育園留学家族の「また帰りたい」にこたえる家族と地域の新しいつながりです。厚沢部町が好きと想ってくださるお子さん、ご家族が、離れていても住むように厚沢部を応援でき、町民のように厚沢部のいいところを受け取れる仕組みです。
▼こども住民票HP

https://kodomo-juminhyo.com/





◼️保育園留学家族のまた帰りたいに応える。こども住民票の導入へ
「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションに掲げるキッチハイクは、1-2週間こどもが保育園にのびのび通えて、親は働きながら多様な地域に家族で滞在できる、こども主役の暮らし体験「保育園留学」(※1)を2021年より北海道厚沢部町から開始し、全国に展開しています。こどもには、幼少期に大自然に触れて心身ともに健やかに育つ環境を。ご家族には、仕事も子育てもしながら多様な選択肢を。地域には、家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらします。




https://hoikuen-ryugaku.com/
これまで厚沢部町には1,000人以上が保育園留学で訪れ、実に95%以上の方々が「また帰ってきたい！」という想いを寄せてくださっています。その想いに応えるために、ご家族と厚沢部をつなぐ新たな取り組み「こども住民票」を始めます。




厚沢部町のこども住民票は、ふるさと納税を活用しています。ふるさと納税の寄附により、町を応援しながら、町のこども園をはじめ子育て支援向上を目指します。そして、その子育て支援を、町外の人も保育園留学で再度訪れたときに受けられるという、好循環を生み出します。厚沢部町民も、域外の家族も、こども住民票を通して、一緒に町づくりに参画できるようになります。こども住民票があることで、保育園留学を単発の機会として終わらせずに、地域との関わりを長期的に継続したいという家族が、関係をつなぎ、さらに深めていくことができます。




こども住民票は、株式会社ギフティの提供する自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」(※2)の基本ソリューションである、地域で発行・利用可能な商品券を電子化しギフトとして流通させるソリューション「e街ギフト(R)」、および旅先でのふるさと納税を実現する「旅先納税(R)」(※3)システムを活用しています。従来の民間のふるさと納税ポータルサイト等を介した、現地を訪れることなく返礼品がもらえる郵送型のみのふるさと納税と異なり、ご家族でふたたび厚沢部町に訪れる際に、より豊かに楽しい時間を過ごせるようになります。
◼️過疎地域の新たな未来を発祥する、厚沢部町の取り組み紹介
厚沢部町は過疎化が進行し人口は3500人以下に減少し、町自体の存続も危ぶまれています。そういったなか、町は2021年から地域に子育て家族を呼び込む「保育園留学」をキッチハイクと連携して全国初で開始。2024年には、未就学児に特化した「こども主義」な留学専用の滞在施設「保育園留学の寮をオープン」。現在保育園留学の取り組みは地域創生のモデルケースとして内閣府・国土交通省から受賞を多数受け、全国50地域以上が導入。かつてメークインを発祥したように、厚沢部町から過疎地域の新たな未来を発祥している最中です。




▼保育園留学の寮 特別サイト

https://hoikuen-ryugaku.com/dorm

2022年7月には、保育園留学がもたらす地域貢献のインパクトと「地域と家族のつながり」をさらに深めるものとして、北海道厚沢部町で留学先納税がスタートしました。留学先納税(R)は、「保育園留学」の費用の一部を、ふるさと納税の返礼品を使って支払うことのできる仕組みです(提供:ギフティ)。ギフティが提供するふるさと納税の新しい形である「旅先納税(R)︎」(※3)の返礼品としてオンラインコード「留学先納税コード」を受け取り、留学負担金額の一部として充当することができます。留学先納税は、現在、12地域に連携地域が拡大しています。




▼留学先納税(R)️ Webページ

https://hoikuen-ryugaku.com/ryugakusakinouzei

2023年6月からは「DIVERSITY DOOR(ダイバーシティ・ドア)」をリリースしました。「DIVERSITY DOOR」は、地域の子育て支援の取り組みとして、多文化・多言語(英語)ネイティブ人材「DIVERSITY INSTRUCTOR (ダイバーシティ・インストラクター)」を保育園・こども園に登用し、こどもと地域にとって多様性のある環境を提供する仕組みです。
▼DIVERSITY DOOR Webページ

https://diversity-door.com/





2024年6月からは小学生留学をスタートしました。小学生留学は、1-2週間からこどもは地域の小学校や学童に通えて、家族で滞在できるこども主役の暮らし体験です。
▼小学生留学HP

https://shougakusei.hoikuen-ryugaku.com/





2025年4月からは、移住支援金の対象地域となりました。厚沢部町に移住される方は、最大100万円の支援金を申請することができます。そのほかにも独自の子育て支援が充実しています。
▼厚沢部町子育て支援ポータルサイト

https://kidsfirstaction-assabu.com





また、2025年に向けたプレ100周年として、あっさぶメークインの統合的リブランディング・ブランドコミュニケーションをスタートしました。これから100

キッチハイク、ANA未来創造ファンドから資金調達を実施。「保育園留学」を文化にする“空と地域のパートナー”に
子育て家族に向け、これまでにない“空の体験”と地域との出会いをお届け
「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションに掲げる株式会社キッチハイク(本社：東京都台東区、代表取締役CEO：山本雅也)は、ANAホールディングス株式会社（以下、ANAHD）のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「ANA未来創造ファンド」（運営者：グローバル・ブレイン株式会社）を引受先とする第三者割当増資により、ラウンドの資金調達を実施しました。今後、ANAHDと協業を進め、子育て家族に向けた新しい空の体験と地域の出会いをお届けすることで、地域への新たな人流創出を目指します。

