株式会社タイミーの情報

タイミー、スポットワーカー向けのカスハラ対応標語を考案
カスハラ対策実施企業のうち、スポットワーカーへの能動的な案内を実施していない企業が4割超え～スポットワーク勤務時におけるカスハラ対応への不安低減を図る～
スキマバイトサービス「タイミー」を提供する株式会社タイミー（所在地：東京都港区、代表取締役：小川 嶺）は、事業者とワーカーを対象に、カスハラに関するアンケート調査を実施しました。アンケート結果をふまえて、スポットワーク勤務時における事業者とワーカーのより良い働く環境を実現するための標語を考案し、事業者へ啓発してまいります。




カスハラ対応におけるスポットワーク勤務時特有の不安や困りごと
ワーカーへのアンケート調査の回答では、「“スポットワークでの勤務”と“スポットワークではない勤務”でのカスハラ被害を比較した場合、スポットワークでの勤務だからこそ特に困ること（困りそうなこと）は何かありますか？」という設問への傾向としては、「勤務先のカスハラに対する対応スタンスが不明でわからない」、「勤務先の誰に相談をすればいいのかがわからない」、「自分の知見をもとに考えた対応が、お店にとって正しい対応なのか不明で柔軟性に欠ける」、「カスハラトラブルを起こしていること自体が、
勤務先から自分への低評価につながってしまいそうで不安」、「勤務先のカスハラ対応マニュアルがある場所や内容が把握できていない」、「お店や仕事内容の普段の状況や事情についてわからないので、普通の状況と何が違うかわからずに柔軟に対処ができない」などがありました。
ワーカーに対してカスハラ対応の案内や説明を能動的に実施していない事業者が多数
事業者へのアンケート調査の回答では、約半数が「会社や職場としてカスハラ防止対策を取りまとめて実施している／取りまとめるべく検討している」という結果でした（※グラフ4参照）。しかし、その事業者のうちスポットワーカーにもその内容の説明や案内をしている事業者は14.7%と少なく、「ワーカーから質問をされたら説明している（42.6%）」、「ワーカー向けのレクチャーや案内はしていない（47.1%）」など、ワーカーに対して能動的に説明や案内がされていない事業者が多数であることがわかりました（※グラフ5参照）。
当社として、ワーカーの意見で多かったお困りごと、そして事業者の状況をふまえて、「スポットワーカー向けカスハラ対応心得の標語」を考案しました。
考案した標語を、事業者が業務マニュアルに活用したり、ワーカーが手元で確認できるように特性のイラストを制作し周知してまいります。
また、「カスハラ対策がされている事業者であるか否かは、職場選びの基準になるか？」との問いに対して、基準になる傾向としての回答は約70%（明確な基準になる29.7%＋基準の一つになるけど優先順位は高くない42.1%）であった（※グラフ3参照）こともふまえ、周知を通じ、スポットワーク勤務時におけるカスハラ対応への不安低減をはかり、より良い「働きたい」と「働いてほしい」のマッチングを実現していきます。
スポットワーカー向けカスハラ対応心得の4つの標語（事業者向け）




調査結果詳細
＜ワーカー調査＞
タイミーでマッチングした勤務において、就業先の顧客からのカスハラに遭遇してしまったことがある方は、「自分自身が被害者になった（15.3%）」、「他の従業員が被害者になっている場に居合わせたことがある（6.1%）」でした。これは、パーソル総合研究所が公表した調査結果「過去にカスハラ被害を受けた経験がある（35.5%）」（※1）の値と比較して、約20ポイント低い結果でした。




※1：パーソル総合研究所「カスタマーハラスメントに関する定量調査」
（

https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/data/customer-harassment.html

）
タイミーでマッチングした勤務時に経験したカスハラ行為は、「暴言」が63.7%と最も多く、「権威的（説教）態度」が45.8%と2番目に多い結果でした。




「カスハラ対策がされている事業者であるか否かは、職場選びの基準になるか？」との問いに対して、“基準になる傾向としての回答”は約70%（「明確な基準になる」29.7%＋「基準の一つになるけど優先順位は高くない」42.1%）という回答でした。




＜事業者調査＞
会社や職場での現在のカスハラ防止対策状況についての設問に対する回答では、「対策を取りまとめて実施している」および「現在、対策を取りまとめるべく検討している」と回答した事業者がともに26.6%と、前向きに対応をしている事業者が約半数の結果となりました。




