株式会社シンク・スリーの情報

【交通事故を未然に防ぐ国際教育体制を】シンクスリー、日本企業で初のインドネシア免許試験場視察で、現地連携の可能性探る
外国人ドライバーの増加に備え、事故を未然に防ぐための教育連携をアジアへ拡大




2025年5月27日、広沢自動車学校グループの株式会社シンクスリー（本社：徳島県徳島市、代表取締役：祖川嗣朗）は、日本国内で深刻化するドライバー不足を背景に、今後さらなる増加が見込まれる外国人ドライバーの安全確保と交通事故の未然防止を目的として、インドネシアの免許試験場を日本企業として初めて訪問しました。
本訪問では、文化や交通ルールの違いによる事故リスクを軽減するため、入国前から始める教育支援体制の構築を視野に、現地の交通教育機関との連携の可能性を探りました。
訪問の背景
外国人ドライバー受け入れ拡大の裏に潜む「交通安全教育の空白」
日本の自動車運送業界では、2025年に約14万人、2030年には約21万人のドライバーが不足すると予測されており、物流インフラの維持に深刻な影響が懸念されています。
これを受け、政府は2024年12月、「自動車運送業」を新たに特定技能制度の対象に追加。今後5年間でおよそ2万5千人の外国人ドライバーの受け入れが見込まれています。
しかし、文化・言語・交通規範の異なる環境から来日した外国人が、十分な教育を受けないまま運転業務に就くことは、交通事故や地域との摩擦といった新たなリスクを生み出しかねません。
このような背景のもと、教育と支援の「空白」を埋める仕組みの整備が、今まさに求められています。
視察内容
制度理解と国際教育連携に向けた対話
当社は、60年以上にわたり交通安全教育を担ってきた広沢自動車学校を母体とする登録支援機関として、外国人ドライバーの「事故ゼロ」を目指し、単なる採用支援にとどまらない安全教育体制の構築に取り組んでいます。
今回のインドネシア訪問は、ベトナムに続く国際連携の一環として、アジア全体に広がる人材交流を見据えたものであり、特定技能における「自動車運送業」（2024年解禁）および「物流倉庫管理業」（2027年解禁）への対応を視野に入れた視察です。
現地では、運転免許取得の流れ、試験の合格率、実際の試験の様子などを見学し、日本との制度の違いを確認。また、当社独自の外国人向け教習教材や、日本の免許制度、初心運転者の事故率、広沢自動車学校の教育体制、さらに代表が理事を務める「次世代教習所共創コンソーシアム（NDCC）」の活動についても紹介しました。
こうした情報共有と意見交換を通じて、文化や制度の違いを越えて相互理解を深め、日本での就労を見据えた、実効性ある教育支援のあり方について現地の教育関係者とともに検討を行いました。




交通社会を守るために、事故を未然に防ぐ仕組みをつくる
外国人ドライバーの受け入れが進む今、日本の交通社会を安全に保つためには、単なる技術指導だけではなく、文化や価値観の違いを踏まえた丁寧な教育が必要です。
私たちは、「安全運転ができるドライバーを育ててから受け入れる」ことこそが、事故の未然防止につながると考えています。
今回のインドネシア視察では、現地の免許制度や試験の実態を把握し、日本との違いを共有したうえで、入国前から始める教育支援の在り方について、現地の関係者と意見を交わしました。
文化や制度の違いを越えたこの取り組みは、日本の交通社会を守るための現実的かつ持続可能な仕組みづくりの一歩となりました。
今後の展望
採用前教育を新たなスタンダードに
外国人ドライバーの受け入れは、日本の物流を支えるために避けて通れない現実です。だからこそ、安全や共生といった視点をしっかりと持ち、社会全体で丁寧に取り組むことが求められています。
私たちは、教習所としての長年の経験と知見を活かし、文化や言葉の違いを越えて、誰もが安心して過ごせる社会づくりに貢献したいと考えています。
「入国前から始める教育」という考え方は、今後ますます重要性を増し、未来の交通社会に安心と信頼を届けるための、新たなスタンダードになると確信しています。
関連情報
株式会社シンクスリー
徳島県徳島市の指定自動車教習所「株式会社広沢自動車学校」のシンクタンク（助言機関）として2018年に設立。普通車の通学者において徳島県下最大の入校生数を誇る広沢自動車学校の広告宣伝、企画、販売促進、採用活動などにわたり、貢献している。
マーケティングとクリエイティブの力でクライアント企業の魅力を最大限に引き出すことを強みとしており、事業は国内外に拡大。特定技能ドライバーを通じた人材交流の輪を他の分野にも広げるべく、徳島県とベトナム・ドンタップ省との産学官連携の橋渡しも進めている。
本件に関するお問い合わせ先
広沢グループ 株式会社シンク・スリー(広沢自動車学校内)
担当者：海外事業統括責任者 村瀬善信
電話番号：088‐631‐0321
メールアドレス：y.murase@thinkthree.co.jp
ホームページ：

