株式会社テレコメディアの情報

株式会社テレコメディアが「徳島多言語サテライトコンタクトセンター」を開設しました
東京と徳島でコールセンターを展開する株式会社テレコメディア（本社：東京都、代表取締役：橋本力哉）は、2025年4月に「徳島多言語サテライトコンタクトセンター」を開設しました。
4月13日から開幕した「EXPO 2025 大阪・関西万博（2025年日本国際博覧会）」の「大阪・関西パビリオン」にて、協賛の一環として、多言語サービスをテレコメディア徳島センター内で提供いたします。
業務の内容は、会場内パビリオンや各施設の場所に関するお問い合わせをメインとし、電話を介して外国人来場者とパビリオンスタッフとの円滑な意思疎通をサポートするものです。
多言語業務の主言語となる英語、中国語、それ以外の言語は当社東京センターの「多言語コンタクトセンター」と連携し対応します。
テレコメディア徳島センターの「徳島多言語サテライトコンタクトセンター」開設は、「新たな人流の創出」や「国際交流・関係人口の拡大」に努めている徳島県において、徳島県の国際化元年への連携となる役割のひとつと考えています。
万博終了後には、徳島県の国際化元年への取り組みの一環として、国際MICEに必要な同時通訳のスキルや医療通訳など、日本に居住する外国人の方々へのサポートを推進していきます。
今後も徳島県と連携した「徳島多言語サテライトコンタクトセンター」を設立、運営することにより、徳島県にはなくてはならない企業として一層の成長発展を目指してまいります。
株式会社テレコメディア
https://www.telecomedia.co.jp
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1981年の創業以来、応対品質重視のコンタクトセンターとして、日本を代表する幅広い業態のお客様と関係を築いています。
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多言語コールセンターは最大22言語・24時間・365日、品質重視でサービスを提供しています。
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徳島センターは2004年に開設、徳島県内最大のコールセンターとして成長を続けています。

株式会社テレコメディアが徳島県美波町と包括連携協定を締結
東京と徳島でコールセンターを展開する株式会社テレコメディアが、徳島県美波町と、地域の情報発信や災害時の情報収集などで協力する、「包括連携協定」を締結しました。




協定書に調印した美波町の影治信良町長（左）とテレコメディアの橋本社長
東京と徳島でコールセンターなどを展開する株式会社テレコメディアは、徳島県の美波町「包括連携協定」を締結しました。美波町役場で行われた調印式には、テレコメディア代表取締役社長の橋本力哉が出席し、美波町の影治町長とともに、協定書に調印しました。
美波町は、以前より「SDGs未来都市」として多様な取組を展開しています。テレコメディアも、女性活躍推進や若者の活躍に関する取組を実践している企業として、美波町の施策に協力していきます。
また、防災対策について、南海トラフ巨大地震などの災害時に、民間コールセンターとして情報収集の支援を検討していきます。特に、テレコメディアは、多言語のコールセンター運営に豊富な実績を有しており、徳島県内にお住まいの外国人が、災害時に困らないための支援が可能です。
テレコメディアはこれからも、徳島県に立地する企業として、県内の活性化と県民サービスの向上に向けた施策に貢献していきます。
包括連携協定の連携項目
1.
SDGsの推進に関すること
2.
防災・減災に関すること
3.
若者活躍に関すること
4.
女性活躍に関すること
5.
町の魅力発信に関すること
6.
その他、地域の活性化及び県民サービスの向上に関すること
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1981年の創業以来、応対品質重視のコンタクトセンターとして、日本を代表する幅広い業態のお客様と関係を築いています。
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多言語コールセンターは最大22言語・24時間・365日、品質重視でサービスを提供しています。
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徳島センターは2004年に開設、徳島県内最大のコールセンターとして成長を続けています。

