株式会社ディークエストホールディングスの情報

現代企業戦士の難問「リスク情報収集」に必要な優先順位と、新型情報ツールとは。株式会社ディークエストホールディングス（本社：東京都千代田区、代表：脇山 太介）が運営する、コーポレートガバナンスを考えるWebマガジン「Governance Q」（ガバナンスキュー）は、どうやって「リスク情報」を収集すればいいのかという企業担当者の声を受け、その情報収集に特化した新シリーズを展開いたします。
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https://cgq.jp/



■ネット情報の洪水の中でどのようにリスク情報を集めるか
現代社会に生きる会社員の多くは、情報収集のために多くの時間、パソコンなどのモニターに対面することを余儀なくされることが増えています。その一方で、ネット上には玉石混交の情報が交錯しているのも事実です。そのため、どのようなリスク情報を、どのように集めればいいのか――という問題に多くの企業担当者が頭を悩ませているようです。
弊社ディークエストホールディングス（HD）は、長年、コンプライアンスチェック、いわゆる「反社チェック」などを通して、企業および個人のリスク情報を調査してきました。そのような蓄積をもとに弊社担当者は次のように話します。
「情報には『定量情報』と『定性情報』の2種類がありますが、リスク情報についても同様で、損益計算書（P/L）や決算報告書といった定量情報を収集できれば、リスク判断は格段に容易くなります。しかし、非上場の関係先の場合、正確な財務諸表を入手するのは非常に困難です。それゆえ、リスク対策のためには、経営状況や営業戦略、技術情報をはじめとする定性情報をいかに集めるかがカギになります」
さらには、反社チェックの新ツール「riskey（リスキー）」を今春リリースした経験から、ネットにおけるリスク情報の収集を自動化するメリットとその盲点も解説。
■「riskey（リスキー）」特設ページ
https://www.d-quest.co.jp/riskey/lp1/
どうすれば迅速かつ有用なリスク情報を入手することができるのでしょうか。「ディークエストHD×Governance Q」でリスク情報の収集に立ち向かう新シリーズとなっています。
■企業担当者を悩ます「リスク情報収集」の死角
https://cgq.jp/gq-report/2872/
■Webマガジン「Governance Q」（ガバナンスキュー）



2023年4月に本格始動した、ガバナンスを考えるオンリーワンのWebマガジン。新聞やテレビ等の各種メディアで、企業や巨大組織で発生する不正・不祥事について舌鋒鋭く指摘する青山学院大学名誉教授で、現在は大原大学院大学教授を務める八田進二氏とガバナンス界のキーパーソンとの対談連載「ガバナンス立国を目指して」や、世間を賑わせた企業不祥事などを独自の視点で検証する記事、コンプライアンス問題をめぐる有識者インタビューなどのコンテンツを展開。「株価とガバナンス」「不祥事と内部通報」「東京ディズニーリゾート『オリエンタルランド』ガバナンス秘史」といった特集企画も配信しています。
【Governance Q】https://cgq.jp/
■株式会社ディークエストホールディングス



国内外の反社チェック、企業調査に対応できる、米国ACFEが認めた日本唯一の調査機関です。グローバルネットワークを通じて世界的な規模で反社チェックや企業信用調査など、人と組織を対象とする総合的な調査を提供し、企業はじめとする組織のコンプライアンス強化を支援しています。
【会社概要】
社名： 株式会社ディークエストホールディングス
本社所在地：〒101-0062　
東京都千代田区神田駿河台3-4 龍名館本店ビル5階
代表取締役： 脇山 太介
事業内容： 企業リスクコンサルティング事業
設立： 2017年11月1日（株式会社ディー・クエストから分割により設立）
URL： https://www.d-quest.co.jp/

