株式会社ブリングアウトの情報

東京都中央区銀座1丁目22番11号銀座大竹ビジデンス2階

株式会社ブリングアウトについてですが、推定社員数は1~10人になります。所在地は中央区銀座1丁目22番11号銀座大竹ビジデンス2階になり、近くの駅は京橋駅。インターネット・ビジネスサービス株式会社が近くにあります。また、法人番号については「6010001214708」になります。
株式会社ブリングアウトに行くときに、お時間があれば「アーティゾン美術館」に立ち寄るのもいいかもしれません。


法人名フリガナ
ブリングアウト
住所
〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目22番11号銀座大竹ビジデンス2階
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推定社員数
1~10人
周辺のお天気
周辺の駅
4駅
東京メトロ銀座線の京橋駅
都営都営浅草線の宝町駅
東京メトロ有楽町線の銀座一丁目駅
東京メトロ日比谷線の東銀座駅
地域の企業
3社
インターネット・ビジネスサービス株式会社
中央区銀座7丁目13番6号
株式会社APEX PORE JAPAN
中央区銀座7丁目13番6号サガミビル2階
株式会社銀座相続研究所
中央区銀座1丁目23番2号
地域の観光施設
3箇所
アーティゾン美術館
中央区京橋1-7-2
国立映画アーカイブ
中央区京橋3-7-6
中央区立郷土天文館「タイムドーム明石」
中央区明石町12番1号(中央区保健所等複合施設6階)
法人番号
6010001214708
法人処理区分
新規

AI を活用した対話データ解析サービスを提供するブリングアウト、日本 M&A センターと資本業務提携
2025年02月19月 12時
AI を活用した対話データ解析サービスを提供するブリングアウト、日本 M&A センターと資本業務提携
株式会社ブリングアウト(以下、ブリングアウト / 本社:東京都中央区 / 代表取締役社長:中野 慧)は、株式会社日本M&Aセンターホールディングス(以下、当社 / 本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:三宅 卓)の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター(以下、日本M&Aセンター / 本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:竹内 直樹)と資本業務提携を行うことを決定しましたのでお知らせいたします。




本提携の目的
ブリングアウトは「対話をデータ化して経営を変革する。」を掲げ、商談時の対話データを収集・解析するAI活用の商談解析ツール「Bring Out」を提供しています。これによりこれまで収集困難だった社内外の対話情報を集約し、CRMへの格納までをワンストップで実行することで、営業活動のDX化やM&A成約率の向上、経営者の意志決定をデータに基づくアプローチで支援しています。こうした先進性や実績が評価され、日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社(2025年)」、週刊東洋経済「すごいベンチャー100(2024年)」等に選出されています。
日本M&Aセンターは2022年から「Bring Out」を導入し、約600名のM&Aコンサルタントが経営者と商談を行う際にヒアリングした譲渡理由や事業内容等の音声データから重要情報を抽出・分析し、商談データを可視化することで、よりお客様のニーズに合った提案を行うことを目指しています。
本提携では、日本M&Aセンターが培ってきた多くの経験やノウハウを、ブリングアウトが有する生成AI技術とコンサルティング手法に融合させ、属人的になりがちな対話情報を可視化・分析できる新たな仕組みを構築します。これにより、ブリングアウトとの関係性を強化し、同ツールのさらなる活用を図ることで、AI活用によるM&A成約率向上と社員のスキルアップを加速し、生産性を向上させてまいります。
音声データの録音は商談参加者全員の許諾を得た場合のみ取得し、「日本M&Aセンター 個人情報保護方針」(https://www.nihon-ma.co.jp/privacy/)の利用目的の範囲内で使用しております。また、個人情報や秘密情報は、当該業務の遂行のために限定して使用されます。
ブリングアウトは、生成AI技術とコンサルティング手法により、成約率の向上や、商談期間の縮小、マッチング精度の向上など、ビジネスの未来を塗り替えます。新たな価値を生み出し、幅広い分野で革新的なサービスを展開していくことで、産業界全体の発展と企業価値の最大化に寄与していく所存です。
日本M&Aセンター 代表取締役社長 竹内 直樹のコメント