https://thinkthree.co.jp/

【特定技能（自動車運送業）の関係者必見！】教習所系スタートアップ企業がトラックの「技能評価試験」対策テキストを発売／これ１冊で入国前の教育から着任後の安全運転教育の定着まで完全網羅の“決定版”
持続可能な特定技能制度の実現に向けて最高水準の教材が発売




発売中のトラックドライバー向けのテキスト
株式会社シンクスリー（本社：徳島県徳島市、代表：祖川嗣朗）の関連会社である教習所系スタートアップ企業「株式会社テトラ・シフト」（本社：東京都豊島区、代表：祖川嗣朗、五十幡将之）は、本年度から本格化する「特定技能（自動車運送業）」いわゆる外国人ドライバー制度に合わせ、外国人がトラック・バス・タクシーの運転手として働くために必ず合格しなければならない技能評価試験に特化したテキストを、４月１４日に発売しました。この試験は、日本の道路交通法などの知識を問う内容で、試験に合格するには十分な対策が必要ですが、海外には日本の道路交通法を学ぶ教材が無いことから、制度上の大きな課題となっていました。
本書は、交通教育のプロである日本の教習指導員が作成。日本の自動車学校が60年以上にわたり培ってきた安全運転のノウハウを伝えることにより、外国人ドライバーの事故を減少させていくことを最大の目的としています。試験の出題分野を効率的に学べるほか、「歩行者優先」や「飲酒運転の代償」、「警察と交渉の余地はない」など、文化の違いも丁寧に説明しています。来日後の外免切替や乗務開始後の業務マニュアルとしても使えるよう設計しており、まさに特定技能ドライバーが一生使える“バイブル”です。ぜひ１人でも多くの方に本書を使っていただき、事故を起こさないドライバー育成の一助としてもらえれば幸いです。定価は4,800円（税込み）。
名称
自動車運送業分野特定技能１号評価試験（トラック）
※バス・タクシーについても順次作成中
問い合わせ
株式会社シンクスリーの

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から
販売方法
株式会社テトラ・シフトの

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から
販売対象
・日本国内の登録支援機関
・日本国内の日本語学校や専門学校
・海外の送り出し機関
・海外の日本語学校
・受け入れ事業者
※当面は法人に限らせていただきます
最低発注数
５部～
納期
注文から約２週間
1.
制度概要と現状
特定技能（自動車運送業）制度は、トラック・バス・タクシーの運転手として一定の専門性や技能を有する外国人に限定をして日本での就労を解禁したもので、2024年問題に代表される「物流の人手不足」や「公共交通の担い手不足」といった社会課題を解決するため、2024年３月に閣議決定されました。同年12月に運用を開始。日本政府は５年間で2.45万人を上限に特定技能ドライバーを受け入れるとしています。既に多くの企業が特定技能ドライバーの採用活動を進めており、本年度から導入が本格化するものとみられています。
2.
テキスト開発の背景
技能評価試験は、運転手としての専門性等を確認するための試験で、日本で働く在留資格を得るための必須要件です。出題分野は「運行」「安全衛生」に加え、トラックは「荷役」、バス・タクシーは「接遇」から計50問が出ます。試験では、道路標識や高速道路の走り方、事故対応など交通法規から、正しい点呼の方法といった実務領域まで幅広く出題されますが、海外には外国人が日本の交通ルールや各業種の仕事を体系的に学ぶためのテキストが無く、現地の送り出し機関（日本での就労を目指す人向けの日本語校）から「現状では十分な対策ができず、専用の教科書を作ってほしい」との要望を多くいただいてきました。
株式会社テトラ・シフトが本テキストの開発し、親会社である株式会社シンクスリーは監修・編集面で協力しています。シンクスリーは、徳島県徳島市の指定自動車教習所「広沢自動車学校」のシンクタンクとして2018年に設立され、教習所の広告・企画・採用支援を行うほか、特定技能ドライバー制度を通じた国際的な人材交流や教育支援にも注力しています。
当初は登録支援機関として関わる求職者向けの社内テキストとして開発を進めてきましたが、国内外の多くの企業さまからの要望を受け、「安全運転ドライバーを育てる」という教習所の使命を鑑み、本テキストを一般に販売する運びとなりました。作成にあたっては、約１年前から海外と日本の運転の違いを基に、技能評価試験の内容を研究。自動車教習所の現役の指導員でチームを立ち上げ、約８カ月をかけ、外国人ドライバーへのヒアリングなども踏まえながら、コンテンツ作成、写真撮影、レイアウト編集、校閲作業を進めてまいりました。まずは、需要の大きいトラック向けのテキストを発売し、今後、バスとタクシーについても、順次、発売してまいります。




