株式会社チェンジホールディングスの情報

株式会社グリヴィティ、千葉県木更津市と農業支援及び学校給食の安定供給に関する包括連携協定を締結
株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士）の子会社である株式会社グリヴィティ（本社：東京都港区、代表取締役：松崎 暢之、以下「グリヴィティ」）は2025年6月25日、千葉県木更津市（市長：渡辺 芳邦、以下「木更津市」）と、農業支援及び学校給食の安定供給に関する包括連携協定（以下「本協定」）を締結します。グリヴィティは、ふるさと納税返礼品物流で培ったサプライチェーン最適化の知見を活かし、生産者・市・学校での農作物の域内循環の安定供給を支援することで、木更津市が力を入れる地産地消の推進を支援します。
木更津市の取り組み
木更津市は「オーガニックシティきさらづ」を掲げ、同市条例およびアクションプランの下で、学校給食への地場産物活用や、生産者と児童生徒が交流を行うなど食への関心を高め、“顔の見える学校給食”を推進してきました。オーガニックなまちづくりの取組として、有機JAS認証をめざす「きさらづ学校給食米(R)」の生産拡大に取り組み、学校給食の米飯に100％提供することをめざしており、子どもたちが地元農業を学ぶ取り組みも広がっています。
グリヴィティの取り組み
2025年4月に設立されたグリヴィティは、チェンジHDのグループ会社であるトラストバンクのSCM事業を分社化し、全国300超の自治体、1.5万事業者が利用するふるさと納税の返礼品出荷管理システムを基盤に、伝票データ管理から出荷指示・配送・請求確認までを自動化する物流サービスを提供しています。トラストバンクは、ふるさと納税における品開発支援協定など、自治体と連携して地場企業を支援する活動を全国で展開してきました。本協定では、これらの知見も共有しながら地域経済の好循環を目指します。
現状の課題
市内および周辺地域の生産者が「何を・いつ・どれほど」出荷するかという供給情報と、各学校が必要とする食材の品目や数量といった需要情報がそれぞれ個別に管理されているため、市全体の需給動向を横断的に把握したうえで最適な調達計画を立案しにくく、日々のバックオフィス業務も比例して膨らむ状況にあります。また、地元産食材の価格や生産量、納品時間の問題などの理由で使用しにくい状況もあります。生産者と学校給食の関係者がお互いの状況を理解し、協力体制を築くことが課題となっています。
協定内容
地場農産物の活用を通じて、農業支援および学校給食の安定供給を目的として下記事項に連携して取り組みます。
（１）農作物の地産地消に関すること
（２）学校給食の安定供給体制の構築に関すること
（３）新規就農者等の支援に関すること
（４）その他両者が協議し、必要と認めること
包括連携協定に係る取り組み
1.
農作物の地産地消推進支援：
木更津市で作られた農作物が市内および近隣地域で優先的に消費される商流、物流、金流を構築することで、農家の収入向上および域内経済循環の構築を推進する
2.
給食事業のサステナビリティ向上支援：
地産地消率向上による食材の価格高騰の抑制や農作物の調達・配送スキームの構築により、持続可能な給食事業の構築を推進する
3.
新規就農者等の経営支援：
農業を支える新たな担い手に対する農作物の販売先提案など、木更津市で新規就農を行う明確なインセンティブの構築に向けた取組みを推進する
両者は今回の協業を通じて、木更津市の地産地消を推進するとともに、地域経済の活性化および持続可能な食育環境の実現を図ります。
株式会社グリヴィティ　代表取締役 松崎 暢之のコメント
「グリヴィティは、ふるさと納税における年間5,000万個超の返礼品配送で鍛えたオペレーションとIT基盤を強みに、自治体・事業者双方の負荷を下げる“物流DX”を提供してきました。生産者の出荷から学校の納品までをワンストップで可視化し、地元産農産物の生産量の向上や食材を最短ルートで届ける仕組みの構築など目指してまいります。木更津市モデルを皮切りに、全国の自治体が抱える“地元食材を使いたいのに価格や調達、物流がネック”という課題に応えてまいります。」
【株式会社チェンジホールディングスについて】
（
https://www.changeholdings.co.jp/
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）
チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-IT トランスフォーメーション事業とDXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大しています。