対話情報の中から要点を解析し課題を深堀する「Bring Out」は、私たちがお客様に「最高のM&A」を提供するうえで非常に重要な役割を果たす素晴らしいツールです。弊社はかねてより「Bring Out」を導入しておりましたが、本日に至るまで、どうすればより効果的に活用し業務の生産性向上に繋げられるのか、中野社長と議論を重ねてきました。
こうした中、2022年末のChatGPT公開に端を発したAI技術の進化による「Bring Out」の精度向上や、数年後を見据えた社内制度の刷新も功を奏し、ようやく当初描いていた世界観を実現する目途が立ってまいりました。このため、これから本格的に取り組みを加速させるべく今般の出資を伴う業務提携を行う運びとなりました。
ともに「Bring Out」の進化に取り組んできた中野社長、そしてブリングアウトには大きな期待を抱いています。本提携により、同社との連携を強化することで、マッチングから案件提案の生産性向上を図り、M&A仲介事業の加速、ひいては産業界全体の発展と企業価値の最大化に貢献することを目指します。
ブリングアウト 代表取締役社長 中野 慧のコメント




2022年、BringOutがサービス提供を開始した直後から、竹内社長にはいち早く期待をお寄せいただき、活用可能性について議論や検証を繰り返させていただいておりました。
検証データを踏まえた議論を、日本を代表する営業力を誇る日本M&Aセンター様と実施させていただくことは、我々にとっても大変学びが多く、当社サービスも機能面運用面の双方でレベルアップさせていただきました。
これまでに得られた検証結果および兆しを踏まえ、今後の更なる効果実現に向けて、より踏み込んだ資本業務提携という形でご一緒させていただくこととなりました。
日本M&Aセンター様の最強の顧客接点から得られるお客様の生の声を、Bring Outの対話解析AIの技術で構造的に整理蓄積、活用することで、「M&Aを通じて企業の存続と発展に貢献したい」という日本M&Aセンター様の熱い想いにテクノロジーで伴走、貢献していまいります。
【株式会社日本M&Aセンターホールディングス(東証プライム:2127)】
会社名:             株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地:       東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング24階
事業内容:          グループ会社の経営管理等
設立:                1991年4月
拠点:                東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ(現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む)
【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計9,500件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、17のサテライトオフィス、海外5拠点(日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む)を構えています。
◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
(対象年度2023年、取扱件数1,067件)




【株式会社ブリングアウト】
会社名:             株式会社ブリングアウト
本社所在地:       東京都中央区銀座一丁目22番11号 銀座大竹ビジデンス2階
設立:                2020年12月
事業内容:          大規模言語モデルを活用した、対話データ解析サービスの提供
◆日経クロストレンド「
未来の市場をつくる100社(2025年)

にて、「コミュニケーション」のカテゴリー10社のうちの1社として選出
◆週刊東洋経済「
すごいベンチャー100(2024年)

にて、「マーケ・営業」のカテゴリー3社のうちの1社として選出




株式会社ブリングアウト

https://www.bringout.biz/

【本件に関するお問い合わせ先】
広報担当:蔵本 pr@bringout.cloud

経団連が主催する「Keidanren Innovation Crossing 」に、CEO中野が登壇しました
2024年04月11月 08時
Bring Out**(https://www.bringout.biz/)**は、「対話をデータ化して経営を変革する」ことを掲げ、2020年12月に創業された、AIベンチャーです。テクノロジーとプロフェッショナルの融合で、これまで収集困難だった社内外の対話データを収集解析し、CRMへの格納までをワンストップで実行することを強みとしております。この度、弊社代表中野が経団連主催のピッチイベントKeidanren Innovation Crossing(KIX)に登壇し、今後の事業内容や、生成AIを使って事業のパフォーマンスが向上した企業の最新事例について発表したことをご報告いたします。
「Keidanren Innovation Crossing (KIX)」について
Keidanren Innovation Crossing (KIX) は、日本経済団体連合会が主催する、スタートアップと大企業の連携促進を目的としたピッチ・ネットワーキングイベントです。
3月21日(木)、 経団連ホールにて開催されました。

