株式会社コンカーの情報

「経費MIRAI協議会」の設立について
～制度の見直しを通じて、経費精算業務のDXを推進～
SAPのSpend Management ソリューションを提供する株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋本 祥生、以下 コンカー）は、経費精算に関するクラウドサービスを提供する、株式会社ビズリーチ、株式会社マネーフォワード、株式会社ラクス(50音順)と共に、企業の経費精算業務における実務課題を共有し、業務効率化、制度対応の両面から改善を図ることを目的とする任意団体「経費MIRAI協議会」を設立しましたことをお知らせします。
本協議会は、関係省庁や業界団体との対話を通じて、制度と実務の橋渡しを行い、日本企業全体の業務DXを通じた競争力向上や人手不足の解消に資する提言および情報発信を進めてまいります。
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設立の背景と目的
近年、インボイス制度をはじめとする法制度の改正や、働き方の多様化、人手不足などにより、企業の経費精算業務には単なるデジタル化にとどまらない本質的な改革が求められています。
ほとんどすべての働き手が関わる経費精算業務は、変化への対応が利便性や生産性の一時的な低下にもつながりやすい領域であり、多くの企業が、複雑で多面的な課題への対応を迫られるなか、「制度と現場実務のギャップ」に日々直面しています。
コンカーでは昨年、「インボイス制度開始後の経費精算業務の実態調査」の結果を発表し、現場が抱える課題を可視化するとともに、実態に即した制度設計のあり方について、関係各所への提言活動を行ってまいりました。
今後は、本協議会を通じて、同じ志を持つクラウド型経費精算サービス提供企業と連携し、実態調査や専門家との対話、政策提言などを行い、現場と制度をつなぐ情報発信を一層強化してまいります。これにより、日本企業の業務DXを推進し、社会全体の生産性向上や人手不足の解消に貢献します。
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団体名称
経費MIRAI協議会
※「MIRAI」とは以下の単語の頭文字から構成されています。
M：Modernization（制度の近代化）
運用や仕組みを、現代に合ったものに刷新する
I：Innovation（革新）
従来にとらわれない新しいアイデアや手法を取り入れる
R：Reformation（改革）
制度やルールを抜本的に見直し、改善を図る
A：Agility（柔軟な対応力）
変化する環境やニーズに対して、迅速かつ柔軟に対応できる体制を築く
I：Improvement（継続的な改善）
小さな見直しや工夫を積み重ね、より良く進化させていく
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「経費MIRAI協議会」体制
形態：任意団体
代表理事：株式会社コンカー　代表取締役社長 橋本 祥生
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参加企業(50音順)
株式会社コンカー
株式会社ビズリーチ
株式会社マネーフォワード
株式会社ラクス
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経費MIRAI協議会の各参加企業の代表者より(敬称略、50音順)
株式会社コンカー 代表取締役社長 橋本 祥生
「このたび、企業の経費精算業務における改革を支援するため、「経費MIRAI協議会」を設立いたしました。経費精算は、日々の業務でありながら、法制度や働き方の変化の影響を大きく受ける領域です。私たちは、志を同じくする企業と連携し、現場の声に基づいた提言や情報発信を通じて、日本企業全体の競争力向上に貢献したいと考えています。制度と実務のより良い関係を築き、経費精算業務の未来を共に描く。そのための実践的な対話の場として、本協議会が機能することを願っています。」
株式会社ビズリーチ　執行役員 HRMOS事業部 事業部長　小出 毅
「このたび、「経費MIRAI協議会」の設立に参画できたことを大変光栄に思います。「HRMOS」シリーズは、採用から入社後の活躍支援までを一元管理し、データに基づいた人財活用を実現するプラットフォームです。そのなかでHRMOS経費は、経費精算の業務効率化を実現し、企業内でのデータ活用に貢献するシステムとして、多くの企業様にご利用いただいています。本協議会を通じて、私たちは日本の経費精算業務の本質的な課題解決を目指します。
これはHRMOS経費を利用してくださっている企業様だけでなく、経費精算に関わるすべての方々の働き方の変革を実現するものです。本活動を通じて、「HRMOS」シリーズは、経費精算を含むあらゆる人事データを一元管理・活用し、企業で働くすべての方が生き生きと働ける環境を提供することで、企業における生産性向上に貢献してまいります。」
株式会社マネーフォワード　執行役員グループCoPA (Chief of Public Affairs) 瀧 俊雄
「マネーフォワードは、「ビジネスを前へ。働く人をもっと前へ。」を法人向け事業のMissionに掲げ、これまで、自動入力・ペーパーレス・キャッシュレスといった特徴を活かし、『マネーフォワード クラウド経費』などの経費精算を効率化するサービスを提供してきました。特に過去10年間は、電子帳簿保存法の影響により請求書・領収書の電子化が進み、利便性も向上しています。今後も税制において様々な制度改定がなされる中、多くの事業者が本業に集中できる世界を目指して、本活動にコミットしてまいります。」
株式会社ラクス　上級執行役員 楽楽クラウド事業本部 統括部長 吉岡 耕児
「ラクスが展開している「楽楽精算」をはじめとする「楽楽クラウド」は、「よりよく、寄り添う。」というブランドテーマのもと、業務の現場に根ざした課題解決とお客様の継続的な業務改善を支援してまいりました。デジタル化が日々進んでいる中でも、バックオフィス業務には課題が数多く残っています。「経費MIRAI協議会」を通じ、制度と現場のギャップに向き合い、実務に即した提言と発信を参加企業の皆様と共に行い、お客様とバックオフィスのよりよい未来を形づくっていきたいと思います。」
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「経費MIRAI協議会」に関するお問い合わせ先
経費MIRAI協議会 事務局
〒100-0004　東京都千代田区大手町1-2-1　三井物産ビル
MAIL：keihi_mirai@sap.com
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株式会社コンカーについて
世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense（経費精算・経費管理）』・『Concur Travel（出張管理）』・『Concur Invoice（請求書管理）』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については www.concur.co.jp をご覧ください。
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SAP Concurについて
SAP Concurは、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。AIを使いリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細はconcur.comまたはSAP Concur ブログをご覧ください。
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
(C) 2025 SAP SE または SAP 関連会社。無断複写・転載を禁じます。この資料に関する使用条件、免責条項、開示、または制限については、www.sap.com/legal-notice の法的通知を参照してください。

