株式会社システナの情報

システナのサービス「Canbus.」を第5回デジタル化・DX推進展に出展します
株式会社システナ（本社：東京都港区、代表取締役会長：逸見 愛親、以下「システナ」）は、2025年6月4日（水）～ 6月6日（金）の3日間、東京ビッグサイトで開催される「デジタル化・DX推進展」内の専門展示会「AI活用支援EXPO」に出展します。




◆ 出展サービス
AI搭載の問い合わせ自動化サービス「Canbus.AI」を中心としたCanbus.シリーズを出展。 業務効率化を支援する様々なサービスを、デモンストレーションを交えながらご紹介します。
【メインサービス】
・問い合わせ業務を効率化する社内AI｜Canbus.AI
【そのほかのサービス】
・業務をDX化できるノーコードプラットフォーム ｜Canbus.
・情報システム部門の「人材不足」を解決する｜Canbus.Lab
・全国の都道府県立の医療機関の約20%の導入実績 ｜Canbus.Medical
・製造業の管理業務を一元化する ｜Canbus.Factory
・社内のあらゆる申請に対応できるワークフローパッケージ｜Canbus.Flow
◆ システナ出展の見どころ
◇ 問い合わせ業務を効率化する「Canbus.AI」
「Canbus.AI」は、蓄積された業務データやノウハウからAIが瞬時に回答を生成するサービスです。バラバラな業務データをノーコードプラットフォーム「Canbus.」に集約することで、AIが質問の意図を正確に理解し、自社規定や業務に精通した最適な回答を瞬時に生成することができます。これにより、問い合わせ業務の効率化と顧客満足度向上を実現できます。
◇ AI-OCRによる書類管理の効率化
契約書をはじめとする紙書類をAI-OCRでデータ化し、Canbus.に取り込むことで簡単に文書データベースを構築します。PDFはもちろん、画像ファイルも取り込み可能です。さらに、Canbus.申請フォームにExcel、Word、テキストファイルが添付された場合でも、AIが解析し自動で項目とテキストを抽出します。これにより、これまで困難だった書類や画像内のキーワード検索や過去書類の参照が容易になり、必要な情報を瞬時に確認することが可能です。請求書、領収書、報告書など、多様な紙書類に対応できます。
本展示会では、このAI-OCR機能を活用した文書管理について、下記の通りセミナーを開催します。
タイトル　：DX推進の第一歩！AI-OCRとノーコードツールで誰でも簡単、業務効率化
～添付資料も全文検索、情報検索の時間を大幅削減～
開催日時　：2025年6月4日（水）10:30 ～ 11:00
会場　　　：セミナー会場A
◇ 製造現場向けプラットフォーム×AIによる製造現場の効率化
「Canbus.AI」と製造現場向けプラットフォーム「Canbus.Factory」との連携により、過去の設備トラブルに関する報告書や対応手順などのナレッジをAIが即座に提案します。類似の事象発生時に、原因特定と復旧を迅速化し、生産ラインの停止時間を最小限に抑えることが可能です。
◇ 情報システム部門の「人材不足」を解決する「Canbus.Lab」
「Canbus.Lab」は、情報システム部門において深刻化している人材不足という課題に対し、業務効率化と生産性向上を支援するサービスです。IT部門をチーム体制でバックアップするアウトソーシング支援と、高度な専門知識を提供するアドバイザリー支援を組み合わせ、お客様のニーズに合わせた柔軟なソリューションを提供します。DX化やIT人材についてお困りの際は、ぜひ弊社ブースへお立ち寄りください。貴社の状況を詳しくお伺いし、課題解決につながる最適なご提案をさせていただきます。
Canbus. 公式サイト：

https://canbus.com/

◆ 「デジタル化・DX推進展」の開催概要
名称　　　　：第 5 回 デジタル化・DX推進展 （ODEX）
主催　　　　：デジタル化・DX推進展 実行委員会（株式会社イノベント内）
公式サイト　：

https://odex-telex.jp/lp/

会期　　　　：2025年6月4日（水）～ 6日（金）10:00 ～ 17:00
会場　　　　：東京ビッグサイト 東 1 ホール（東京都江東区有明3丁目11-1）
出展ブース　：東京ビッグサイト 東 1 ホール AI活用支援EXPO 17-20
同時開催　　：住まい・建築・不動産の総合展 / 人材不足・人手不足対策EXPO
入場料　　　：無料
※ ご参加には事前に来場登録が必要となります。事前に