一方で、それらの事業者のうちスポットワーカーにも「勤務開始時に説明するようにしている」と回答した事業者は14.7%にとどまり、「ワーカーから質問をされたら説明している（42.6%）」、「ワーカー向けのレクチャーや案内はしていない（47.1%）」など、ワーカーに対して能動的に説明や案内がされていない事業者が多数であることがわかりました。




調査概要
＜ワーカー向け調査＞
•
調査名 ：カスタマーハラスメントに関する調査（ワーカー）
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調査期間 ：2025年6月2日（月）～2025年6月4日（水）
•
調査方法 ：インターネット調査
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調査対象 ：タイミーを利用する働き手
•
回答者数 ：784名
•
対象職種 ：接客（飲食店、宿泊施設、レジャー施設、小売、販売、イベント、コールセンター）、医療・介護・福祉、軽作業（宅配、引越し、清掃）など
＜事業者向け調査＞
•
調査名 ：カスタマーハラスメントに関する調査（事業者）
•
調査期間 ：2025年6月2日（月）～2025年6月6日（金）
•
調査方法 ：インターネット調査
•
調査対象 ：タイミーを利用する事業者
•
回答者数 ：128事業所
•
対象職種 ：接客（飲食店、宿泊施設、レジャー施設、小売、販売、イベント、コールセンター）、医療・介護・福祉、軽作業（宅配、引越し、清掃）など




株式会社タイミー
タイミーは、タグライン「はたらくに“彩り”を。」をテーマに、「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングすることで、時間や場所に制約されない自由な働き方を提供するスキマバイトサービスです。働き手は、働きたい案件に申し込むだけで、履歴書や面接無しですぐに働くことができ、勤務終了後すぐにお金を受け取れます。
事業者は、求めるスキルや、来てほしい時間を最短1時間から設定するだけで、条件にあった働き手と、システムを介して自動的にマッチングします。タイミーは、いつでも、どこでも、人生のどんなフェーズにおいてもその人らしい「はたらく」に手を伸ばせる「ワークバリアフリー」な社会を実現を目指します。そして、「はたらく」を通じた出会いや体験が働き手の人生の可能性を広げ、世の中にうれしい時間を増やしてまいります。

タイミー、福井県および福井県商工会議所連合会と産業振興に関する連携協定を締結
～県内事業者の人材確保をはじめ、多様な働き方の推進による雇用創出を目指す～
スキマバイトサービス「タイミー」を提供する株式会社タイミー（所在地：東京都港区、代表取締役：小川 嶺）は、福井県（知事：杉本 達治）、福井県商工会議所連合会（会頭：八木 誠一郎）と産業振興に関する連携協定を締結いたしました。




福井県は、本州の日本海側に位置し、豊かな自然と歴史的な魅力にあふれた県です。恐竜博物館や東尋坊などの観光資源も豊富で、年間を通じて多くの観光客が訪れています。また、眼鏡フレームの生産では全国シェアの9割以上を占める（※1）など、ものづくり産業も発展しています。近年は、北陸新幹線延伸によってアクセスの利便性が高まり、産業振興や地域経済の活性化にも取り組んでいます。
そのような中、令和7年4月において、有効求人倍率が85か月連続で全国一位であり、県内では人手不足の状況が続いています。求職者においても、少子高齢化の影響で年齢構成に変化が見られています。24歳以下の若年層や25歳から34歳までの求職者の減少が顕著である一方で、特に65歳以上の高齢者の求職者が増加傾向にあります。（※2）このように、県内における働き手の確保・県内企業における人手不足の解消が急務となっています。
そこで当社は、タイミーを活用した新たな雇用の創出と、多様な働き手の確保による地域活性化を目指し、この度、福井県と福井県商工会議所連合会との3者での連携協定を締結いたしました。当社が掲げる「『はたらく』を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」のミッションのもと、多様な担い手の確保を通じて地域が抱える課題やニーズに対応し、福井県内の産業振興や地域課題の解決に尽力してまいります。
※1：財務省 北陸財務局 福井財務事務所 令和7年1月「福井県の眼鏡産業における現状や課題等に関する調査結果」

https://lfb.mof.go.jp/hokuriku/content/025/2025013002.pdf

※2：福井労働局「雇用失業情勢 （令和７年４月分）」

https://jsite.mhlw.go.jp/fukui-roudoukyoku/content/contents/002257618.pdf

取り組みの内容
本連携協定では、当社と福井県、福井県商工会議所連合会の3者が連携しながら、事業者および働き手に対して様々なサポートを行います。
・県内事業者に向けて、説明会等を通じた「スポットワーク」の導入支援や活用提案
・好きな場所・好きな時間で働ける「スポットワーク」の利便性を活かした県内の潜在労働力の喚起、多様な働き方の推進による雇用の創出　等
タイミーと地方自治体との連携について
当社はこれまで25道府県・50自治体と連携協定を締結しており、今回の連携協定は25道府県・51自治体目となります（※3）。