https://kitchhike.jp/





資金調達の背景
キッチハイクは「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションとし、世界中の“地域”の一つひとつが未来の先駆者となるよう価値を磨き上げ、新しい文化・経済圏を創造するブランドプロデュース＆プラットフォームカンパニー。地域発で地球全体にイノベーションをもたらす、地域事業を展開しています。
主力事業の一つである「保育園留学」は、1～2週間こどもが保育園にのびのび通えて、親は働きながら多様な地域に家族で滞在できる、こども主役の暮らし体験。こどもには、幼少期に大自然に触れて心身ともに健やかに育つ環境を。ご家族には、仕事も子育てもしながら多様な選択肢を。地域には、家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらします。2021年より北海道厚沢部町から開始し、留学先は約50地域に拡大し、大人こども合わせて約6,000人以上・2,000家族以上にご利用いただきました。(2025年3月時点)。




そして2024年10月には、ANAHDが共同代表を務める「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」の“保育部会”部会長にキッチハイク取締役CRRO兼「こどもと地域の未来総研」所長の川上真生子が就任。都市と地方などに生活拠点を持つ「二地域居住」を促進することで、子育て世帯を中心とした、地域への新たな人の流れを創出するのが狙いです。
関連リリース：

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000236.000006899.html





このたび、ANAHDのエアラインビジネスを超えて広がる多面的な協業シナジーを強く感じ、資本業務連携を締結いたしました。今後は、ANAHDとの連携をさらに深め、子育て中のご家族に向けたこれまでにない空の体験と地域との出会いを創出し、新たな人の流れを生み出すことで、地域の活性化に貢献してまいります。








■関係者の声
・ANAホールディングス株式会社　上席執行役員　未来創造室長　津田 佳明氏
キッチハイクが提供する保育園留学は、子供たちが幼少期にコンフォートゾーンから離れることで成長につながる絶好の機会となるうえに、同行する親たちも地域住民や参加家族とつながり人生が豊かになるすばらしいサービスです。そして、代表取締役CEO山本雅也氏の熱い想いに集まった、人間力と行動力の高いチームを評価して出資を決定しました。関係人口拡大の可能性しかない保育園留学にエアライングループとしても全力でサポートしていきます。
・株式会社キッチハイク代表取締役 / CEO　山本雅也
保育園留学を軸にしたこどもと地域の未来づくり、ひいては日本社会の新たなる創造はまだまだこれからです。今回、ANA未来創造ファンド代表の津田さんとチームの皆さんから、キッチハイクのさらなる可能性を見出してくれたことに心から感謝いたします。ANAHDとの多面的な協業を通じ、「保育園留学」を含む地域事業の可能性をいっそう広げると同時に、家族にとって新しい“空と地域の体験”を生み出し、地域発イノベーションを加速させてまいります。今後も多様な人々が地域とつながる機会を創出し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。
・株式会社キッチハイク 取締役 / CRRO 川上真生子
取締役CRRO（Chief Regional Relationship Officer）兼「こどもと地域の未来総研」所長
「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」の“保育部会”部会長
「保育園留学」は、「保育を通じて都市から地域に留学する」という新しい切り口で、地域と家族をつなげています。今回、ANAHDとの連携により、日本の未来を担う子どもたちが、幼少期から地域の豊かさを体験する機会がさらに促進される可能性に、期待が膨らんでいます。私自身も「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」保育部会長として、そしてキッチハイクチームとして、今後も地域社会に貢献し、持続可能な未来を築くために前進していきます。
保育園留学を文化にする、未来のメンバーを募集




キッチハイクでは現在を“第二創業期”と位置づけ、よりよい未来の実現に熱狂的に向き合い「人生を謳歌する」メンバーを募集しています。
採用ポジションは、事業開発、ブランドプロデュース、留学プランナー、セールス/コンサルティング、カスタマーサクセス/オペレーション、プロダクト、コーポレート、建築デザイン/不動産プロデュース、地域駐在など全方位で採用強化中です。未来のメンバーからのご応募、お待ちしています。
▼キッチハイク採用情報

https://kitchhike.jp/recruit

キッチハイク事業概要
キッチハイクは、VISION2050「地域を未来の先駆者へ。」を掲げ、北海道厚沢部町のような過疎化がいち早く進んでいる地域を未来の最先端と捉え、そこにフォーカスした事業を展開しています。地球上でも特に人口動態が進む地域ほど、世界全体の先端事例となりうると考え、より中長期な視点でその地域の課題解決に取り組むことで、将来的に地球全域が直面する課題の解決策を生み出せると捉えています。具体的には、「保育園留学」や「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」など、複数の地域事業を開発から実装まで手がけています。
また、事業推進にあたっては、地域の課題解決だけでなく、周辺領域の拡張に取り組むため、地域・自治体のパートナーとして事業開発を行う事業スタジオ「こどもと食文化の地域の未来総研」を運営。ふるさと納税や空き家問題への対策、留学から移住へとつなげるシティプロモーション、地域ブランディングなど、地域の困りごとに寄り添いながら解決策を生み出しています。