コンカー、大学・自治体向けのビジネスカンファレンス 「SAP Concur Fusion Exchange 2025 JAPAN」を 6/10(火)、6/11(水)にオンラインにて開催
出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋本 祥生、以下 コンカー）は、自治体・大学向けのビジネスカンファレンス「SAP Concur Fusion Exchange 2025 JAPAN」を6月10日（火）と11日（水）に実施します。
2025年4月、国家公務員等の旅費に関する法律が大幅に改正され、自治体や学校法人など各組織においても、旅費制度の見直しと実務対応が求められています。本セミナーでは、制度改正の背景と最新動向を整理するとともに、DXを活用した出張旅費精算効率化について解説します。
また、日本の学術研究を支える重要な制度である研究開発費においても、現時点の課題やDXの重要性をお話いたします。
また、先進的な業務改革に取り組む自治体・法人の事例を紹介し、単なる制度対応にとどまらない「組織全体のDX推進」「コスト最適化」「人材活用」など実務に役立つヒントから、将来を見据えた業務改革に至るまで、今すぐ現場で活かせる知見をお伝えします。
■「SAP Concur Fusion Exchange 2025- Public Deep Dive -」実施概要
【主催】学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学、株式会社先端教育事業
※(学)先端教育機構は、(株)先端教育事業に広告等の法人窓口を委託しております
【協賛】(順不同)
6月10日(火)： 株式会社コンカー、富士ソフト株式会社、Mastercard、三井住友カード株式会社、株式会社ニーズウェル
6月11日(水)： 株式会社コンカー、富士ソフト株式会社、三井住友カード株式会社、Mastercard、日本アイ・ビー・エム株式会社、株式会社NTTデータ・ウィズ
【日時】
・6月10日(火)　13:00～16:45　高等教育機関編
・6月11日(水)　13:00～17:00　自治体編
【対象】
・高等教育機関(大学､大学院､高等専門学校､短期大学、専門学校)の経営者や教職員 など
・自治体の首長、企画課、デジタル課、業務改革推進課、情報システム課、総務課、財政課など
【主な講演内容】
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6月10日（火） 高等教育機関向け
基調講演：国家公務員旅費法改正の狙いとポイント
財務省 主計局給与共済課 課長補佐 小谷  陽氏
コンカー：公的研究費管理におけるデジタル化推進の課題と改善に向けた取り組み
他
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6月11日（水）自治体向け
基調講演：旅費法改正のポイント
財務省 主計局給与共済課 課長補佐 小谷 陽氏
福井県様：旅費法改正を見据えたConcur Expenseの導入事例
他
【参加費】
無料（事前申込必須）
【視聴形式】
オンライン開催
【お申込みURL】
6月10日（火）高等教育機関向け
https://www.mpd.ac.jp/events/20250610_concur?utm_campaign=concur
https://www.mpd.ac.jp/events/20250610_concur?utm_campaign=concur