3. 展望
株式会社シンクスリーの母体である広沢自動車学校と、羽生モータースクール、ベトナムの大手自動車教習所グループ「ヴァンタイングループ」は2025年2月、特定技能制度で来日を目指すベトナム人向けに、来日前にベトナムの教習所で日本式の運転（実技）教育をするための新プログラムを開発するための戦略提携に合意（リリース済み）をしています。今回、テキストが完成したことにより、特定技能ドライバーを目指す人が母国にいる間に座学（本テキストを活用）と実技（新プログラムを活用）の両方を高い水準で受講できる体制が完成することになりました。




4. 教材を幅広く提供
この、特定技能人材が母国にいる段階から学ぶことができる、座学と実技の２つのの交通教育コンテンツは、他の登録支援機関や送り出し機関にもご利用いただけるように準備を進めており、既に多くの会社様から導入のご相談を頂いております。株式会社シンクスリーと株式会社テトラ・シフトは、これからも「開かれた安全教育体制」と「持続可能な特定技能制度」の実現に尽力してまいります。
【本テキストのPoint】




Point1 運転教育のプロである教習指導員が作成
70年以上運転者教育を担ってきた教習所の指導員が作成。長年培ってきた教育ノウハウを活かし「なぜその確認が必要なのか」等、理由に遡って解説。運行管理者講習やフォークリフト講習も手掛けるからこそ分かる業界慣習や安全衛生の知見も反映しています。




Point２. 技能評価試験に完全対応
これまでも自動車教習所内で独自の補助教材を作成してきた経験を活かし、国土交通省発表の試験要領を独自に研究。制度関係者から収集した情報も加味し、出題領域を幅広く網羅。効率的に試験勉強に望めるよう、図表もふんだんに取り入れて編集をしています。




Point３.外免切替試験対策にも有効
技能評価試験対策はもちろん、来日後に外免切替をする際の知識確認や技能確認の対策にも使えるように設計しています。単元ごとに「ここは技能評価試験の範囲」「ここは外免切替試験の範囲」と明示することで、目的に応じてポイントを絞った学習が可能です。




Point４. カスタマイズで世界に１冊のテキストに
同じ梱包資材でも職場によって呼び名が違うことがあります。本テキストでは、特定技能ドライバーが着任した先の会社で学ばなければいけない専門用語などを自由に書き込める欄を個別に設けており、着任後も自由にカスタマイズすることが可能です。




Point➄ 指導員が疑問に答える安心のアフターケア
学習中に疑問に思ったことや「このような状況の時は、このような通行はNG？」といった疑問に対して、現役の教習所指導員がメールで回答します。道路交通法教育のプロが教科書購入後も学習をサポートすることで、安心して学んでいただくことが可能です。