グリヴィティ、学校給食の地産地消を支える「つなぐ給食」を提供開始
～ 発注・配送・検収を一気通貫で最適化し、農業支援および学校給食の安定供給の仕組みを構築 ～
株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士）の子会社である株式会社グリヴィティ（本社：東京都港区、代表取締役：松崎 暢之、以下「グリヴィティ」）は本日6月24日、自治体・生産者・学校・地域物流事業者を連携させる地域給食連携プラットフォーム 「つなぐ給食」
を開始します。全国300超の自治体・約1.5万事業者ネットワークと、年間5,000万個超のふるさと納税返礼品配送で培ったサプライチェーン最適化ノウハウを活かし、学校給食における地場産農産物の活用を推進します。これにより、地場農産物の活用を通じて、農業支援および学校給食の安定供給の仕組みを提供します。まずは千葉県内の自治体とモデルを構築し、順次展開を予定しています。グリヴィティは、本サービスを通じて、子どもたちの食と地域経済の持続性を両立してまいります。
サービス背景
学校給食の現場では、地場産物を導入したくても、現場では「生産者が何を・いつ・どれだけ出荷できるか」という供給情報と、「学校がどの食材を・いつ・どれだけ必要とするか」という需要情報が別々に管理されており、それらの調整には電話やメールで個別に行っているケースが多いです。この分断が、需給を俯瞰した調達計画の策定を妨げるだけでなく、配送手配や請求処理といったバックオフィス業務を肥大化させています。さらに、青果店や道の駅など地域の流通拠点との役割整理が不十分なため、青果店の事業継続が学校給食の供給体制に直接影響するなど、中長期的なリスクも顕在化していました。
新サービスについて
グリヴィティの「つなぐ給食」は、生産者の出荷から学校の検収までを 受発注・物流・決済の三層で一気通貫にして、自治体や学校、給食提供事業者が抱える課題を解決します。まず、生産者が登録した出荷可能量と学校側の献立データをクラウド上でマッチングし、欠品や余剰を抑えた調達計画を自動生成します。次に、道の駅などを集約拠点とする共同集荷・共同配送ルートを最適化し、生産者の配送負担と学校側の受取業務を軽減します。また、青果店や拠点が煩雑に処理していた請求・支払業務をグリヴィティが代行し、取扱量に応じた適正マージンを自動分配することで、すべての関係者が継続的に参画できるWin-Win のビジネスモデルを実現します。
「つなぐ給食」のスキーム




グリヴィティは、2025年4月に、チェンジホールディングスの子会社である日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクのSCM事業を分社化して設立しました。全国300超の自治体、約15,000事業者が利用するふるさと納税出荷管理システムを基盤に、伝票データ管理から出荷指示・配送・請求確認までを自動化する物流DXサービスを提供しています。物流を起点に“地域とともに未来を切り開く伴走者”として、地方が抱える少子高齢化・産業衰退・担い手不足といった課題に取り組むため、SCM事業と地域内循環事業の2つの事業を展開しています。
グリヴィティは今後、「つなぐ給食」のモデルケースを皮切りに、病院や福祉施設、地域小売など食の多様な領域に事業を展開し、地域内循環事業の拡充を図ります。自治体・事業者・物流事業者との共創により、地域経済の循環を支える企業として持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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チェンジホールディングスのプロダンスチーム「CHANGE RAPTURES」が7月1日より本格始動
～ 本日新たなチーム名および新ロゴを発表～
株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、以下「チェンジHD」）は、プロダンスチーム「SEPTENI RAPTURES」を運営するPERF株式会社の全株式を、2025年7月1日付で株式会社セプテーニ・ホールディングス（本社：東京都新宿区、代表取締役：神埜 雄一、証券コード：4293、以下「セプテーニ・ホールディングス」）より取得いたします。 これに伴い、チーム名を「
CHANGE RAPTURES
」（日本語表記「チェンジ ラプチャーズ」）へ変更するとともに、本日、新たなチームロゴを発表いたしました。CHANGE RAPTURESは、プロダンスリーグ「D.LEAGUE」の新シーズン（25-26）開幕に向け、2025年7月1日よりチェンジグループの一員として本格的に活動を開始いたします。
新チームロゴでは、これまでのSEPTENI RAPTURESが築いてきた歴史と、CHANGEグループへのジョイン後の未来への可能性が融合する変革の象徴となることを目指しました。それぞれの強みが一つになり、新たな価値を生み出す「合流点」と、CHANGE RAPTURESが目指す「変革」と「継承」、そして「挑戦」の精神を相互のシンボルを組み合わせることで表現しました。