公式サイト

から登録をお願いいたします。
デジタル化・DX推進展とは
デジタル化・DX推進展は、デジタル化を推進したい自治体と、DXの推進により営業組織や経営基盤の強化、バックオフィスの業務効率化、働き方改革を実現したい企業に向けたBtoB展示会です。企業のDX推進をAI活用によって支援する「AI活用支援EXPO」をはじめ、10の専門展で構成されており、デジタル技術を活用したソリューションを展示しています。
◆ お問合わせ先
株式会社システナ DXデザイン本部
E-mail： cloud@systena.co.jp
◆ 株式会社システナについて
社名 ：株式会社システナ
所在地 ：〒105-0022　東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング14F・16F
代表者 ：代表取締役会長　逸見 愛親
資本金 ：15億1,375万円（2025年4月1日現在）
設立 ：1983年3月
上場金融商品取引所 ：東京証券取引所プライム市場（証券コード：2317）
URL ：

https://www.systena.co.jp

事業内容 ：自動運転・車載システム、社会インフラシステム、Webビジネス向けシステム、IoT関連システムやロボット/ AI、モバイル機器等のソフトウェアの開発・品質検証、金融機関向けシステム開発、システム運用・ヘルプデスク、IT商品の販売およびシステムインテグレーション、クラウドサービスの提供など、システムの企画・設計開発

システナのノーコードプラットフォーム「Canbus.」が日立の新サービスのプラットフォームに採用されました
株式会社システナ（本社：東京都港区、代表取締役会長：逸見 愛親、以下「システナ」）のノーコードプラットフォーム「Canbus.」が、株式会社日立製作所(以下、日立)の「匿名バンク」を活用したノーコードプラットフォームサービスに採用されました。


サービスの概要イメージ（日立のニュースリリースより引用）
本サービスは、システナのノーコードでアプリケーションや基幹システムの開発が可能なプラットフォーム「Canbus.(キャンバスドット)」と日立独自のデータセキュリティ技術でデータを管理するクラウドサービス「匿名バンク」を組み合わせることで、容易かつ柔軟にアプリケーションを開発できる利便性と、個人情報などの機密情報をセキュアに扱える安全性を実現します。従来、情報漏えいなどのリスクからクラウドでは扱いにくかった機密情報もセキュアに管理でき、より多くの業務に適したアプリケーションの開発が容易となるため、企業の業務効率化とDXの推進に貢献します。本サービスは日立より2025年1月29日から販売開始予定です。
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本サービスの特徴
日立はこれまで、金融・公共・ヘルスケアなど幅広い分野の企業へ「匿名バンク」を提供し、個人情報といった機密情報のセキュアな管理を支援してきました。本サービスは、その安全性に加えて、企業の業務に適したアプリケーションを容易かつ柔軟に開発できる利便性を備えることで、企業の業務効率化に貢献します。
(1) 業務に適したアプリケーションを容易かつ柔軟に開発できる利便性
本サービスは、機密情報などの管理に注意が必要なデータもセキュアにノーコードアプリから扱えるため、より多くの業務に適したアプリケーションの開発・運用が可能になります。また、ITの専門知識を有していない現場担当者であってもアプリケーションのカスタマイズが容易に可能なため、業務プロセスの変更に応じて柔軟に対応できます。例えば、個人情報を含む顧客・住民情報管理、健康・医療情報管理、SBOM*などの開発情報管理、案件管理などのアプリケーションも現場の要望に応えつつ構築できます。
*SBOM:Software Bill of Materialsの略称。ソフトウェア部品表。
(2) 個人情報などの機密情報をセキュアにクラウド上で扱える安全性
本サービスは、「匿名バンク」を基盤としているため、日立独自のデータセキュリティ技術である「秘匿化技術」と「仮名化技術」により、扱いに注意が必要なデータもクラウド上でセキュアに扱えます。「秘匿化技術」には日立が独自開発した「検索可能暗号化技術」を用いており、この高度な技術により、情報を暗号化したまま検索・照合が可能です。暗号化されたデータは乱数と同等の状態になっており、クライアントが持つ鍵でのみ復号することができます。
データセンターの管理者であってもデータの復号はできないため、情報漏えいのリスクを低減できます。「仮名化技術」は、情報を個人特定情報(例：氏名や住所など)と仮名化データ(例：購買履歴や健康情報など)に分け、さらに個人特定情報は乱数化して保管する技術です。本サービスは、これらの日立独自のデータセキュリティ技術でデータを守るため、情報漏えいのリスクを抑えて、機密情報もより安全に扱うことができるなど、国の経済安全保障にも貢献します。
日立の「匿名バンク」の詳細はこちら：