＜事業一覧＞
◼︎「保育園留学」
「保育園留学」は、1～2週間こどもが保育園にのびのび通えて、親は働きながら多様な地域に家族で滞在できる、こども主役の暮らし体験。こどもには、幼少期に大自然に触れて心身ともに健やかに育つ環境を。ご家族には、仕事も子育てもしながら多様な選択肢を。地域には、家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらします。2021年より北海道厚沢部町から開始し、留学先は約50地域に拡大。大人こども合わせて約6,000人以上・2,000家族以上にご利用いただきました。(2025年3月時点)

https://hoikuen-ryugaku.com/

◼︎「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」
「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」は、日本各地に息づくユニークな食文化を贈るえらべるギフトサービスです。47都道府県にある1724市町村から厳選したその土地の風土を感じる食材を、生産者の思いやおいしい裏側にあるストーリーと共にカタログギフトとしてお届けします。
商品を提供する地域事業者にとっても直販以外の新たな流通チャネルとなることで売上拡大に貢献でき、地域生産者や事業者支援、地域の食文化の価値の再発見につながるインフラとなることを目指しています。2022年11月のサービス開始以降、ローンチから2年間で商品ラインナップが350に拡大し、流通総額は前年比357%成長を達成しました。(2024/12月現在)

https://n-localfoodgift.com/

◼︎「こどもと地域の未来総研」
「こどもと地域の未来総研」は、地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオです。「内閣府・地方創生SDGs解決モデル都市専門家」および「総務省・地域創造力アドバイザー」キッチハイクCEO山本雅也、「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」保育部会部会長キッチハイクCRRO川上真生子をはじめ、地域創生の経験豊富なメンバーが在籍。自治体が抱える課題を抽出・整理し、地域の調査/リサーチ、計画策定の支援、具体施策の設計から実行までワンストップで支援します。

https://kitchhike.jp/studio

株式会社キッチハイク会社概要
キッチハイクは「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションとし、世界中の“地域”の一つひとつが未来の先駆者となるよう価値を磨き上げ、新しい文化・経済圏を創造するブランドプロデュース＆プラットフォームカンパニー。地域発で地球全体にイノベーションをもたらす、地域事業を展開しています。
本　社：東京都台東区東上野4-13-9 ROUTE89 BLDG.4F
代表取締役CEO：山本雅也（内閣府地方創生SDGs課題解決モデル都市 専門家）
設　立：2012年12月
HP　　：

https://kitchhike.jp/

＜事業一覧＞
◎1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」

https://hoikuen-ryugaku.com/

◎地域の食を贈るギフトサービス「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」

キッチハイク、積水ハウスのCVCファンドから資金調達実施。「保育園留学」と「やわらかな定住」で、地域とともに持続可能なまちづくり共創を推進へ
積水ハウスと「キッズ・ファースト」な未来をつくる協業体制を強化
「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションに掲げる株式会社キッチハイク(本社：東京都台東区、代表取締役CEO：山本雅也、以下、キッチハイク)は、積水ハウス株式会社（以下、積水ハウス）および積水ハウス イノベーション＆コミュニケーション株式会社（以下、積水ハウス
イノコム）のコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド「積水ハウス投資事業有限責任組合」（以下、積水ハウスCVCファンド）を引受先とする第三者割当増資により、資金調達を実施しました。今後、「キッズ・ファースト企業」を掲げる積水ハウスと協業を進め、「保育園留学」事業の拡張と、家族がライフステージやライフスタイルに合わせて弾力的に住む「やわらかな定住」という新しい暮らしの提案を軸に、地域に子育て世帯の新たな人流を創出する取り組みを推進してまいります。

https://kitchhike.jp/





保育園留学とは
保育園留学は、1～2週間子どもが保育園にのびのび通えて、親は働きながら多様な地域に家族で滞在できる、子ども主役の暮らし体験です。子どもには、幼少期に大自然に触れて心身ともに健やかに育つ環境を。ご家族には、仕事も子育てもしながら多様な選択肢を。地域には、家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらします。
留学先は約50地域に拡大し、大人こども合わせて約6,000人以上・2,000家族以上にご利用いただきました。(2025年3月時点)。
※「保育園留学」は、キッチハイクの商標です。ビジネスモデル特許取得。




地域の空き家・遊休不動産の課題が深刻化
保育園留学を行う地域では、宿泊環境ニーズや移住関心が高まる一方で、子育て家族が中長期に利用しやすい宿泊施設や移住可能物件が不足する状況が生じています。一方、地域における空き家・遊休不動産の課題は深刻化しています。
そこでキッチハイクでは、こうした課題に対応する新たな地域ソリューションを提供すべく、こどもと地域の未来総研「まちづくりスタジオ」を発足しました。
保育園留学と連動した統合的な地域の建築デザイン・不動産プロデュースを実施し、子育て家族が暮らしやすく、体験価値を最大化する滞在施設、シームレスに移住を検討できる住宅（売買／賃貸）など長期的に活用される物件開発を行っています。留学と合わせたハード整備を通じて、地域に持続的な好循環を創出し、こども中心のまちづくりに貢献します。
関連リリース：保育園留学、建築デザイン・不動産プロデュースを行うまちづくりスタジオ事例が全国3地域に拡大。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000222.000006899.html