CHANGE RAPTURESは、日本発のプロダンスリーグ「D.LEAGUE」に参戦。国内トップレベルのストリートダンスチームです。ダンスの芸術性と競技性を併せ持つD.LEAGUEは、2020年に創設されて以来、現在14チームが参加し、世界最高峰のパフォーマンスを通じて国内外で注目を集めています。
チェンジHDは、人口減少が進む日本の課題を解決するため、地方創生・DX事業などを推進しており、ダンスという“少人数・少スペースで実践できるスポーツ”の可能性に着目してきました。ダンスは、サッカーや野球などのチームスポーツと異なり、人口減少が進む地域でも導入しやすく、また身体そのもので感情や物語を描き出すため、地域イベントや学校教育と親和性が高いことから、若者の夢や地域コミュニティの活力を生む媒介となります。
CHANGE RAPTURESはすでに地域連携にも積極的に取り組んでおり、2023年には高知県との連携協定を締結しました。中山間地域ならではのスポーツ課題の解決を目指し、複数の学校を訪問して小中高校生向けワークショップを実施し、地域イベントにも出演するなど、ダンスを通じた地域活性化に努めてきました。さらに2024年には東京都豊島区にホームスタジオ「STUDIO RAPTURES」を開設し、ダンス体験会や保育園・小学校への訪問、地域イベントでのパフォーマンスを通じて延べ約1,000名と交流するホームタウン活動を展開するなど、ダンス文化の普及に向け積極的に取り組んでいます。
チェンジHDは、CHANGE RAPTURESを “ブランドアンバサダー” と位置づけ、パフォーマンス動画やイベント出演を通じたブランド浸透を図ります。また、同チームを通じて、新卒採用や社内エンゲージメントにも活かし、創造性と一体感を醸成する組織文化づくりを推進します。
今後チェンジHDは、CHANGE RAPTURESとともに、日本各地でのダンスレッスン、自治体とのコラボイベント、次世代を担うダンサー育成プログラムなどを展開し、「若者が夢に挑戦できる社会」の実現を目指します。
チェンジホールディングス 代表取締役兼執行役員社長　福留 大士のコメント
「CHANGE RAPTURESの合流により、私たちは“ダンス”という新しく、多様な可能性を秘めた表現手段を得ました。地域を躍動させる力を持つ彼らとともに、全国の若者の挑戦を後押しし、企業としての創造性をさらに高めていきます。こうした取り組みは、当社が注力してきた若手起業家支援やベンチャー投資と同様に、未来世代への投資であり、少子高齢化が進む地域社会に新たな活力をもたらすと確信しています。また、地域社会とのつながりを深め、地方創生に貢献することを目指して、2024年に子会社である株式会社チェンジが北海道コンサドーレ札幌とクラブパートナー契約を締結しましたが、今後はスポーツを起点とした新たなビジネスモデルの創出を通じて、地方創生事業のさらなる展開を図っていきます。」
【ラプチャーズについて】
2020年にラプチャーズを結成し、日本発のプロダンスリーグ「第 一生命 D.LEAGUE」発足当初から参画し、「ダンスを通じてこそ体験できる、かけがえの ない歓喜や狂喜の瞬間を、RAPTURESに関わる全ての皆様と目指す。」という思いをチーム名に込めて活動。
【株式会社チェンジホールディングスについて】
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チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-IT トランスフォーメーション事業とDXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大しています。