相次ぐ企業不祥事をどう防ぐか。企業犯罪・不祥事が専門の東京都立大学教授がその解決策を提言。株式会社ディークエストホールディングス（本社：東京都千代田区、代表：脇山 太介）が運営する、コーポレートガバナンスを考えるWebマガジン「Governance Q」（ガバナンスキュー）では、企業犯罪研究を専門とし、今年1月には日本経済新聞で「企業の不祥事と倫理」（やさしい経済学）シリーズを連載した東京都立大学の白石賢教授に「不正の真因とその解決策」についてインタビューしました。品質不正をはじめとする企業不祥事が絶えない昨今、どのように不正の連鎖を断ち切るか、独自の視点が語られています。
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【前編記事】企業犯罪学から見る「品質不正」の真因
https://cgq.jp/gq-report/2803/
【後編記事】企業犯罪学から考える「不正抑止」の処方箋
https://cgq.jp/gq-report/2840/



日本企業の不正は“トップダウン型不正”と“ボトムアップ型不正”に分けられる
大手上場企業を含む日本企業による不正や不祥事は後を絶ちません。原因はさまざまですが、白石教授は、最近の不祥事のうち社内で長年にわたり不正が習慣化していたものには2つのパターンがあると指摘します。それが上からの指示で不正が行われる“トップダウン型不正”と、現場の社員が「これくらい大丈夫だろう」と考えて不正を働く“ボトムダウン型不正”です。
その背景には、「ノルマ未達でクビになるわけではないが、会社に居づらくなるのでチームで頑張らないといけない。そのため不正を行わないといけない」という、日本特有の「長期雇用・メンバーシップ型雇用」が影響している可能性があると白石教授は分析します。
「ジョブ型雇用」改革で日本型不正は抑止できる
それでは、企業犯罪や不祥事はどうすれば防ぐことができるのでしょうか。白石教授は、コーポレートガバナンスを機能させ不祥事を防ぐためには、経営と人事制度を一体で改革しないといけないと言います。そこで着目されるのが「ジョブ型雇用」となります。
昨今、日本でも職務限定で採用するジョブ型に移行しようという流れが強まっていますが、白石教授は、ジョブ型雇用が進展すれば、日本企業に特有の“暗黙のノルマ”が罷り通る余地はなくなっていくと見ます。日本企業特有の「長期間にわたり恒常的に行われている不正」は精神論的な解決策では乗り越えらないので、抜本的な働き方の改革が必要になると指摘します。
さらに、ジョブ型雇用が一般的なアメリカやイギリスでは、ガバナンスをめぐる法制度がいかに日本と違っているのかといった比較も分かりやすく解説してくれました。
企業犯罪や不祥事の抑止は、企業を存続させるために必要不可欠な課題となっています。「企業犯罪学」という視点から読み解く日本の現状は。貴社のリスクマネジメントに役立つはず。ぜひ、ご一読ください。
企業犯罪学から見る「品質不正」の真因【白石賢・東京都立大学教授】前編
https://cgq.jp/gq-report/2803/
企業犯罪学から考える「不正抑止」の処方箋【白石賢・東京都立大学教授】後編
https://cgq.jp/gq-report/2840/
白石 賢（しらいし・けん）
1962年生まれ。東京都立大学都市環境学部教授。北海道大学博士（法学）。専門は行動法と経済学、経済刑法。研究テーマは企業犯罪・不祥事、コンプライアンス、行政処分、組織論、幸福度など。一橋大学経済学部卒業後、日興証券（現・SMBC日興證券）、経済企画庁（現・内閣府）を経て、2008年より首都大学東京（現・東京都立大学）教授。著書に『企業犯罪・不祥事の法政策』（成文堂）などがある。
■Webマガジン「Governance Q」（ガバナンスキュー）



2023年4月に本格始動した、ガバナンスを考えるオンリーワンのWebマガジン。新聞やテレビ等の各種メディアで、企業や巨大組織で発生する不正・不祥事について舌鋒鋭く指摘する青山学院大学名誉教授で、現在は大原大学院大学教授を務める八田進二氏とガバナンス界のキーパーソンとの対談連載「ガバナンス立国を目指して」や、世間を賑わせた企業不祥事などを独自の視点で検証する記事、コンプライアンス問題をめぐる有識者インタビューなどのコンテンツを展開。「株価とガバナンス」「不祥事と内部通報」「東京ディズニーリゾート『オリエンタルランド』ガバナンス秘史」といった特集企画も配信しています。
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■株式会社ディークエストホールディングス