Point➅ テキストの解説動画教材(※開発中)
教習所の指導員がテキストの内容をゆっくり読み上げたり、補足説明をしたりする動画教材も開発中。「どうしてもテキストだけでは勉強が難しい」、「海外には道路交通法を理解して教える先生がいない」といった諸問題にも対応していきます。
こんな方にお勧め
•
受け入れ企業から運転教育体制について不安を持たれている登録支援機関さま
•
特定技能ドライバーの採用は決めたもののの、外免切替や社内教育にお困りの受入れ企業さま
•
在校生が技能評価試験を受ける予定の日本語学校・専門学校さま
•
これから特定技能人材に力を入れたい海外の送り出し機関さま
関係者の想い
教習所の使命は、ただ免許を取ってもらうことではなく、
交通事故のない社会をつくること
にあると考えています。
特定技能制度が広がる中で、日本で運転する外国人は今後ますます増えていきます。その一方で、文化や価値観、交通ルールの違いを理解しないまま現場に立つことで、事故やトラブルのリスクが高まる――そんな現実も見えてきました。
だからこそ、誰が教えるのか、どう伝えるのかが、とても重要になってきます。
日本の自動車学校が60年以上にわたり培ってきた安全運転のノウハウを伝えていくことで、外国人ドライバーの事故を減少させていくために。このテキストが、その一歩になれば嬉しく思います。
株式会社シンクスリー　代表取締役社長 祖川 嗣朗

関連企業
株式会社シンクスリー
■社名 ：株式

【徳島県がベトナム南部のドンタップ省と産学官連携に向けた協議をスタート】徳島県とシンクスリーが同省を訪問し、人材交流や県内での労働力確保に向けた協力体制の構築と、様々な分野での連携強化について意見交換
労働人材の供給を起点に、徳島県とドンタップ省が相互発展を目指し本格的な連携をスタート




2025年3月5日、広沢自動車学校グループの株式会社シンクスリー（本社：徳島県徳島市、代表取締役：祖川嗣朗、以下「当社」）と徳島県庁職員が、経済発展が進むベトナム南部のドンタップ省を訪問し、同省幹部らと人材を含めた産学官の多岐にわたる分野での連携に向けて協議を開始しました。
会談の背景
日本国内では2000年をピークに生産年齢人口が1000万人以上減少し、人手不足が深刻な社会課題となっています。政府はこの問題に対応するため、2019年に特定技能制度を創設し、即戦力となる外国人労働者の受け入れを拡大。2024年3月からは「自動車運送業」も特定技能の対象分野に追加されました。
この流れを受け、当社は特定技能制度を活用したベトナム人労働者の育成や、ベトナム企業と徳島県内企業 との連携を推進しています。単なる人材供給にとどまらず、両国の連携を官・学の領域にも波及させることで、経済・社会全体に相乗効果を生み出し、地方創生につなげることを目指しています。
特に、徳島県には在留外国人の中でベトナム人が最も多く、ドンタップ省は日本への技能実習生の派遣に積極的な地域です。両地域の共通点や強みを活かし、様々な分野での人材交流など、労働力確保にとどまらない幅広い連携を目指す第一歩として、今回の会議を実施しました。
訪問概要
2025年3月5日、徳島県からの一行がドンタップ省のNGUYEN VU MINH（グエン・ヴ・ミン）内務局長をはじめとする政府関係者およびドンタップ大学の関係者を訪問しました。今回の訪問では、徳島県庁の労働、交通等部門の関係者がドンタップ省関係者やドンタップ大学代表らと協議を実施し、今後の連携強化に向けた体制構築などを確認しました。
会談の内容
◼️ドンタップ省から徳島県への労働人材の派遣について
ドンタップ省は2024年までに約2,000名の人材を海外に送り出しており、2025年は2,500名を目標としています。その中でまず最初の取り組みとして、徳島県へ外国人ドライバーを中心とした人材を派遣することについて、双方での連携体制を構築することを確認しました。
◼️ドンタップ大学における高度人材育成の取り組み
ドンタップ大学では、徳島県とベトナム間でのインターンシップ制度の導入や、高度人材の育成に向けた体制構築を進めたいとの方針です。その一環として日本語教育の開始も検討されており、即戦力となる人材を育成する環境構築を予定しています。
◼️長期的な協力関係の方向性
まずは人材交流を中心とした協力を開始し、次のステップとして、土壌改良に関する学術連携や、両地域における産業交流にも期待する考えが示されました。
今後の展望
今回の訪問では、徳島県庁職員とドンタップ省関係者の間で今後の方針を確認しました。
こうした取り組みは、労働力の確保のみにとどまらず、産業振興や地域経済の発展に直結する重要なステップとなります。
今回の会議を契機に、徳島県とドンタップ省が互いの課題解決に向けて協力し、持続可能な産学官連携の構築を目指していきます。