6月11日（水）自治体向け
https://www.mpd.ac.jp/events/20250611_concur?utm_campaign=concur
https://www.mpd.ac.jp/events/20250611_concur?utm_campaign=concur

【イベントに関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel： 03-6278-9031　(10:00~17:00)
Mail：webinar@sentankyo.ac.jp
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株式会社コンカーについて
世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense（経費精算・経費管理）』・『Concur Travel（出張管理）』・『Concur Invoice（請求書管理）』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については www.concur.co.jp をご覧ください。
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SAP Concurについて
SAP Concurは、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。AIを使いリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細はconcur.comまたはSAP Concur ブログをご覧ください。
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
(C) 2025 SAP SE または SAP 関連会社。無断複写・転載を禁じます。この資料に関する使用条件、免責条項、開示、または制限については、www.sap.com/legal-notice の法的通知を参照してください。

コンカー、11年連続で国内経費精算市場トップシェアに
出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋本 祥生、以下 コンカー）が提供する「Concur Travel & Expense」が、株式会社アイ・ティ・アール（以下ITR）が発行する市場調査レポート「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」において、国内経費精算市場におけるベンダー別売上金額シェアでトップを獲得、2014年度より11年連続でシェアNo.1*¹となりました。同レポートによると、コンカーの2024年度の経費精算市場でのベンダー別売上金額シェアは44.0%*¹、SaaS型経費精算市場ベンダー別売上金額シェアは47.1%*²の結果となりました。




本調査結果について、コンカーの代表取締役社長の橋本祥生は次のように述べています。
「多くのお客様にSAP Concurをご利用いただき、今年も売上金額トップシェアを獲得できましたことを、心より嬉しく、光栄に思っております。コンカーは、昨年より最先端のAI技術を積極的に導入し、経費精算・出張管理の自動化や不正検知の高度化、業務効率の最大化に取り組んでいます。また、世界中の豊富なビッグデータを活用し、業界ベストプラクティスを反映した分析・提案を通じて、お客様の業務改革と企業文化の変革を力強く支援しています。今後もサービスのさらなる拡充と技術革新を通じて、皆様のご期待に応えるとともに、市場をリードする存在であり続けるよう努めてまいります。」
*¹出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」経費精算市場：ベンダー別売上金額シェア （2014~2024年度予測）
*²出典：ITR「 ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」SaaS型経費精算市場：ベンダー別売上金額シェア(2024年度予測)
※統計表およびグラフでは単位未満の数字を四捨五入により処理しているため、総数と内訳の計が一致しない場合がございます。
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株式会社コンカーについて
世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense（経費精算・経費管理）』・『Concur Travel（出張管理）』・『Concur Invoice（請求書管理）』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については www.concur.co.jp をご覧ください。
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SAP Concurについて
SAP Concurは、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。AIを使いリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細はconcur.comまたはSAP Concur ブログをご覧ください。
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
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三菱自動車工業、間接費管理基盤としてSAP Concurを導入
出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋本 祥生、以下 コンカー）は、三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長兼最高経営責任者：加藤 隆雄、以下三菱自動車 ）の間接費管理基盤としてSAP Concurが導入されたことを発表しました。
三菱自動車は、2015年より他社に先駆けて「在宅勤務制度」を導入し、柔軟な働き方を推奨してきました。同社は現在の中期経営計画であるChallenge2025において「より一層働きやすい職場への改革」としてフリーロケーション化の更なる推進を図って来ました。一方、経費精算業務においてデータの手入力や紙の提出に係る手作業等が大きな負担となり、同社が目指す多様な働き方の障壁となっていました。同社では、多数の従業員が海外出張を行っており、出張旅費の申請から精算までを一貫して処理できるサービスが求められていました。
こういった背景を踏まえ、三菱自動車は、経費精算業務の改革、業務効率化を実現すべく、SAP Concurを採用しました。2025年5月から、利用開始となり、従業員約13,000人が関わる間接費業務の効率化、コスト削減を支援します。
同業界での豊富な導入実績、業務プロセス最適化における豊富な知見、利用開始後のサポートサービスの充実などがSAP Concur選定の理由で、同システムの利用を通じて、業務効率化などによるコスト削減が期待されています。出張旅費の管理においては、SAP Concurの導入により、事前申請の作成や承認が円滑に行えるようになります。また、外部サービス連携によりフライトやホテルの予約がスムーズに行えるようになり、出張者の負担が大幅に軽減されることが見込まれています。
＜主な導入効果＞