国内外の反社チェック、企業調査に対応できる、米国ACFEが認めた日本唯一の調査機関です。グローバルネットワークを通じて世界的な規模で反社チェックや企業信用調査など、人と組織を対象とする総合的な調査を提供し、企業はじめとする組織のコンプライアンス強化を支援しています。
【会社概要】
社名： 株式会社ディークエストホールディングス
本社所在地：〒101-0062　
東京都千代田区神田駿河台3-4 龍名館本店ビル5階
代表取締役： 脇山 太介
事業内容： 企業リスクコンサルティング事業
設立： 2017年11月1日（株式会社ディー・クエストから分割により設立）
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破綻から再生へ。社長・会長として日本航空を牽引した植木義晴氏。会長退任後、初の大型対談。株式会社ディークエストホールディングス（本社：東京都千代田区、代表：脇山 太介）が運営する、コーポレートガバナンスに特化したWebマガジン「Governance Q」（ガバナンスキュー）に日本航空（JAL）で社長・会長を務めた植木義晴（うえき・よしはる）氏が登場。経営破綻による混乱の中でパイロット出身で初めて社長に就任し、JAL再生に駆け抜けた12年間について、大いに語ってもらいました。
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■社員に伝え続けたのは「自分の頭で考え、判断し、決断する」こと
さる3月31日、JAL会長を退任した植木義晴氏。その経営者人生はまさに”数奇”と言わざるを得ないものでした。
2010年の経営破綻に伴って現役のパイロットからJAL本社の執行役員に突如呼び戻された植木氏。そのうえ、破綻を受けて会長としてJAL救済に当たった稲盛和夫氏（京セラ名誉会長、22年8月死去）に指名される格好で12年2月、パイロット出身初の社長に抜擢されました。それから12年余り、社長・会長として激動と混乱の極みにあったJALをどう再生に導いたのか――。対談記事の中で明かされていきます。
聞き手は、コーポレートガバナンスについて積極的に提言を発信する八田進二・青山学院大学名誉教授です。
例えば、植木氏は対談の中で、事あるごとに社員に「自分の頭で考えろ、判断しろ、決断しろ」と伝えてきたと言います。今年（2024年）1月2日、羽田空港で起きたJAL機と海上保安庁航空機の衝突事故にも触れて、そのメッセージがどうやってJAL社内で結実していったのかを、”植木節”ともいうべき語り口で振り返っています。
■客室乗務員（CA）出身、そして女性で初めてJALの社長が誕生
ところで、JALで注目を集めたのが4月の新社長人事。パイロット出身の植木氏に続いて、整備出身の赤坂祐二氏、そして今年4月にはCA出身の鳥取三津子氏が就任しました。3代続けての現場からのトップ登用は新聞やテレビでも大きな話題になりましたが、果たして植木氏はどのように考えているのか。対談では、鳥取新社長についても大いに語られています。
コーポレートガバナンスは「一番不得意とするところ（笑）」と謙遜した植木氏ですが、インテグリティ（誠実さや倫理観）と、パイロット、そして経営トップとして培ったリスク感覚に加えて、非常に親しみやすい人柄も垣間見せてくれました。経営者としてもさることながら、あまり知られてこなかった植木氏の人柄にも迫った対談記事をぜひご一読のうえ、貴社のガバナンス向上にも役立ててください。
【JAL植木義晴×八田進二#1】「羽田衝突事故」に見た乗務員の“自立”とJAL再生
https://cgq.jp/series/hatta-talk/2805/
【JAL植木義晴×八田進二#2】僕が考える「稲盛和夫」に選ばれた理由
https://cgq.jp/series/hatta-talk/2821/
【JAL植木義晴×八田進二#3】CA出身「鳥取新社長」を一丸で支える使命
https://cgq.jp/series/hatta-talk/2829/
■Webマガジン「Governance Q」（ガバナンスキュー）