株式会社テレコメディアが「がん対策推進企業アクション 推進パートナー（厚生労働省）」および「徳島県がん検診受診促進事業所（徳島県）」に認定
株式会社テレコメディア（本社：東京都、代表取締役：橋本力哉）は、2025年3月に厚生労働省の「がん対策推進企業アクション」の推進パートナーとして認定されました。
また、徳島県と「徳島県がん検診受診促進企業連携事業」に関する協定を締結し、「がん検診受診促進事業所」として認定されました。
当社は、従来から従業員の健康を最優先の経営課題と捉え、健康経営に積極的に取り組んできましたが、さらに今回の登録を機に、職場でのがん検診受診率の向上を推進するとともに、がんと前向きに向き合う社会づくりを支援し、がん検診の重要性を広く発信してまいります。
今後の取り組みとしては、これまでの健康経営の取り組みに加え、以下の施策を強化してまいります。
・がん検診受診の促進（社内での啓発活動）
・従業員向け健康啓発セミナーの開催
・リーフレット・ポスターの掲示による日常的な受診勧奨
当社は、従業員の約8割は女性であり、女性が安心して働き続けられる環境づくりに力を入れてきました。
【参考：くるみんマーク（厚生労働大臣認定）、えるぼしマーク（厚生労働省認定）、はぐくみ支援企業（徳島県認定）など】
今後も女性が長く安心して働ける職場環境の整備や、育児と仕事の両立支援をさらに推進するとともに、今回のがん検診受診の推進活動のように、従業員の健康を支える職場づくりを進め、地域社会全体の健康増進にも貢献してまいります。
【会社概要】
商号　株式会社テレコメディア
本社　東京都豊島区高田3-37-10
代表　代表取締役社長　橋本力哉
設立　1981年5月
URL
https://telecomedia.co.jp
https://telecomedia.co.jp

【お問合せ】
株式会社テレコメディア
メール窓口　sales@telecomedia.co.jp
お問合せフォーム
https://telecomedia.co.jp/form
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株式会社テレコメディアが旅行業登録を取得、旅行・観光分野への事業拡大を推進
株式会社テレコメディア（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：橋本力哉、以下「当社」）は、このたび、東京都知事登録旅行業第3-8680号を取得しましたのでお知らせいたします。これにより、当社は旅行・観光業務に関連する幅広いサービスを正式に提供可能となり、業界全体への更なる貢献を目指します。
当社はこれまで国内外の航空会社様や旅行関連事業様とのお取引実績を行ってまいりました。特に、国内トップクラスの実績を有する多言語コンタクトセンターサービスを通じて、多くの企業様に高品質な通訳・翻訳サービスを提供してまいりましたが、この度の旅行業登録を受け、インバウンド需要の高まりや地域観光の発展に寄与するサービスの提供を開始いたします。当社の強みである多言語対応のノウハウを活かし、航空会社や旅行代理店など旅行業界の多様なニーズに応えるソリューションを提供してまいります。
【旅行業登録による新たなサービス提供の概要】
1. 多言語対応の観光案内サービス
国内外の旅行者を対象に、電話・オンラインチャットによる多言語観光案内を提供します。
2. 旅行プランの提案
各地域の観光資源を活用したオーダーメイドの旅行プランニングサービスを提供し、航空券や宿泊施設の手配等もご提案いたします。
3. 緊急時のサポートサービス
海外インバウンドのトラブル対応や緊急時の通訳サポートを24時間365日体制で実施します。
4. 地域に根ざした旅行・観光支援
地域の観光資源や交通網を活用したサービス提供を支援するほか、地方自治体との連携による地域間交流の促進、更なるインバウンド需要の拡大を目指してまいります。
【背景と展望】
観光庁によると、訪日外国人旅行者数がコロナ禍以前の水準を回復する勢いで増加し、さらなるインバウンド需要が期待されています。当社は、これまで培った多言語対応の実績を基に、旅行・観光業務における高品質なサービスを提供することで、日本の旅行・観光業界に貢献するとともに、新たな市場機会を開拓してまいります。
<当社の多言語コンタクトセンターサービスについて>
22言語、24時間365日に対応する多言語コンタクトサービスとして、300法人・団体、全国35,000箇所のお客さまにご利用いただいております。生成AIや自動翻訳システムが普及する現在、保険サービスの説明、自動車事故の示談交渉、銀行口座の開設や海外送金の手配、欠航時の予約変更、住民の行政手続き、住居者のトラブル、機器故障の緊急対応などのシチュエーションにおいては、ヒトによるコミュニケーションが必要不可欠とされおり、各業種業界における通訳経験が豊富な当社のオペレーターが的確・迅速・丁寧な対応でストレスフリーなコミュニケーションを提供いたします。
～主な導入実績～
銀行・クレジットカードのお問合せ / 保険の示談交渉 / 航空券の予約・変更 / 鉄道お問合せ /
外国人従業員の研修 / 行政手続き / ATMや機器保守 / マンション管理 / 宿泊施設 / 店頭接客など
【会社概要】
商号　株式会社テレコメディア
本社　東京都豊島区高田3-37-10
代表　代表取締役社長　橋本力哉
設立　1981年5月
URL
https://www.telecomedia.co.jp/multilingual_lp/
https://www.telecomedia.co.jp/multilingual_lp/