 BringOut

◆当日の発表内容についてKeidanren Innovation Crossing (KIX) での発表内容の要点をご紹介いたします。
Bring Outについて
生成AIの事業利用において、営業活用は約5,000億ドルのインパクト創出が期待される、最大の活用領域です。
ビジネスにおける生成AIの高い成長可能性が期待される中、対話解析ツールBring Outは、対話データを収集解析し、営業DXを推進するサービスとなっております。
Bring Outは、オンラインであれば精度99%と、話者ごとの高精度な文字起こしが可能なだけでなく、解析画面では各社の知りたい項目に合わせて自由にカスタマイズされた、要約・採点を表出できます。
商談で確認したい「典型的な重要項目」を業界ごとに設定可能。データ解析も容易に
さらに、Bring Outでは業界ごとに細かく異なる、商談で確認すべき重要項目を柔軟に設計でき、項目ごとのデータをアウトプットできるため、パフォーマンス向上につながります。
以下に、業界ごとに区分された商談における項目の一例をご紹介します。
1.人材派遣企業の場合
人材定着率の向上が最重要KPIとなる。それを計測するため、商談中のアイスブレイク、キャリア目標の振り返り、現在感じていること、次回までの取り組みテーマなど重要なヒアリング項目を設定。ヒアリング項目が聞けているか?どのような内容だったかを生成AIが可視化してまとめることができる。
2.中規模SI企業の場合
クライアント企業への能動的な仮説提案が商談における最重要KPIとなる。それを計測するため、初期仮説提案、(信頼を得たうえで)BANT情報のヒアリング、テストクロージング、ネクストステップという順番で商談を進めることが重要である。Bring Outでは、これらの項目がヒアリングできているかを自動的に計測し、要約してまとめることができる。
BringOut導入企業のパフォーマンス向上事例について
これまで、Bring Outは多くのお客様の営業現場において導入されており、商談受注率や業務効率化のパフォーマンス向上に貢献しております。下記にいくつか事例をご紹介いたします。
若手社員の受注率 82%増(大手IT事業者)
案件進捗率 84%増(東証プライム上場 不動産仲介会社)
商談メモ作成時間/件 90%減(大手人材紹介会社)
※今回のピッチイベントの内容を御覧いただき、Bring Outにご興味を持たれた企業・メディアの方はお気軽にお問い合わせくださいませ。
Bring Outのテクノロジーについて
あらゆるデータ化の要望にフィットさせられる、カスタマイズ性に富んだ機能 特許取得済みの技術が組み込まれた対話解析ツールにより、高精度の文字起こし、お客様の要望に合わせた重要箇所の抽出、対話内容の採点、数百商談を取りまとめた解析などが実施可能となります。
Bring Outのプロフェッショナル
経験豊富なプロフェッショナル人材が成功にコミット 3万時間に及ぶ対話データの解析と、200以上の対話解析モデルの構築経験に基づき、プロのコンサルタントがお客様の対話データの活用設計から実践まで手厚く伴走します。
【会社概要】
会社名:株式会社ブリングアウト
代表者:代表取締役社長 中野慧
本社:東京都中央区銀座1丁目22番11号銀座大竹ビジデンス2階
設立:2020年12 月
事業内容:大規模言語モデルを活用した、対話内容解析サービスの提供