※3：タイミーの過去自治体連携に関するお知らせ一覧

https://spotwork.timee.co.jp/local-government

会社概要
設立　 　　　：2017年8月
代表者 　　　：小川 嶺
所在地 　　　：東京都港区東新橋1丁目5-2 汐留シティセンター35階
URL　 　　　：

https://corp.timee.co.jp/

タイミーラボ 　　　：

https://lab.timee.co.jp/

スポットワーク研究所：

https://spotwork.timee.co.jp/

タイミー、愛知県 豊田市と「市内産業における柔軟な雇用環境の実現にむけた協定」を締結
柔軟な雇用を推進し、基幹産業である製造業等の人手不足の解消を目指す
スキマバイトサービス「タイミー」を提供する株式会社タイミー（所在地：東京都港区、代表取締役：小川 嶺）は、愛知県豊田市（市長：太田 稔彦）と「市内産業における柔軟な雇用環境の実現にむけた協定」を締結しました。愛知県内の自治体との連携は今回が初となります。
本協定では、タイミーを通じた柔軟な働き方を推進することで、市の基幹産業である自動車産業を中心とした製造業等の人手不足の解消を目指すとともに、女性求職者を含む多様な人材が活躍できる環境を整備していきます。




協定締結の背景
明治から大正にかけては養蚕業が盛んであり、世界恐慌を契機に製造業が基幹産業となった豊田市は、古くからものづくりの町として知られています。中小規模の製造業者での雇用を複数生んできた豊田市は、令和7年3月の有効求人倍率（※1）（令和7年3月）が1.29倍となるなど、人手不足の状況が続いています。業種別では、製造業や物流事業者等において特に課題が深刻化（※2）しており、製造業等の市内事業者の正社員比率は高く、柔軟な雇用が進んでいない傾向にあります。
そんな豊田市においては、令和7年度から人材確保（雇用支援）及び人材育成の支援を行う「産業部産業人材活躍課」が新設されました。（※3）3か年の新規実証事業「とよたワークリンク事業」により、市内事業所の人手不足の解消および多様な人材の活躍を推進することとされています。
タイミーは、豊田市とともに本事業の中核を担う機関として、豊田市内の人材に係る課題に取り組んでいくことになりました。
※1 豊田公共職業安定所「ハローワーク業務月報」より。原数値。

https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-hellowork/content/contents/002232222.pdf

※2 「令和６年度ものづくり中小企業者実態調査報告書」、「令和５年度 豊田市物流事業者実態調査 報告書」
※3　豊田市　令和7年度からの組織体制について

https://www.city.toyota.aichi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/061/846/01.pdf

取り組みの内容
本協定では、「製造業を中心とした市内事業者への支援」、「仕事を探す市民（女性、若年層など）への支援」の2つのテーマに取り組んでいきます。
■市内事業者を対象とした取り組み
豊田市とタイミーが共同で市内事業者を開拓の上で事業者への業務切り出し支援を実施。柔軟で多様な勤務形態・時間の仕事を確保し、タイミーを通じたマッチングを実現することで、人手不足の解消に貢献していきます。
また、これにとどまらず、スポットワークの活用を通じ、正社員等のスポットワーカーではない働き手の残業時間を減少させるなど、働き方改革の推進するなかで、就労環境の見直しを検討する事業所への「豊田市働き方改革アドバイザー派遣制度」の活用を促進するなど、市内事業者の雇用に係る課題を総合的に支援していきます。
■仕事を探す市民（女性、若年層など）を対象とした取り組み
豊田市においては、「女性しごとテラス」や「豊田市就労支援室」などの就労支援窓口があり、女性を含む様々な求職者の就労支援を行っています。
本協定では、この窓口の利用者に対して、就業までの敷居が低いタイミーを案内し、潜在労働力を喚起していくとともに、タイミーを長期就労に向けたスモールステップ支援として活用していきます。
なお、基礎自治体が持つ就労支援窓口の中で、タイミーを活用する協定内容は全国初となります。