https://www.hitachi.co.jp/app/tokumei/index.html

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Canbus.とは
「Canbus.」とは、顧客管理(CRM)、営業管理、案件管理、勤怠管理、経費精算、出張精算、交通費精算、ワークフローなどの業務をDX化できるプラットフォームサービスです。データを管理、共有するためのアプリをノーコードで誰でも簡単に作れて、分析機能や可視化するダッシュボード機能などを活用した業務改善を実現できます。

Canbus. 公式サイト：

https://canbus.com/

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商標に関する表示
匿名バンクは、株式会社日立製作所の登録商標です。その他記載の会社名、製品名などは、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
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株式会社システナについて
社名　　　　　　　：株式会社システナ
所在地　　　　　　：〒105-0022　東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング１４F・１６F
代表者　　　　　　：代表取締役会長　逸見 愛親
資本金　　　　　　：15億1,375万円（2025年1月1日現在）
設立　　　　　　　：1983年3月
上場金融商品取引所：東京証券取引所プライム市場（証券コード：2317）
URL　　　　　　　：

https://www.systena.co.jp

事業内容　　　　　：自動運転・車載システム、社会インフラシステム、Webビジネス向けシステム、IoT関連システムやロボット/ AI、モバイル機器等のソフトウェアの開発・品質検証、金融機関向けシステム開発、システム運用・ヘルプデスク、IT商品の販売およびシステムインテグレーション、クラウドサービスの提供など、システムの企画・設計・開発・導入から保守・ユーザーサポートまでトータル・ソリューション・サービスの提供
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お問い合わせ先
株式会社システナ DXデザイン本部
E-mail： cloud@systena.co.jp

Japan IT Week 関西展「AI・業務自動化展」に出展します
株式会社システナ（本社：東京都港区、代表取締役会長：逸見 愛親、以下「システナ」）は、2025年1月15日（水）～17日（金）の3日間、インテックス大阪で開催される「Japan DX Week 関西展」内の専門展「AI・業務自動化展」へ出展します。

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出展サービスについて
AI搭載の問い合わせ自動化サービス「Canbus.AI」を中心としたCanbus.シリーズを出展。 業務効率化を支援する様々なサービスを、デモンストレーションを交えながらご紹介します。
【メインサービス】
・問い合わせ業務を効率化する社内AI｜Canbus.AI
【そのほかのサービス】
・業務をDX化できるノーコードプラットフォーム ｜Canbus.
・全国の都道府県立の医療機関の約20%が利用している ｜Canbus.Medical
・製造業の管理業務を一元化する ｜Canbus.Factory
・社内のあらゆる申請に対応できるワークフローパッケージ｜Canbus.Flow
・情報システム部門の「人材不足」を解決する｜Canbus.Lab
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「Canbus.AI」について
「Canbus.AI」は、蓄積された業務データやノウハウからAIが瞬時に回答を生成するサービスです。バラバラな業務データをノーコードプラットフォーム「Canbus.」に統合して整理し、AIが質問の意図を理解して最適な回答を瞬時に生成することで、問い合わせ業務の効率化と顧客満足度向上を実現します。初期費用は40万円、月額の基本料金は20万円からで、期間限定で初期費用無料キャンペーンを実施しています。
＜製品の特徴＞
◎ すぐに使えるプロンプトテンプレート
弊社で厳選したプロンプトテンプレートをご提供するので、誰でもすぐにご活用いただけます。
◎ 高いセキュリティ
お客様ごとにAzure内に専用サーバーを構築し、アクセス制限を設けることで、情報漏洩のリスクなく安心してご利用いただけます。
◎ 豊富なオプション機能
画像生成、音声認識、AIモデル変更、外部クラウドサービスとの連携など、オプション機能も豊富です。
Canbus. 公式サイト：

https://canbus.com/

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会場レイアウト図

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「Japan DX Week」について
名称　　　：Japan DX Week【関西】
主催　　　：RX Japan株式会社
公式サイト：