2023年4月に本格始動した、ガバナンスを考えるオンリーワンのWebマガジン。コーポレートガバナンスとリスクマネジメントについて、独自の視点から迫ります。ガバナンス界のキーパーソンを招く八田進二・青山学院大学名誉教授の大型対談「ガバナンス立国を目指して」や、世間を賑わせた企業不祥事などを検証するレポート、コンプライアンス問題の有識者インタビューなどのコンテンツを展開中。「株価とガバナンス」「不祥事と内部通報」「東京ディズニーリゾート『オリエンタルランド』ガバナンス秘史」といった特集企画も配信しています。
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■株式会社ディークエストホールディングス



国内外の反社チェック、企業調査に対応できる、米国ACFEが認めた日本唯一の調査機関です。グローバルネットワークを通じて世界的な規模で反社チェックや企業信用調査など、人と組織を対象とする総合的な調査を提供し、企業はじめとする組織のコンプライアンス強化を支援しています。
【会社概要】
社名： 株式会社ディークエストホールディングス
本社所在地：〒101-0062　
東京都千代田区神田駿河台3-4 龍名館本店ビル5階
代表取締役： 脇山 太介
事業内容： 企業リスクコンサルティング事業
設立： 2017年11月1日（株式会社ディー・クエストから分割により設立）
URL： https://www.d-quest.co.jp/

コーポレートガバナンスを考える新メディアで語られた「企業不祥事」対策とは――株式会社ディークエストホールディングス（本社：東京都千代田区、代表：脇山 太介）が運営する、コーポレートガバナンスに特化したWebマガジン「Governance Q」（ガバナンスキュー）に日本公認不正検査士協会（ACFE JAPAN）の岡田譲治（おかだ・じょうじ）理事長が登場。企業不祥事が多発する最近の動向を踏まえ、不正対策の専門人材を育成するACFE JAPANのトップとして、公認不正検査士（CFE）の役割について語ってもらいました。
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■三井物産で副社長CFO、そして常勤監査役に
三井物産で副社長CFO（最高財務責任者）を経て常勤監査役に就任、2017年から2年間は日本監査役協会会長を歴任された岡田氏。そして昨年6月よりACEF JAPANの理事長を務めています。その岡田理事長が『監査役の矜持――曲突徙薪（きょくとつししん）に恩沢なく』（同文館出版、朝日新聞記者の加藤裕則氏との共著）を上梓したことから、「Governance Q」でのインタビューが実現しました。
岡田氏はインタビューの中で、企業の監査役と公認不正検査士（CFE）の役割には共通点が多く、協業可能性が高いと指摘しています。CFEとは、米国テキサス州に本部を置くACFE（Association of Certified Fraud Examiners：公認不正検査士協会）が認定する、不正の防止・発見・抑止の専門家であることを示す国際的な資格で、内外で発生する不正から組織を守るための専門家です。
■「不正対策」専門人材育成の必要性
企業不祥事（コンプライアンス違反やガバナンス不全の問題）は後を絶ちませんが、それは監査役や内部監査部門が完全に機能していないことの裏返しでもあります。加えて、日本ではCFEのような、不正検知・対応の専門人材が圧倒的に不足していることも事実です。
岡田氏は、不正や不祥事を完全に撲滅することはどのような組織でも無理だとしたうえで、だからこそCFE資格などを持った不正対策のプロフェッショナルの教育・育成と確保が必要だと説いています。不正の芽は早い段階で摘むことが必要で、そのためにはCFEの持つ専門性が有用なのです。
長くコーポレートガバナンスの最前線に立ってきた岡田氏のインタビューには、自社のリスクマネジメントに何が足りないのか、経営執行側に必要なガバナンスの知識と思考とは何か、今抱えている問題点はどう解決するのがベストなのか――といった現在の企業が直面する課題をクリアにするヒントが散りばめられています。ぜひご一読のうえ、貴社の経営に役立ててください。
【ACFE JAPAN岡田譲治理事長インタビュー前編】私が『監査役の矜持』を出版した理由https://cgq.jp/gq-report/2712/
【ACFE岡田譲治理事長インタビュー後編】不正対策で公認不正検査士が果たす役割
https://cgq.jp/gq-report/2765/
■Webマガジン「Governance Q」（ガバナンスキュー）