取組のスケジュール
「とよたワークリンク事業」は3か年の実証事業です。
令和7年度においては、製造業の事業所に対してニーズ調査やセミナー、業務の切り出し支援を実施し、中間的な成果を取りまとめていきます。また、市民に対しては就労支援施設や女性しごとテラスを中心に支援を行っていきます。
令和8年度・9年度においては、製造業内の横展開に加え、人手不足が深刻な他業種への展開も図っていきます。また、市民に対しては、女性に加え、進路決定に不安のある若年層などにも対象を拡大していきます。




タイミーと地方自治体との連携について
当社はこれまで24道府県・49自治体と連携協定を締結しており、今回の守山市との連携は25道府県・50自治体目となります（※4）。なお愛知県における自治体連携は、今回が初となります。




※4：タイミーの過去自治体連携に関するお知らせ一覧：

https://spotwork.timee.co.jp/local-government

会社概要
設立　 ：2017年8月
代表者 ：小川 嶺
所在地 ：東京都港区東新橋1丁目5-2 汐留シティセンター35階
URL　 ：

https://corp.timee.co.jp/

タイミーラボ ：

https://lab.timee.co.jp/

スポットワーク研究所；

https://spotwork.timee.co.jp/

タイミー、滋賀県 守山市、守山商工会議所と「地域の人材不足解消に関する連携協定」を締結
保育、介護、農業分野事業者、および「起業家が集まるまち」守山市内中小事業者の人材確保支援を実施
スキマバイトサービス「タイミー」を提供する株式会社タイミー（所在地：東京都港区、代表取締役：小川 嶺）は、滋賀県守山市（市長：森中 高史）、守山商工会議所（会頭：大崎 裕士）と「地域の人材不足解消に関する連携協定」を締結しました。滋賀県内の自治体との連携は今回が初となります。




滋賀県守山市は滋賀県南東部、琵琶湖大橋の袂に位置する、人口約8.5万人、面積55平方キロメートルのまちです。特に30代40代の子育て世代、学生ら若い世代が多く活気で溢れており、近年も人口増加基調にあります。地方創生の柱として起業家の集まるまちの実現を目指して様々な事業に取り組む中、多様化する社会課題や地域課題の解決による市民サービスの向上、イノベーション創出による産業振興。また令和６年度からは新たに「守山市を実証実験のフィールドに！」を掲げ、本市に集う起業家や企業、多様な人材との官民連携の取組を推進し、さらなる守山市の進化に取り組んでいます。
一方、地域経済の持続的な発展の上で、多様な産業における人材の確保と育成が重要な課題です。そこで当社は、タイミーを活用した新たな雇用の創出と、多様な働き手の確保による地域活性化を目指し、この度守山市、守山商工会議所との3者での連携協定を締結いたしました。本協定に基づき、守山市の中小事業者の人材確保支援等に貢献してまいります。
当社が掲げる「『はたらく』を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」のミッションのもと、守山市の地域課題の解決に向けて尽力してまいります。
取り組みの内容
本連携協定では、当社と守山市、守山商工会議所の3者が連携しながら、事業者および働き手に対して様々なサポートを行います。なお、市内事業者のスポットワーク活用支援の上で、市から助成金の補助も出ます。
•
守山市の中小事業者の人手確保支援
•
介護分野、保育分野の事業者のスポットワーク利活用の促進。
•
既に市で実施している農業体験マッチング事業と連携したタイミーの利活用推進、新規就農者の増加を目指す。
等
タイミーと地方自治体との連携について
当社はこれまで23道府県・48自治体と連携協定を締結しており、今回の守山市との連携は24道府県・49自治体目となります（※2）。なお滋賀県における自治体連携は、今回が初となります。




※2：タイミーの過去自治体連携に関するお知らせ一覧：

https://spotwork.timee.co.jp/local-government

会社概要
設立　 　　　：2017年8月
代表者 　　　：小川 嶺
所在地 　　　：東京都港区東新橋1丁目5-2 汐留シティセンター35階
URL　 　　　：

https://corp.timee.co.jp/

タイミーラボ 　　　：

https://lab.timee.co.jp/

スポットワーク研究所；

https://spotwork.timee.co.jp/