子育て移住事例も。新しい暮らしの選択肢となる「やわらかな定住」とは
北海道厚沢部町では、保育園留学をきっかけに「まずは保育園児の期間住んでみる」という形での移住事例が増えています。
従来は、地域への滞在といえば“観光の数日間のみ”、移住は“永住”というイメージが強いものでした。しかし保育園留学においては、家族がライフステージやライフスタイルに合わせて弾力的に住む「やわらかな定住」(1-2週間の留学から未就学児の期間の定住まで)という選択肢が生まれています。こどもと子育て家族を中心に暮らしを捉え直すことで、より現代の子育てにフィットし、地域にとってもプラスとなる新しい住まい方が誕生しています。




資金調達の背景
積水ハウスCVCファンドは、積水ハウスグループが「住まいと暮らし」を基軸に社会課題の解決に向けたオープンイノベーションのさらなる推進を目的に設立されたコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドです。
この度、積水ハウスの「キッズ・ファースト企業」としての理念や社会課題解決に向けた取り組みと、キッチハイクが掲げる「やわらかな定住」との事業シナジー創出において、持続可能な社会の構築への貢献が期待できることから、資金調達に至りました。今回の調達により両社のアセットを連携させることで、子育て家族を中心とした地域への新たな人の流れを創出してまいります。
＜関係者コメント＞
株式会社キッチハイク代表取締役 / CEO　山本雅也
保育園留学を軸にしたこどもと地域の未来づくり、ひいては日本社会の新たなる創造はまだまだこれからです。今回、「キッズ・ファースト企業」を掲げる積水ハウスの皆様との強力なパートナーシップの下で「保育園留学」と「やわらかな定住」の取り組みをさらに推進し、地域社会との共創を加速できること、大変うれしく思っています。今後も、あらゆる人が人生を謳歌できる社会を目指し、地域発のイノベーションを生み出すことでより良い未来を共に創造して参ります。
地域のまちづくりを推進する、未来のメンバーを募集
保育園留学を軸にした空間プロデュースにより、地域滞在価値を最大化する「まちづくりスタジオ」ではメンバーを募集しています。建築デザイン・不動産プロデュースで、こども中心のまちづくりの実現を目指したい方からのご応募、お待ちしています。
▼応募はこちら

https://www.wantedly.com/projects/1842320

＜キッチハイク採用情報＞

https://kitchhike.jp/recruit





事業担当
保育園留学・こどもと地域の未来総研 まちづくりスタジオ
事業責任者 / 一級建築士　山田敬太
＜プロフィール＞
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。一級建築士。建築設計事務所で設計管理業務を経験。その後、環境色彩設計事務所クリマで都市景観デザイン、集合住宅の改修デザイン、地域のまちづくりプロジェクトに従事。その後、不動産ベンチャー企業において、ファンドを活用した遊休不動産再生事業に関わる。2023年7月からキッチハイクにジョイン。保育園留学に関連する建築・不動産領域の事業リードを行う。
▼事業担当 山田note記事
「なぜ建築キャリアの僕が「保育園留学」のスタートアップに飛び込むか。建築の力を地域とこどもの未来のために使う挑戦」

https://note.com/kitchhike/n/nf8c5a2e112f9

まちづくりスタジオ事例

https://kitchhike.jp/estate

事例１）北海道厚沢部町
保育園留学の発祥地でもある北海道厚沢部では、町と連携し、未就学児に特化した「こども主義」な留学専用の滞在施設「保育園留学の寮」2棟を24年6月にオープン。都市生活では味わえない「こどもの創造性と大人の常識をはばたかせる家 」というコンセプトで、こどもサイズの洗面台設置や、保育士の安全監修、ベビー用品の完備など「こども主義」にこだわった家を設計。25年5月には新たに敷地内に追加2棟がオープン予定となり、合計4棟となる予定です。




事例２）岐阜県美濃市
岐阜県美濃市では、美濃市を拠点に東海エリアの古民家調査・保存/再生・まちづくりを手がける一般社団法人インクと共同で、古民家を改装した「保育園留学の寮」を24年7月にオープン。うだつの上がるまちならではの伝統的な趣を残しながら、保育園留学の子育て家族が1~2週間の中期滞在がしやすい空間にリノベーション。宿泊稼働状況は高稼働率を誇っており、地域の保育園留学の増加にも寄与しています。




事例３）山形県庄内町
今回新たに保育園留学の寮としてオープンした山形県庄内町は、地域を盛り上げたい不動産オーナーと連携。サブリース物件をリノベーションし、保育園留学の子育て家族が1~2週間の中期滞在がしやすい施設整備を実施。庄内町への留学拡大を目指しています。




キッチハイク事業概要
キッチハイクは、VISION2050「地域を未来の先駆者へ。」を掲げ、北海道厚沢部町のような過疎化がいち早く進んでいる地域を未来の最先端と捉え、そこにフォーカスした事業を展開しています。地球上でも特に人口動態が進む地域ほど、世界全体の先端事例となりうると考え、より中長期な視点でその地域の課題解決に取り組むことで、将来的に地球全域が直面する課題の解決策を生み出せると捉えています。具体的には、「保育園留学」や「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」など、複数の地域事業を開発から実装まで手がけています。
また、事業推進にあたっては、地域の課題解決だけでなく、周辺領域の拡張に取り組むため、地域・自治体のパートナーとして事業開発を行う事業スタジオ「こどもと食文化の地域の未来総研」を運営。ふるさと納税や空き家問題への対策、留学から移住へとつなげるシティプロモーション、地域ブランディングなど、地域の困りごとに寄り添いながら解決策を生み出しています。