2023年4月に本格始動した、ガバナンスを考えるオンリーワンのWebマガジン。新聞やテレビ等の各種メディアで、企業や巨大組織で発生する不正・不祥事について舌鋒鋭く指摘する青山学院大学名誉教授で、現在は大原大学院大学教授を務める八田進二氏とガバナンス界のキーパーソンとの対談連載「ガバナンス立国を目指して」や、世間を賑わせた企業不祥事などを独自の視点で検証する記事、コンプライアンス問題の有識者インタビューなどのコンテンツを展開。「株価とガバナンス」「不祥事と内部通報」「東京ディズニーリゾート『オリエンタルランド』ガバナンス秘史」といった特集企画も配信しています。
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■日本公認不正検査士協会（ACFE JAPAN）



ACFE JAPAN（一般社団法人 日本公認不正検査士協会）は、2005年4月に米国 ACFE本部とのライセンス契約に基づき、不正対策に関する人材育成・教育活動をスタート。07年12月にはより充実した組織体制を整え、公益性、公共性を持った組織に移行するために 中間法人日本公認不正検査士協会として法人化。さらに、08年12月には中間法人法の改正により現在の「一般社団法人 日本公認不正検査士協会」として社団法人となりました。
日本においても高まりつつある不正対策の必要性に応えるべく、ACFE 本部（注）と協力して不正対策に関連する活動・教育などの日本国内への普及・展開を行っています。
【日本公認不正検査士協会（ACFE JAPAN）】https://www.acfe.jp/
（注）ACFE（Association of Certified Fraud Examiners：公認不正検査士協会）は、不正対策に関するトップレベルのトレーニングを提供する世界的組織。全世界に9万1000人超の会員を有し、世界最先端の知識と実践的な問題解決策の提供を通じて、不正対策の専門人材が結束して不正防止・早期発見に取り組めるよう支援しています。また、全世界に約200支部があり、それぞれの支部で会員同士の交流やセミナーなどの教育の機会を提供しています。
■株式会社ディークエストホールディングス



国内外の反社チェック、企業調査に対応できる、米国ACFEが認めた日本唯一の調査機関です。グローバルネットワークを通じて世界的な規模で反社チェックや企業信用調査など、人と組織を対象とする総合的な調査を提供し、企業はじめとする組織のコンプライアンス強化を支援しています。
【会社概要】
社名： 株式会社ディークエストホールディングス
本社所在地：〒101-0062　
東京都千代田区神田駿河台3-4 龍名館本店ビル5階
代表取締役： 脇山 太介
事業内容： 企業リスクコンサルティング事業
設立： 2017年11月1日（株式会社ディー・クエストから分割により設立）
URL： https://www.d-quest.co.jp/

2024年7月31日まで、1ヶ月間無料トライアルキャンペーンを開始株式会社ディークエストホールディングス（本社：東京都千代田区、代表：脇山 太介）は、2024年4月15日（月）に、バックオフィスの担当者様に向けて、反社チェックに加え、各種リスク情報のモニタリングができるリスクアラートシステム「riskey」（リスキー）を開発しリリースいたします。
反社チェックツールを利用する企業だけでなく、これからの導入する企業に向けて、月額固定サービスとしてご提供いたします。
また本日から7月３1日までの期間、１ヶ月無料トライアルキャンペーンを実施。サービスページのURLからトライアルを申請いただいた方へ、1ヵ月間無料トライアルでご利用いただけます。
【サービスページURL】 https://www.d-quest.co.jp/riskey/lp1/