採用面接の最適化:株式会社オープンアップITエンジニア様の導入事例ストーリー
2024年03月26月 14時
採用面接における「本当に聞くべき質問」をスコアリング、最適な面接ができる【Bring Out for HR】を提供開始「誰が面接したか?」で発生する面接通過率の格差を是正へBring Out(https://www.bringout.biz/)は、「対話をデータ化して経営を変革する」ことを掲げ、2020年12月に創業された、AIベンチャーです。(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:中野 慧)
テクノロジーとプロフェッショナルの融合で、これまで収集困難だった社内外の対話データを収集解析し、CRMへの格納までをワンストップで実行することを強みとしております。
◆Bring Out for HRについて
採用に取り組む企業の業界・求職者など、その種類に応じて面接通過率を左右する「ヒアリング必須項目」は異なります。
Bring Outは、その「ヒアリング必須項目」を分析し、AIにより面接内容の自動記録とスピーディな要約を実装しております。さらに面接における重要質問項目を明らかにします。
◆背景
Bring Outは、当初は商談解析を通じて営業組織に対して需要が高いサービスでした。一方今回取り上げるのは、採用時における活用のニーズに応えていくことができるようになった点です。ご導入いただいたのは未経験者を採用、エンジニアとして育成し、各企業へエンジニアの派遣事業を行う株式会社オープンアップITエンジニア(以下、オープンアップITエンジニア)様です。
オープンアップITエンジニア様HP https://www.openupitengineer.co.jp/
◆オープンアップITエンジニア様の採用の現状について
オープンアップITエンジニア様は株式会社オープンアップグループ傘下の中核事業会社として 主にITインフラ領域における派遣事業を行っています。 派遣する人材を採用していくため、面接通過率は非常に重要な指標です。また、ITエンジニアの企業側の派遣要望は、近年非常に高いといった状況が続いています。 オープンアップITエンジニア様の調査により、同社の担当した面接者によって、面接通過率に個人差が顕著に出ていることがわかっていました。今後も採用数を伸ばしていくためには、有効応募数確保にも限界があるため、正確な評価をしながら「面接通過率」を引き上げる施策が必要でした。
◆オープンアップITエンジニア様が採用時に取り組むべき施策について
これまで、面接者個人によって異なっていた質問項目を、「本当に求職者のことが理解できる質問」を明らかにすることで、どの面接官でも同じパフォーマンスが出せる採用における標準化が必要という結論に至りました。
つまり、現状の「採用面接官の個人力(個人技)」から、過去の面接データをもとに重要な質問を可視化し、データドリブンの採用面接を実行します。
これにより、会社全体での採用力強化、すなわち強い組織力のある採用チームを構築することができます。
◆Bring Outが進める施策について
「採用標準化」に向けて
・「最も成果を上げている採用面接者」の質問項目を明らかにし、それをすべての面接者が実行できるようにする。
・これにより、面接者全員がなにを質問することで求職者が意欲的に自社に興味を持ってもらえるかの共通理解を促す。
・さらに、求職者の傾向を明らかにし、採用時のミスマッチを明らかにする
◆現時点でのオープンアップITエンジニア様における仮説
これまでのサンプル調査により、成果を上げている採用面接者のヒアリング項目に傾向があることが見えてきています。

採用面接質問

それぞれ重要質問項目が具体的に何%重要なのかを、より細かい質問指標を設けてこのデータを分析することにより、面接通過率にどのような変化が生まれるのかについては今後分析をしていきます。
これまでは録画データを見直す時間と、その分析が十分に確保されていませんでした。Bring Out for HRの導入により、過去の面接の録画データを自動要約し、解析することで、このデータを有効活用できるようになります。
◆Bring Out for HR導入によって今後期待できること
面接通過率が上昇したあとも、さらにオープンアップITエンジニア様には下記のようなパフォーマンスが期待できます。
・採用コスト削減(最適な求職者のターゲティングが可能に)
・入社後定着率が高い求職者を明らかにすることで、最適な求職者が選択可能に
・求職者にとっても、高い確率で自分とマッチした企業としてオープンアップITエンジニア様に入社できる
【Bring Outについて】
「対話をデータ化して経営を変革する」ことを掲げ、2020年12月に創業された、AIベンチャーです。 テクノロジーとプロフェッショナルの融合で、これまで収集困難だった社内外の対話データを収集解析し、CRMへの格納までをワンストップで実行します。
◆Bring Outのテクノロジーについて
あらゆるデータ化の要望にフィットさせられる、カスタマイズ性に富んだ機能 特許取得済みの技術が組み込まれた対話解析ツールにより、高精度の文字起こし、お客様の要望に合わせた重要箇所の抽出、対話内容の採点、数百商談を取りまとめた解析などが実施可能となります。
◆Bring Outのプロフェッショナル
経験豊富なプロフェッショナル人材が成功にコミット 3万時間に及ぶ対話データの解析と、200以上の対話解析モデルの構築経験に基づき、プロのコンサルタントがお客様の対話データの活用設計から実践まで手厚く伴走します。【会社概要】
会社名:株式会社ブリングアウト
代表者:代表取締役社長 中野慧
本社:東京都中央区銀座1丁目22番11号銀座大竹ビジデンス2階
設立:2020年12 月
事業内容:大規模言語モデルを活用した、対話内容解析サービスの提供