＜事業一覧＞
◼︎「保育園留学」
「保育園留学」は、1～2週間こどもが保育園にのびのび通えて、親は働きながら多様な地域に家族で滞在できる、こども主役の暮らし体験。こどもには、幼少期に大自然に触れて心身ともに健やかに育つ環境を。ご家族には、仕事も子育てもしながら多様な選択肢を。地

キッチハイク、ギフティと資本業務連携を強化。「保育園留学」「留学先納税(R)」の推進で地域経済圏を拡大
「留学先納税(R)」が全国15地域へ。地域創生事業を推進するメンバー採用を強化
「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションに掲げる株式会社キッチハイク(本社：東京都台東区、代表取締役CEO：山本雅也)は、既存投資家である、eギフトプラットフォーム事業を展開する株式会社ギフティ（以下、「ギフティ」）からの追加出資を受け、資金調達を実施しました。これにより両社の協業をさらに進める体制を強化し、地域経済圏の拡大を目指してまいります。

https://kitchhike.jp/





資金調達の背景
キッチハイクは「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションとし、世界中の“地域”の一つひとつが未来の先駆者となるよう価値を磨き上げ、新しい文化・経済圏を創造するブランドプロデュース＆プラットフォームカンパニー。地域発で地球全体にイノベーションをもたらす地域事業を展開しています。
主力事業の一つである「保育園留学」は、1～2週間こどもが保育園にのびのび通えて、親は働きながら多様な地域に家族で滞在できる、こども主役の暮らし体験。
こどもには、幼少期に大自然に触れて心身ともに健やかに育つ環境を。ご家族には、仕事も子育てもしながら多様な選択肢を。地域には、家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらします。2021年より北海道厚沢部町から開始し、留学先は約50地域に拡大し、大人こども合わせて約6,000人以上・2,000家族以上にご利用いただきました(2025年3月時点)。
さらに、2022年からはギフティとの資本業務提携に基づき、「保育園留学」の費用の一部をふるさと納税の返礼品で支払える「留学先納税(R)」の取り組みを開始。現在までに全国15地域に拡大してきました（2025年3月21日時点）。
今回の追加出資を通じ、「保育園留学」および「留学先納税(R)」事業、ほか地域創生事業の体制強化に加え、地域・自治体のみなさまとの連携を一層強化し、地域が未来の先駆者となる社会を共創してまいります。
▼留学先納税(R)️ Webページ

https://hoikuen-ryugaku.com/ryugakusakinouzei





2年半で「留学先納税(R)」が全国15地域へ
留学先納税(R)は、保育園留学がもたらす地域貢献のインパクトと、「地域と家族のつながり」をさらに深める目的で、2022年7月に北海道厚沢部町にて初めて導入されました。ギフティが提供するふるさと納税の新しい形「旅先納税(R)︎」(※3)の返礼品としてオンラインコード「留学先納税コード」を受け取り、留学負担金額の一部として充当できる仕組みです。
特に子育て世帯からのふるさと納税需要は高く、「食料品」や「日用品」を返礼品として選びがちな層にとって、“地域貢献”と“家族の体験”を両立できる「子育て世代のふるさと納税の新しい選択肢」として受け入れられています。今後も、地域と家族のつながりを深める新たなユースケースを開発し、さらなる地域貢献に取り組んでまいります。
▼導入地域一覧：全国15地域(20園)




▼留学先納税(R)導入地域一覧

https://hoikuen-ryugaku.com/ryugakusakinouzei#area

▼留学先納税(R)関連プレスリリース

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000226.000006899.html

(※1)　留学先納税(R)︎は、ギフティの登録商標です(2022年10月商標登録済み)。
(※2)　保育園留学は、株式会社キッチハイクの商標です。
(※3)　旅先納税(R)︎は、スマートフォンから即座にふるさと納税(寄附)ができ、ふるさと納税の返礼品として地域で利用可能な電子商品券を即座に受け取り、対象地域内のお店で使用できる仕組みであり、ギフティの登録商標です(2021年1月商標登録済み)。
関係者コメント
・株式会社ギフティ 代表取締役 鈴木達哉
2022年の資本業務提携以降、『保育園留学』や『旅先納税』など両社の持つアセットを掛け合わせた連携を推進してまいりました。キッチハイク社は、地域課題に寄り添いながら、ユニークで持続的なソリューションを提供する稀有な存在であり、そのサービスや組織力がますます磨かれ続けていることを伴走させて頂きながら実感しております。今後もシナジーをさらに深め、地域経済の活性化と新たな価値創出を共に推進してまいります。
・株式会社キッチハイク 代表取締役CEO 山本雅也
2022年の資本業務提携に続き、今回も追加出資という形でギフティ社の皆様と共に地域事業を推進できることを心より光栄に思います。留学先納税(R)は、各地域で寄付額が成長していることからもわかるとおり、保育園留学を利用するご家族と自治体の双方に寄り添い、非常に高いエンゲージメントを実現できています。こうした地域と家族の良い循環こそが、私たちが考える“本当の地域貢献”につながると確信しています。今後も地域に深く根ざしながら、地域・自治体の皆様のパートナーとして、そしてギフティ社と共に地域を未来の先駆者へと導くための施策を着実に形し、地域経済圏の拡大に貢献して参ります。
「KitchHike CEO’s Session」公開、第二創業メンバーを募集