チェンジ、暑熱対策AIカメラアプリケーション「カオカラ」搭載タブレット、および専用アクセサリをセットにしたレンタルサービスの提供開始
～ 現場の暑熱リスクをリアルタイムで可視化し、安全管理を支援 ～




株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、以下「チェンジHD」）の子会社である株式会社チェンジ（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野田知寛、以下：チェンジ）は6月3日、暑熱対策AIカメラアプリケーション「カオカラ」搭載タブレット、および専用アクセサリをセットにしたレンタルサービスの提供を開始したことをお知らせいたします。
本サービスは、ポーラメディカル社が開発したアプリケーション「カオカラ」を、伴走型コンサルティングで組織を支援する識学社を通じて、当社が法人向けにレンタルサービスとして提供します。主に製造業の現場、教育機関、公共施設などにおける現場の安全管理を支援いたします。
■サービス提供の背景
近年、猛暑の常態化に伴い、屋外作業や空調の制約がある現場での熱中症リスクが深刻な社会課題となっています。2025年6月から厚生労働省が定める「暑熱環境下での作業に関する措置」が義務化され、基準を満たさない事業者には労働安全衛生法に基づく罰則が適用されます。
こうした背景を受け、事業者には従来の“体感”に頼った判断ではなく、定量的かつ客観的なリスク評価に基づく、具体的な予防行動が求められています。
*厚生労働省による資料PDF：

https://www.mhlw.go.jp/content/001476821.pdf

■ サービス概要




本サービスでは、暑熱対策AIカメラアプリ「カオカラ」を搭載したタブレットと専用アクセサリ一式を、必要な季節だけレンタル形式で提供します。事前に設定済みの端末を用意するため、申し込み後すぐに利用可能です。また、オフシーズンには、当社で端末の保管・充電・メンテナンスを行うため、導入企業の管理負担を大幅に軽減できます。




■ 導入メリット




１.暑熱リスクの“見える化”で、迅速かつ的確な現場対応が可能に
「カオカラ」は、顔の表情や肌の色の変化を読み取り、熱中症リスクを数値化します。これにより、感覚に頼らない客観的なリスク判断が可能になり、対応のバラつきや判断の遅れを防ぎます。異常を早期に検知し、初動対応の迅速化します。
２.端末一式をシーズンレンタル
「カオカラ」アプリ・タブレット・専用アクセサリをセットにして提供し、導入後すぐに利用できます。利用シーズンのみの契約のため、オフシーズンの保管・更新・メンテナンスなどの手間も不要です。
３.複数拠点のデータを一元管理（＊通信環境がある場合）
管理者は遠隔地の状況をダッシュボード上でリアルタイムに確認可能です。拠点ごとのリスク傾向の可視化や対策の平準化に役立ちます。




■ 今後の展開
チェンジは今後、本サービスを通じて、製造現場を中心に、建設、教育、福祉、自治体など暑熱環境に課題を抱えるあらゆる現場への展開を進めてまいります。また、導入現場のフィードバックをもとに、さらなる製品・サービスの拡充を図り、熱中症予防対策の標準化に寄与いたします。
■会社概要
【株式会社チェンジ】
株式会社チェンジは、チェンジグループにおいて、人（人財育成）と技術（New-IT）により、あらゆる組織の ビジネス/業務に革新をもたらす企業です。「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性を CHANGE する」というビジョンのもと、人材の育成支援と業務プロセスの革新及び デジタル化を担う NEW-IT トランスフォーメーション事業を推進しています。会社概要は

https://www.change-jp.com/をご覧ください。

【株式会社識学】
株式会社識学は、「“意識構造学”で、組織の生産性を最大化する」を理念に掲げ、マネジメント理論「識学」を軸とした組織コンサルティングを展開する企業です。経営者・管理職向けのコンサルティングから、SaaS型の組織運営支援ツールの提供など、成長企業を中心に幅広いサービスを展開しています。会社概要は