【お問合せ】
株式会社テレコメディア
メール窓口　sales@telecomedia.co.jp
お問合せフォーム
https://www.telecomedia.co.jp/form/?kind=multilingual_lp
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「徳島県企業BCP 認定制度 認定証交付式」にて、テレコメディア徳島支社が認定を取得
徳島県のあらゆる危機事象に対し、従業員や県民のみなさまを守るための「事業継続計画（BCP）策定」が徳島県企業BCPの認定を受け、テレコメディア徳島支社に認定証が授与されました。
株式会社テレコメディア徳島支社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：橋本力哉）は、今年度、新たに実効性の高い優れたBCP策定企業として「徳島県企業BCP認定証」を取得しました。
２０２５年１月１６日、「BCP（事業継続計画）トップセミナーin徳島」が徳島県庁で開催され、「徳島県企業BCP認定制度　認定証交付式」において、酒池徳島支社長に認定証が授与されました。
この認定制度は、昨今、厳重警戒されている「南海トラフ地震」をはじめ、日本各地で見られる「豪雨・台風」などの自然災害、「新型コロナウィルス」にみられたパンデミックなど、あらゆる危機事象に対する防災・危機管理対策への取組とともに、早期重要業務回復に向けた実効性が高く優れた事業継続計画（BCP）の策定、企業防災を推進している企業に認定証が交付される制度です。

交付式に登壇した当社徳島支社長
当社は、２０２４年３月に徳島県と締結した包括連携支援協定に基づき、徳島県防災対策本部の図上訓練に民間のコールセンターとして初参加、発災時における安否確認業務の訓練、及び協議を行ったところです。さらに徳島県と協議を重ねまして災害時における業務支援を推進してまいります。
今後、当社災害対策本部の図上訓練を継続的に実施、日常の業務点検を通じて「BCP（事業継続計画）」のブラッシュアップを図ってまいります。

認定を受けた５企業（左より３人目：当社酒池支社長）

当社従業員も参画した「徳島県災害対策本部図上訓練」
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1981年の創業以来、応対品質重視のコンタクトセンターとして、日本を代表する幅広い業態のお客様と関係を築いています。
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多言語コールセンターは最大22言語・24時間・365日、品質重視でサービスを提供しています。
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徳島センターは2004年に開設、徳島県内最大のコールセンターとして成長を続けています。
【本件に関するお問合せ】
株式会社テレコメディア
本社：〒171-0033 東京都豊島区高田3-37-10
TEL：03-5952-2000 FAX：03-5952-2200
MAIL：inquire@telecomedia.co.jp