キッチハイクでは現在を“第二創業期”と位置づけ、よりよい未来の実現に熱狂的に向き合い「人生を謳歌する」メンバーを募集しています。現在のキッチハイクをCEO山本雅也が語る「KitchHike CEO’s Session」を公開。
▼動画URL

https://www.youtube.com/watch?v=jcV_lQMPsAM

採用ポジションは、事業開発、ブランドプロデュース、留学プランナー、セールス/コンサルティング、カスタマーサクセス/オペレーション、プロダクト、コーポレート、建築デザイン/不動産プロデュース、地域駐在など全方位で採用強化中です。未来のメンバーからのご応募、お待ちしています。




▼キッチハイク採用情報

https://kitchhike.jp/recruit

キッチハイク事業概要
キッチハイクは、VISION2050「地域を未来の先駆者へ。」を掲げ、北海道厚沢部町のような過疎化がいち早く進んでいる地域を未来の最先端と捉え、そこにフォーカスした事業を展開しています。地球上でも特に人口動態が進む地域ほど、世界全体の先端事例となりうると考え、より中長期な視点でその地域の課題解決に取り組むことで、将来的に地球全域が直面する課題の解決策を生み出せると捉えています。具体的には、「保育園留学」や「NIPPON LOCAL FOOD
GIFT」など、複数の地域事業を開発から実装まで手がけています。
また、事業推進にあたっては、地域の課題解決だけでなく、周辺領域の拡張に取り組むため、地域・自治体のパートナーとして事業開発を行う事業スタジオ「こどもと食文化の地域の未来総研」を運営。ふるさと納税や空き家問題への対策、留学から移住へとつなげるシティプロモーション、地域ブランディングなど、地域の困りごとに寄り添いながら解決策を生み出しています。




＜事業一覧＞
◼︎「保育園留学」
「保育園留学」は、1～2週間こどもが保育園にのびのび通えて、親は働きながら多様な地域に家族で滞在できる、こども主役の暮らし体験。こどもには、幼少期に大自然に触れて心身ともに健やかに育つ環境を。ご家族には、仕事も子育てもしながら多様な選択肢を。地域には、家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらします。2021年より北海道厚沢部町から開始し、留学先は約50地域に拡大。大人こども合わせて約6,000人以上・2,000家族以上にご利用いただきました。(2025年3月時点)

https://hoikuen-ryugaku.com/

◼︎「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」
「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」は、日本各地に息づくユニークな食文化を贈るえらべるギフトサービスです。47都道府県にある1724市町村から厳選したその土地の風土を感じる食材を、生産者の思いやおいしい裏側にあるストーリーと共にカタログギフトとしてお届けします。
商品を提供する地域事業者にとっても直販以外の新たな流通チャネルとなることで売上拡大に貢献でき、地域生産者や事業者支援、地域の食文化の価値の再発見につながるインフラとなることを目指しています。2022年11月のサービス開始以降、ローンチから2年間で商品ラインナップが350に拡大し、流通総額は前年比357%成長を達成しました。(2024/12月現在)

https://n-localfoodgift.com/

◼︎「こどもと地域の未来総研」
「こどもと地域の未来総研」は、地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオです。「内閣府・地方創生SDGs解決モデル都市専門家」および「総務省・地域創造力アドバイザー」キッチハイクCEO山本雅也、「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」保育部会部会長キッチハイクCRRO川上真生子をはじめ、地域創生の経験豊富なメンバーが在籍。自治体が抱える課題を抽出・整理し、地域の調査/リサーチ、計画策定の支援、具体施策の設計から実行までワンストップで支援します。

https://kitchhike.jp/studio

株式会社キッチハイク会社概要
キッチハイクは「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションとし、世界中の“地域”の一つひとつが未来の先駆者となるよう価値を磨き上げ、新しい文化・経済圏を創造するブランドプロデュース＆プラットフォームカンパニー。地域発で地球全体にイノベーションをもたらす、地域事業を展開しています。
本　社：東京都台東区東上野4-13-9 ROUTE89 BLDG.4F
代表取締役CEO：山本雅也（内閣府地方創生SDGs課題解決モデル都市 専門家）
設　立：2012年12月
HP　　：

https://kitchhike.jp/

＜事業一覧＞
◎1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」

キッチハイク取締役・川上真生子、NewsPicks開催・次世代の女性リーダーを表彰する「WE CHANGE AWARDS 2025」個人賞を受賞
保育園留学を推進するスタートアップ女性役員として、妊活/出産/育休を経た働き方の制度改革・子育て世代の課題に向き合った事業推進が評価