https://corp.shikigaku.jp/

をご覧ください。

ビーキャップ、病院向けリアルタイム可視化ツール「Beacapp Here Hospital」とリード社のスタットコールシステム「FASTMessage」との連携開始
～ 現場の位置をリアルタイムで特定。迷わず駆けつけ、命を守る一秒を支援 ～
株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、以下「チェンジHD」）の子会社である、屋内位置情報サービス累計導入社数No.1（※1）の「Beacapp Here」を提供する株式会社ビーキャップ（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡村 正太、以下「ビーキャップ」）は本日、ビーキャップの病院向けリアルタイム可視化ツール「Beacapp Here Hospital」において、リード株式会社（本社：群馬県前橋市、代表取締役社長：塚越 智和、以下「リード」）が開発・提供する一斉通知システム「FASTMessage」との連携を開始しました。これにより、医療現場でスタットコール（緊急呼び出し）が発生した際、その発生場所をリアルタイムに特定できるようになり、迅速かつ確実な初動対応を支援します。
（※1） 東京商工リサーチ調べ「オフィス向けリアルタイム位置情報サービス（Beaconのみ）部門 累計導入社数、導入社数、ユーザー数」第1位（2025年1月末時点）




連携の背景
医療現場では、患者の急変や転倒事故など、即時対応が求められる場面が発生します。しかし、スタットコール発信後に「どこで発生しているのか」がすぐに把握できないケースもあり、現場到着までの時間ロスや対応遅れが課題となっていました。本連携により、スタットコール発信時にリアルタイムで発生場所を可視化できる仕組みが整い、より迅速で確実な対応を支援します。
連携の仕組み
•
緊急時、スタッフが「FASTMessage」アプリからスタットコールを発信
•
発信メッセージに、「Beacapp Here Hospital」が取得したリアルタイム位置情報が自動付与
•
呼び出し先スタッフは、着信と同時に「誰が」「どこで」発信したかを即時に把握
期待される効果
•
緊急対応時間の短縮：現場到着までのロスを削減し、患者への迅速なケアを実現。
•
チーム連携の精度向上：発生場所が明確になることで、状況に応じた適切な人員配置・行動判断が可能に。
•
医療安全性の強化：初動遅れによる二次被害のリスクを低減し、安全な医療提供体制をサポート。
•
スタッフの安心感向上：「もしものときも、すぐに駆けつけてもらえる」という環境づくりに寄与。
今後の展開
ビーキャップとリードは、本連携を通じて医療施設における緊急対応の質向上を支援し、医療現場におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に取り組んでまいります。今後も医療現場の課題解決に向けて、サービスのさらなる向上と価値提供の拡充に努めてまいります。
◆ Beacapp Here Hospital について
「Beacapp Here Hospital（ビーキャップヒアホスピタル）」は、ビーコンとスマートフォンを連動することで得た位置情報をクラウド上に保管し、ワークスペースマップ上に表示することでスタッフや医療機器等の所在地を可視化する屋内型位置情報ツールです。
スタッフや医療機器を探す時間の削減、コミュニケーション連携による生産性向上、勤務実態を自動記録することによる労務管理の効率化、勤務実態の分析など、医療DX推進に向けた様々な効果が期待できます。
Beacapp Here Hospitalについて:

https://jp.beacapp-here.com/hospital/

◆ 株式会社ビーキャップについて
株式会社ビーキャップ（

https://jp.beacapp-here.com/corporate/

）
•
所在地：東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー19階
•
設立：2018年12月13日
•
代表者：代表取締役社長　岡村 正太
•
資本金：990万円
•
事業内容：現在地見える化ソリューション「Beacapp Here」の開発・販売・運営、ビーコン管理プラットフォーム「Beacapp」の開発・販売・運営、ビーコン・各種センサーを活用したアプリケーション開発およびレポート作成、スマートフォンアプリの提供、ワークプレイスデータの利活用を支援するAI分析ツール「AI WORK ENGINE」の提供