ベトナム南部でも特に経済発展が進むドンタップ省
ドンタップ省はベトナム南部に位置し、メコンデルタ地域に属する省です。経済発展が進む一方で、若年層の人口が多く、海外への労働力供給にも積極的に取り組んでいます。特に日本への関心が高く、日本語教育や専門技術の習得を目指す人材が増加しています。このような背景から、ドンタップ省は徳島県との連携において、共通の産業基盤を活かした人材交流や技術協力の可能性を模索しています。
ドンタップ省の概要
位置：ベトナム南部、メコンデルタ地域（ホーチミンから車で約3.5時間、ホーチミンから南西へ約160km）
人口：約170万人
産業：農業（特に稲作、果樹栽培）、水産業
特産：蓮、レンコン、マンゴー、淡水魚養殖
会社概要
株式会社シンクスリー
徳島県徳島市の指定自動車教習所「株式会社広沢自動車学校」のシンクタンク（助言機関）として2018年に設立。普通車の通学者において徳島県下最大の入校生数を誇る広沢自動車学校の広告宣伝、企画、販売促進、採用活動などにわたり、貢献している。
マーケティングとクリエイティブの力でクライアント企業の魅力を最大限に引き出すことを強みとしており、事業は国内外に拡大。特定技能ドライバーを通じた人材交流の輪を他の分野にも広げるべく、徳島県とベトナム・ドンタップ省との産学官連携の橋渡しも進めている。
本件に関するお問い合わせ先
広沢グループ 株式会社シンク・スリー(広沢自動車学校内)
担当者：海外事業統括責任者 村瀬善信
電話番号：088‐631‐0321
メールアドレス：y.murase@thinkthree.co.jp
ホームページ：

https://thinkthree.co.jp/

ドローンスクールを運営する教習所4団体の包括組織が誕生 国のレベル4飛行解禁を踏まえ国内有数規模の業界団体が発足


2022 年 12 月よりドローンの「レベル4飛行(有人地帯の目視外飛行)」が解禁となり、活用の場の拡大が期待される 中、ドローンを操縦するオペレーターの需要も益々高まっております。これまで教習所業界は、増加するドローンオペレーター育成の受け皿となるべく、長年運転者教育で培った教育ノウハウや広い敷地を活かしてドローンスクールの運営を手掛ける学校 が増え、現在では 150 校を超える自動車教習所がドローンスクールを運営しております。
その中で、刻々と変わるドローン運用制度に対応すべく、情報の相互共有などを目的とした4つの管理団体「一般社団法 人全国自動車学校ドローンコンソーシアム(ジドコン)」「全国教習所ドローン協議会(DDA)」、「ドローン検定協会/ド ローン教習所」、「ドローン安全大学校」が立ち上がり、これまで切磋琢磨してまいりました。
そしてこの度、2022 年 12 月の「ドローンパイロットの国家資格化」などを踏まえ、より質の高い教育の実現や国と連携し た業界発展に寄与すべく、4団体を含む包括組織「指定自動車教習所ドローンスクール協議会」を設立します。
設立総会では、改めて設立趣旨や事業概要についてお伝えさせていただく予定です。つきましては年明けのお忙しい時期と は存じますが、「空の産業革命」と呼ばれるドローン発展の節目となる日をぜひご取材・報道いただきたく存じます。
日時
2023 年 1 月 11 日 （水） 14:30～17:00
※設立総会は 14:30～14:50
アルカディア市ヶ谷 私学会館 東京都千代田区九段北4丁目 2‐25
第一部14:30～14:50 指定自動車教習所ドローンスクール協議会(指ド協)設立総会
私たちは、ドローン事業に関わる自動車教習所の皆様の会員様を募集しております。会員様には情報交換の場を含め、管理団体の垣根を超えた交流や共同事業の開催、相互の事業支援などを団体とし てサポート出来るようにと考えております。今回は、挨拶と今後の方針や思いをお話しいたします。
第二部：14:50～15:30 ドローン免許制度開始から 1 か月。その実態は? 講師:国土交通省航空局無人航空機安全課課長補佐 甲斐健太郎 様
第三部：15:50～16:45 ドローンの免許制度と教育において教習所が果たせる役割とは?
パネラー　横山雅之様(一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会専務理事)
　　　　　国土交通省航空局無人航空機安全課担当者様
　　　　　指定自動車教習所ドローンスクール代表者様