「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションに、1-2週間家族で地域に滞在する“こども主役の暮らし体験”「保育園留学」などを展開する株式会社キッチハイク（本社：東京都台東区、代表取締役CEO：山本雅也）の取締役・および「こどもと食文化の地域未来総研」所長である川上真生子が、ソーシャル経済メディア「NewsPicks（ニューズピックス）」が国際女性デーに向けて開催する「WE CHANGE AWARDS 2025」において、個人賞を受賞しました。
WE CHANGE AWARDSとは
「WE CHANGE AWARDS 2025」は、NewsPicksが2021年に立ち上げた、働く女性をエンパワーする「NewsPicks for WE（Women Empowerment）プロジェクト」の取り組みの一つで、本年度が初の開催となります。このアワードでは、既に女性活躍やダイバーシティ推進に成功している企業・個人を表彰するのではなく、「本気で変わろうとしている企業・個人」を定量的および定性的に評価し、「本質的な変化に向けて行動する人・企業」を表彰。個人部門では、これから注目されるであろう次世代の女性リーダーを発掘することを目的とし、ビジネスパーソンとしての実績に着目しながら、ライフ面を含めた個人の経験を事業や制度改正につなげ、社内や社会に変化をもたらす女性たちが選出されています。
「
WE CHANGE AWARDS 2025」公式サイト：

https://forwe.newspicks.com/

受賞背景
1-2週間家族で地域に滞在する“こども主役の暮らし体験”「保育園留学」などを展開するキッチハイクの取締役CRRO（Chief Regional Relationship
Officer）川上真生子は、スタートアップ企業の女性取締役として組織をリードする立場から、自らの妊活・妊娠・出産をオープンにし、ライフイベントとキャリアを両立する新たなロールモデルとなることに勇気を持って挑戦して参りました。特に、役員は育児介護休業法の適用外という、未来の女性リーダーにとって避けて通れない制度上の大きな課題に直面。その中で、「従業員兼務役員」への雇用・契約形態変更を実現し、育休を取得する事例を創出しました。
また、自身が働きながら不妊治療を続けていた経験をきっかけに、働くメンバーがライフステージに合わせて、キャリアも人生も諦めないための人事制度「LIFE」の立ち上げにもつなげ、企業文化と働き方のアップデートに貢献しました。その上で、当事者として、働く子育て世代の課題に向き合った「保育園留学」の推進や、自ら所長を務める「こどもと食文化の地域未来総研」の立ち上げなど、社会的なインパクトも総合的に高く評価されました。
初開催となる今回のアワードでは約180件の応募/推薦の中から個人賞に選出されました。3月5日に東京ミッドタウン日比谷で行われた授賞式では、審査員のスプツニ子！氏から盾を表彰されました。












キッチハイク取締役CRRO・川上真生子 プロフィール
東京大学文学部卒業後、2010年楽天株式会社（現・楽天グループ株式会社）に入社。ECコンサルタントとして地域事業者の流通拡大に携わったのち、社長秘書として国内外のビジネス最前線を体感。楽天レシピでのマーケティング業務を経て、2017年株式会社キッチハイクに入社。取締役CRRO（Chief Regional Relationship Officer）/ 「こどもと食文化の地域未来総研」所長として、地域創生事業の官公庁・自治体連携を統括する。地元福岡で子育てをしながら「保育園留学」を実践し、様々な地域に根ざした子育ての可能性を広げている。官民連携による「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」保育部会長（国土交通省等が協力）。NewsPicks開催・次世代の女性リーダーを表彰する「WE CHANGE AWARDS 2025」個人賞を受賞。
＜登壇歴＞
・「地方創生ベンチャーサミット2023」
・「2024地方創生フォーラムin福岡」
・2023年香川県女性が輝くリーダー養成セミナー
・2023年福岡県女性人材育成イベント「働く女性のためのキャリアとウェルビーイング」
ほか、地域創生・女性活躍推進イベントに多数登壇
取締役CRRO 川上 真生子コメント