■背景とポイント　リスク検索のカギは、「キーワード」と「スピード」にありこれまでの反社チェックツールでは、決められたキーワードなど、限定的な内容でしたが、riskeyでは、リスク検索のキーワードに重点を置き、自由なキーワード設定で、お客様でも広範囲の情報収集となっております。
また、検索スピードにも力を入れており、お客様の任意の検索のタイミングを選べ、速報性も重視しております。また、信憑性や足りない情報などについては新聞記事検索（オプション）でも補完できるよう対応しております。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　riskeyサービスサイト　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　riskeyユーザー画面■機能のご紹介１．反社チェック機能：調査対象の即時検索が可能・ヒットすればメールにて通知
２．リスクアラート機能：自動情報検索、ヒットすればメールにて通知
３．検索キーワード機能：任意でキーワードを設定することが可能
４．ノイズキャンセル機能：不要な情報の削除サポート
５．海外情報検索機能：海外情報の検索で、英語のキーワード設定も可能
など数多くの機能を搭載しております「riskey」は、様々な用途で利用が可能です。
【反社チェック】　法務、総務、調達などの反社チェック担当者様の場合
利用目的：新規取引先の反社チェック、取引先後のモニタリング
検索調査ワード：反社、半グレ、逮捕、送検、摘発、処分、詐欺等のネガティブワード
【与信管理】与信管理、経理、財務などの与信管理ご担当者様の場合
利用目的：取引先の与信関連情報の収集、与信関連のリスクマネジメント
検索調査ワード：下方修正、業績悪化、破産、倒産、不正、改ざん、会社更生法、など
【商品開発】開発、企画、生産など、商品開発ご担当者様の場合
利用目的：競合他社の動向などの情報収集、業務提携先のネガティブ情報収集
検索調査ワード：新商品、新発売、発表、開発、研究、実証、検証、提携、不正等
【海外事業】海外事業関連のご担当者様の場合
利用目的：海外取引先のリスクモニタリング、海外の競合他社の動向確認
検索調査ワード：fraud、illegality、bribery、bankruptcy、arrestなど
その他ネガティブワードに限らず、様々な検索調査で利用が可能です。
■シンプルな料金体系〇WEB調査プラン　月額10,000円（税別）　～WEB調査は完全定額制～〇＋新聞調査プラン　月額15,000円（税別）※新聞調査100円/1件、見出し費用10円/1件、記事取得150円/1件■反社チェックとは？反社チェックは、反社会的勢力チェック、コンプライアンスチェック、コンプライアンス調査とも言われます。
反社会的勢力の排除に関しては、警察庁や各省の指針のほか東京証券取引所の上場審査にも項目があり、上場時はもちろん、上場後の新たな取引先にも反社チェックが行われています。
手法は、当事者の会社が独自にGoogle検索などで調べる方法と、データベースの検索サービスを利用している会社に分かれます。データベースの検索サービスは、「対象の社名や個人名」と「反社や暴力団名・犯罪名など」とが結びついた記事やニュースがあれば、リストとして納品される内容が一般的です。
WEBニュースは削除されることもあるため、慎重に調べたい場合は新聞記事のデータベースを併用して調べるサービスがより精度が高くなります。■2024年5月8～10日法務・知財EXPO春 ビックサイトに出展展示会では、「riskey」の紹介、デモンストレーションを実施いたします。企業調査23年の実績を持つ弊社が新たにリリースする「riskey」について、反社チェックとリスクアラートシステムを一体化した新サービスをデモ実演で体感いただけ、会場で無料トライアルのお申込み受付も行います。 また、その他のコンプライアンスチェックについてのご案内もいたします。反社チェックの導入を検討されている企業様におかれましては、国内の反社チェックから海外調査まで調幅広くカバーできる弊社の反社チェックをご体感ください。
展示会情報：https://www.d-quest.co.jp/news/compliance/3382■株式会社ディークエストホールディングスについてDQ反社チェックはサービス開始から20年国内外の反社チェック、企業調査に対応できる、米国ACFEが認めた日本唯一の調査機関です。 グローバルネットワークを通じて世界的な規模で反社チェックや企業信用調査など、人と組織を対象とする総合的な調査を提供し、貴社のコンプライアンス強化をご支援いたします。



【会社概要】社名：株式会社ディークエストホールディングス本社所在地：〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台3-4 龍名館本店ビル5階代表取締役：脇山 太介事業内容： 企業リスクコンサルティング事業設立： 2017年11月1日（株式会社ディー・クエストから分割により設立。）HP：https://www.d-quest.co.jp/compliance/サービスページ：https://www.d-quest.co.jp/riskey/lp1/