https://www.japan-it.jp/osaka/ja-jp.html

会期　　　：2025年1月15日（水）～17日（金） 10:00～17:00
会場　　　：インテックス大阪 3-5号館（大阪市住之江区南港北1-5-102）
出展ブース：インテックス大阪 4号館 AI・業務自動化展 K2-70
同時開催　：社内業務DX EXPO/データドリブン経営EXPO/現場DX EXPO
入場料　　：無料
▼来場登録はこちらから

https://www.japan-it.jp/osaka/ja-jp/register.html?code=1221171165314349-BDD

※ ご参加には事前に来場登録が必要となります。
Japan DX Week（ジャパンDXウィーク）とは
Japan DX WeekはDXを推進するための幅広い製品やサービスが一堂に会する日本最大級のDX総合展です。DXを促進するサービスを展開している企業ブースや無料カンファレンス、セミナーを通じて最新情報やトレンドを収集できる機会を創出し、企業の発展と社会課題の解決を支援しています。
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株式会社システナについて
社名　　　　　　　：株式会社システナ
所在地　　　　　　：〒105-0022　東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング１４F・１６F
代表者　　　　　　：代表取締役会長　逸見 愛親
資本金　　　　　　：15億1,375万円（2025年1月1日現在）
設立　　　　　　　：1983年3月
上場金融商品取引所：東京証券取引所プライム市場（証券コード：2317）
URL　　　　　　　：

https://www.systena.co.jp

事業内容　　　　　：自動運転・車載システム、社会インフラシステム、Webビジネス向けシステム、IoT関連システムやロボット/ AI、モバイル機器等のソフトウェアの開発・品質検証、金融機関向けシステム開発、システム運用・ヘルプデスク、IT商品の販売およびシステムインテグレーション、クラウドサービスの提供など、システムの企画・設計・開発・導入から保守・ユーザーサポートまでトータル・ソリューション・サービスの提供
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お問い合わせ先
株式会社システナ DXデザイン本部
E-mail： cloud@systena.co.jp

三重県志摩市（市長：橋爪 政吉）と株式会社システナ（本社：東京都港区、代表取締役社長：三浦 賢治、以下「システナ」）は、持続可能な地域づくりと SDGs 目標達成に向け、自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）推進と ICT を活用した地域活性化及び市民サービスの向上を目指し、2024 年 3 月 21 日に連携協定を締結しました。



連携協定の内容について
志摩市は、第2次志摩市総合計画で効率的な行政運営を目指して、自治体のDX推進を掲げています。質の高い行政サービスを提供するためには、ICT（情報通信技術）の活用による業務の効率化や迅速化が求められており、各種手続きの電子化やペーパーレス化などによる職員の行政事務の業務効率化の推進に取り組んでいます。
志摩市とシステナは、この協定に基づき、システナが長年培ったクラウドサービスの導入・運用支援の実績およびGoogle Workspace 拡張サービス「Cloudstep シリーズ」、ノーコードプラットフォーム「Canbus.」、金融機関向けセキュリティサービス「Web Shalter」の自社開発の知見を活かし、職員の行政事務の業務効率化を推進し、クラウドサービスの活用におけるセキュリティの向上と志摩市の持続可能なDXを実現します。また、生成AIの構築に取り組み、将来に向けた先端のDX推進も検討します。
システナのDX人材が自治体DXに直接的に貢献できることで、DX人材の活躍の場を広げ、持続可能な社会の実現に貢献できることを期待しています。なお、志摩市は、総務省の※「地域活性化起業人制度」を活用し、2024 年 4 月 1 日からシステナの社員1人を受け入れます。これらの取り組みにより、志摩市とシステナはより緊密に連携し、地域独自の魅力や価値の向上に向けた取り組みを推進していきます。
※地域活性化起業人制度
地方公共団体が、三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かしながら地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事し、地域活性化を図る取組を特別交付税措置により支援する制度。
連携事項
1) 志摩市のDX推進による市民サービスの向上とスマート行政に関すること
2) 生成AI・クラウドシステム活用における自治体セキュリティの向上への協力
3) デジタル人材の志摩市への派遣
お問い合わせ先
株式会社システナ DXデザイン本部
E-mail: cloud@systena.co.jp
株式会社システナについて
社名　　　　　　　：株式会社システナ
所在地　　　　　　：〒105-0022　東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 14F・16F
代表者　　　　　　：代表取締役社長　三浦 賢治
資本金　　　　　　：15億1,375万円（2024年1月1日現在）
設立　　　　　　　：1983年3月
上場金融商品取引所：東京証券取引所プライム市場（証券コード：2317）
URL　　　　　　　：https://www.systena.co.jp
事業内容 ：自動運転・車載システム、社会インフラシステム、Webビジネス向けシステム、IoT関連システムやロボット/ AI、モバイル機器等のソフトウェアの開発・品質検証、金融機関向けシステム開発、システム運用・ヘルプデスク、IT商品の販売およびシステムインテグレーション、クラウドサービスの提供など、システムの企画・設計・開発・導入から保守・ユーザサポートまでのトータル・ソリューション・サービスの提供