ーー受賞に寄せて
出生率と女性役員比率、どちらも向上したい日本において、今の社会環境はまだまだ逆境に感じます。そんな中でも、子育て・地域のありたい未来を叶える「保育園留学」事業はもちろん、自分たち自身も社会を変えるスタートアップとして、ありたい未来を体現したい。そんな思いで取り組んできたことにこのたび光があたり、大変嬉しく思います。妊活宣言や従業員兼務役員としての育休取得、人事制度「LIFE」立ち上げというアクションに対して、悩む私の背中を押してくれたのは、上司や株主という発言力ある人たちでした。今回の受賞で、私もいくばくかの発言力を与えていただいたと思います。一歩を踏み出せずにいる女性たちに、今度は私が力を添える存在になれたら幸いです。
私自身、不妊治療を経て、幸福なことに37歳で妊娠にいたりました。
スタートアップ取締役での妊娠・出産例が周囲にほとんどなく、育休・産休をどのくらい取るか、悩みに悩みました。悩んだ背景には、役員は従業員と異なり、労働基準法・育児介護休業法・雇用保険法の対象外となるということがあります。
別に育休手当が欲しいということではなく、まず思ったのは、これってそもそも女性が役員になることが想定されていないのでは？ということ。あるいは女性が役員になって子どもを産むことが想定されていない、それとも役員ならば子どもを生んでも休まず働けということなのか？全く納得がいきませんでした。
自分の意思で、子どもを生んでも休まず働く選択をする自由はもちろんあってよいことです。しかし、選択肢に不自由がありながら、「女性役員比率を2030年までに30％にする」などと女性活躍推進がうたわれる現状にすごく違和感がありました。次世代の女性リーダーの未来も思うと、そのまま飲み込むのは嫌でした。
ロールモデルがない / これを言ったら・やったら無責任だと思われるのではないかという不安もある、という状況のなかで、自分が考える「ありたい未来」に向けた選択をすることに対して、非常に勇気がいりました。
同時に、自分がした選択を正解にするために、結果を出すことへの覚悟が必要とされます。妊娠・出産で仕事にブランクができても、その経験をむしろ糧にして、仕事で結果を出せる。子育てをしながらでも、取締役として会社を成長させられる。結果を出してそれを証明しようと、今もまさに現在進行形で、「保育園留学」や「こどもと食文化の地域未来総研」へ向き合っている最中です。
ーースーパーウーマンではない私の、リーダーのありかた
女性リーダーを増やそうという機運のなかで、リーダーにも多様性があっていいと思うし、ウェルビーイングやサステナビリティーは大事だと思っています。
10年前、当時Yahoo!のCEOだったマリッサ・メイヤーは産後2週間で復帰したと言います。これは最近の話ですが、私の知っている上場企業の女性役員も、産後2週間で復帰していました。上場企業でなくても、産後数週間や1ヶ月で復帰した人の話が武勇伝のように耳に入ってきたのは一度や二度ではありません。そんな先人たちの例を聞くと、役員たるもの、2週間で復帰するのが当然ではと思えましたが、私はそんなスーパーウーマンにはなれない・・・というのが率直な気持ちでした。
取締役という役職をいったん置いておいて、30代後半で初めて妊娠・出産するいち女性としては、自分の身体のことも、産後の赤ちゃんのことも不安でいっぱいで。何より出産という人生の一大イベントを味わい尽くしたいという思いもあり、そんな自分は、リーダーとして失格なのか？と思い悩みもしました。
でもきっと、そうじゃない。スーパーウーマンでないとリーダーにふさわしくない、と思っていること自体が、きっと見えない呪縛であり、女性をリーダーから遠ざける原因なのだと。
仕事も子育ても、どちらも大切に、自分が望む形でバランスさせたい。その、望む形が「2週間で復帰」ならそうすればいいし、「半年休む」ならそれも良い。それに、2週間で復帰することだけが、必ずしも「スーパーウーマン」でもない。
産後の身体、生まれてくる子ども、一緒に子育てをする家族、会社の経営、すべてを100点にすることは難しくても、自分にとってベストなバランスは人それぞれだから、リーダーという責任あるポジションにあっても自分のベストを選択したい。そんな思いで、7ヶ月という産休育休取得を選択し、復帰してもうすぐ6ヶ月になります。
スタートアップは事業を通してはもちろんのこと、働き方を通しても未来をつくる存在だと思っています。社会を変えるための一歩として、自分が取締役として経営に関わる自分の会社においては、理想を諦めず、ありたい未来を体現したい。それが、自分のためだけではなく、これからこどもを生むかもしれない会社の若いメンバーの未来にもつながるし、ひとつの事例として社外への影響も生むかもしれない。
「それが当然だから」と、女性たちが無意識に勝手に世の中にあきらめさせられていたこと。それに対して、次の世代があきらめなくていいための事例・選択肢になれたら、これ以上の喜びはありません。ともに未来をつくる仲間も大募集しているので、ぜひ一緒にありたい未来を作っていきましょう！
これまでの取り組み（川上 真生子note）
１.今回の受賞に寄せて。スーパーウーマンではない私の、リーダーのありかた

https://note.com/ma_ki_ko/n/nb52506e9354a

２.仕事と子どもの両立どうする？36歳スタートアップ役員、「妊活宣言」にいたるまで。

https://note.com/ma_ki_ko/n/na23cb37e553a

３.人事制度「LIFE」の取り組み

https://note.com/ma_ki_ko/n/n5ee6d87ab374

キッチハイクでは、第二創業メンバーを募集しています




キッチハイクでは現在を“第二創業期”と位置づけ、「保育園留学」、「こどもと食文化の地域未来総研」、地域の食を贈るギフトサービス「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」事業をはじめ、よりよい未来の実現に熱狂的に向き合い「人生を謳歌する」メンバーを募集しています。
保育園留学を文化にする、グローバル事業開発、地域プロデュース、留学家族向け提案プランナー、建築デザインや不動産プロデュース、クリエイティブ、プロダクト開発、コーポレートなど、全方位で採用を強化中です。「自分の人生の時間かけて、こどもと地域の未来をつくりたい」そんな方からのご応募、お待ちしています。
▼キッチハイク採用情報

https://kitchhike.jp/recruit

株式会社キッチハイク会社概要
株式会社キッチハイクは「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションに、関係人口経済圏を創出・拡大する地域創生事業を展開しています。
1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」は人気育児雑誌が選ぶ2023年の日本の子育てトレンド「第16回 ペアレンティングアワード」、内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良3事例、内閣府「2023年度地方創生テレワークアワード・地域課題解決プロジェクト参画部門」、国土交通省「令和5年度地域づくり表彰」国土交通大臣賞(最高賞)など多数受賞。
本　社：東京都台東区東上野4-13-9 ROUTE89 BLDG.4F
代表取締役CEO：山本雅也（内閣府地方創生SDGs課題解決モデル都市 専門家）
設　立：2012年12月
HP　　：

https://kitchhike.jp/

事業一覧
◎1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」