＜主な導入製品＞
・経費精算・管理クラウド「Concur Expense」
・出張管理クラウド「Concur Travel」
・高度な出張管理を可能にする「Concur Request」
他
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株式会社コンカーについて
世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense（経費精算・経費管理）』・『Concur Travel（出張管理）』・『Concur Invoice（請求書管理）』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については www.concur.co.jp をご覧ください。
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SAP Concurについて
SAP Concurは、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。AIを使いリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細はconcur.comまたはSAP Concur ブログをご覧ください。
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
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コンカー、NTTネクシア、NTT東日本が自治体や国公立大学等へ旅費精算業務の効率化に向けた連携を開始
株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋本 祥生、以下「コンカー」）は株式会社NTTネクシア（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：山本 健一、以下「NTTネクシア」）と、2025年4月7日コンカーが提供する出張・経費管理クラウドの販売パートナー契約を締結しました。両社は東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：澁谷 直樹、以下「NTT東日本」）とも連携し、行政サービスの更なる向上にもつながるよう、自治体や国公立大学などの煩雑な旅費精算業務の効率化・課題解決に貢献してまいります。
1.        背景
2025年4月1日に、約70年ぶりに改正された「国家公務員等の旅費に関する法律(以下、「旅費法」)」が施行されたことにより、国家公務員の旅費が定額支給から上限付きの実費支給となるといった変更がありました。
自治体や国公立大学などにおいても本法に基づき旅費規程を定めているケースが多く、国家公務員と同様に、制度変更による影響や業務負担の増加が懸念されています。
こうした背景を踏まえ、出張・経費管理クラウドのリーダー企業であるコンカー、BPO事業を展開し多くの顧客支援実績を持つNTTネクシア、自治体DXを推進してきた実績豊富なNTT東日本の3社が連携することにより、旅費精算に関わる業務負担の軽減を図るとともに、職員が本来の業務に専念できる環境づくりを通じて、行政サービスの質の向上にも寄与してまいります。
2.        概要
現行の定額支給では、旅行先に応じて支給額が予め決まっており、追加費用が発生しなければ、事後精算の手間は簡素化されていました。
しかし、改正旅費法に基づき各自治体が旅費規程の見直しを行った場合、実費精算の導入により、事前申請に加え、出張後に実際の支出額を再度申請する必要が生じることになります。これにより、自治体や国公立大学などの職員の業務負担が増加することが懸念されています。
こうした課題に対応するために、さまざまなキャッシュレス決済サービスの利用データなどと連携し、自動で旅費明細を作成できる、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」をはじめとしたSAP Concurを提供するコンカーと、NTTネクシアは販売パートナー契約を締結しました。これを受け、自治体や国公立大学などのニーズに応じて、NTTネクシアのBPOサービスとNTT東日本のSI・通信回線を組み合わせて提案・提供することで、旅費精算業務のデジタル化・効率化に取り組みます。
3.        各社の役割
・コンカー：ライセンスの提供
・NTTネクシア：自治体や国公立大学などへの提案、コンカーのライセンスの販売、提供後のサポートなど
・NTT東日本：自治体や国公立大学などへの提案サポート、導入時に必要な回線・SIの提供
4．今後の取り組み
コンカー、NTTネクシアとNTT東日本は、自治体の行政サービスの更なる向上にもつながるよう、自治体などの旅費精算業務のデジタル化・効率化に取り組むことを通じ、さらなる自治体などの業務のDX化推進に貢献してまいります。
5. 本件に関するお客さまからのお問い合わせ先
NTTネクシア　旅費精算業務効率化プロジェクトチーム
Mail：bpoinnovation@ml.ntt-nexia.co.jp
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株式会社コンカーについて
世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense（経費精算・経費管理）』・『Concur Travel（出張管理）』・『Concur Invoice（請求書管理）』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については www.concur.co.jp をご覧ください。
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SAP Concurについて
SAP Concurは、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。AIを使いリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細はconcur.comまたはSAP Concur ブログをご覧ください。
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
(C) 2025 SAP SE または SAP 関連会社。無断複写・転載を禁じます。この資料に関する使用条件、免責条項、開示、または制限については、www.sap.com/legal-notice の法的通知を参照してください。