株式会社システナ（本社：東京都港区、代表取締役社長：三浦 賢治、以下「システナ」）は、Google Workspaceのアドオンツールとして提供する「Cloudstep シリーズ」の、アクセス制御やシングルサインオン（以下、「SSO」）に対応した認証サービス「Cloudstep Connect」と、日本コンピュータビジョン株式会社（以下「JCV」）が提供する、顔認証ログインサービス「JCV Face Login」とのSAML認証連携を開始したことを発表します。これにより、パスワードの管理・入力が不要となる顔認証による「パスワードレス認証」が可能となります。



パスワードレス認証の導入背景について
現代のデジタル環境において、セキュリティと利便性との両立がますます求められています。その中で、パスワードレス認証は、ユーザーにとっての煩雑なパスワードの管理や記憶の負担を軽減しつつ、同時に高度なセキュリティを提供します。そのため、企業や個人がパスワードレス認証に関心を寄せ、その導入が世界中で広がっています。パスワードレス認証は、生体認証（指紋、顔認識など）やセキュリティキーなどのさまざまな手法を使用して、ユーザーを識別し、多要素認証を組み合わせることで、さらにセキュリティを強化することができます。
このような背景から、システナが提供するGoogle Workspaceアドオンツールである「Cloudstep Connect」は、今まで提供していた「IPアドレス制限」「端末制限」機能に追加して、JCVが提供する「JCV Face Login」とのSAML連携を実現することで、パスワードレス認証に対応いたしました。



「JCV Face Login」について
URL：https://www.japancv.co.jp/solutions/login_service/
「JCV Face Login」は、Windows や業務システム、クラウドサービスへのアクセスを対象とした顔認証ログインサービスです。本サービスは、専用の機器が不要でスマホやPC 付属カメラで顔の検知・認証が可能です。利用者に高速ログインを提供するだけでなく、情報漏洩リスクの軽減や「パスワード更新」や「パスワード忘れによる問い合わせ」などの工数削減を実現し、利用者並びに管理者の業務効率化に寄与します。また、SAML 規格に対応するクラウドサービスへの連携設定が可能です。
「Cloudstep Connect」について
URL：https://cloudstep.net/connect/
「Cloudstep Connect」は、システナが自社商材として提供するGoogle Workspace のアドオンツール群「Cloudstep シリーズ」の1 つで、SSO 連携やIP アドレス制限、端末制限などの機能を持った認証サービスです。SSO に関しては現在30 社以上の他社SaaS 製品との連携が可能です。Cloudstep シリーズは「Cloudstep Connect」以外に「Portal」「Share（掲示板）」「Calendar」「AddressBook」「Safety for Gmail（誤送信対策ツール）」を提供しておりGoogle Workspace の利活用およびセキュリティの強化を支援しています。
　　Cloudstep Connect の概要・特長



　　※別途 JCV Face Login 本体のライセンス料が発生します
お問い合わせ先
株式会社システナ DXデザイン本部
E-mail: cloud@systena.co.jp
株式会社システナについて
社名　　　　　　　：株式会社システナ
所在地　　　　　　：〒105-0022　東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 14F・16F
代表者　　　　　　：代表取締役社長　三浦 賢治
資本金　　　　　　：15億1,375万円（2024年1月1日現在）
設立　　　　　　　：1983年3月
上場金融商品取引所：東京証券取引所プライム市場（証券コード：2317）
URL　　　　　　　：https://www.systena.co.jp
事業内容 ：自動運転・車載システム、社会インフラシステム、Webビジネス向けシステム、IoT関連システムやロボット/ AI、モバイル機器等のソフトウェアの開発・品質検証、金融機関向けシステム開発、システム運用・ヘルプデスク、IT商品の販売およびシステムインテグレーション、クラウドサービスの提供など、システムの企画・設計・開発・導入から保守・ユーザサポートまでのトータル・ソリューション・サービスの提供