商談解析のBring Out、対面面談時に使えるWEBレコーダーを提供開始
2024年03月05月 09時
建設、証券、不動産業界などの対面商談が多いシーンでも録画が手軽にBring Out(https://www.bringout.biz/)は、「対話をデータ化して経営を変革する」ことを掲げ、2020年12月に創業された、AIベンチャーです。(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:中野 慧)
テクノロジーとプロフェッショナルの融合で、これまで収集困難だった社内外の対話データを収集解析し、CRMへの格納までをワンストップで実行することを強みとしております。
◆BringOutのサービスについて
Bring Outはこれまで、WEB会議ツール(ZOOM)を活用したオンライン商談の場で、主に活用されてきました。商談開始と同時に録画が開始され、AIが商談の文字起こしと、商談の重要事項を抑えた要約を自動で作成します。
さらに、ハイパフォーマーの商談内容をAIで分析することで、どんな項目を、どれだけヒアリングすべきかといった商談を成功に導くポイントをチームメンバー間で共有することで、チーム全体のパフォーマンス向上に貢献してまいりました。
また、2023年11月からは Bring Out for HR を提供開始しております。Bring Out for HR は、上記の文字起こしや要約に加え、採用担当者がオンライン面接で候補者に確認すべき質問項目や聞き出し方を、AIの分析によって簡単に可視化できるというものです。
たとえば、内定率、内定承諾率を向上させる重要質問を明らかにすることで、担当者によって生じていた質問内容や、その深掘り度合いなどのばらつきを均一化し、面接品質の向上と採用業務の効率化に寄与してまいりました。
◆WEBレコーダー機能について
この度新たに実装された「WEBレコーダー機能」は、オンライン商談や面接の解析で培ってきたBring Outの強みを「オフラインの場」でも、より簡単にご利用できるよう、スマートフォンでの録音とBring Outでの解析をワンストップにするものです。※2024年2月末時点 最新のiOS、Safariバージョンでのご利用に限ります

建設証券

これまで、対面商談においては、一度スマートフォン上のアプリで商談を録音し、その内容を音声ファイルとして出力した上で、Bring Outにアップロードする必要がありました。
「WEBレコーダー機能」ではこうした手間が不要となります。特に建設現場や不動産、金融業界など、対面商談の機会が多いお客様においても幅広く、Bring Outとの連携をよりスムーズに行なっていただけるようになりました。◆WEBレコーダー機能を特にご活用いただける業界・シーンの一例
特に、以下のような業界・シーンでのご利用をおすすめいたします。
・建設現場や、電気・機械系業界における商談
・自動車・不動産業における営業活動
・保険業における個人向けの営業活動
・小売業における営業活動
・証券業における窓口営業
・採用候補者とのオフライン面談(派遣先企業での、求職者との面談など)
以上のように、オフラインでの対話のパフォーマンスを向上させたい企業や業界の方も気軽にご利用できます。ぜひ、一度ご相談くださいませ。【Bring Outについて】
「対話をデータ化して経営を変革する」ことを掲げ、2020年12月に創業された、AIベンチャーです。 テクノロジーとプロフェッショナルの融合で、これまで収集困難だった社内外の対話データを収集解析し、CRMへの格納までをワンストップで実行します。
◆Bring Outのテクノロジーについて
あらゆるデータ化の要望にフィットさせられる、カスタマイズ性に富んだ機能 特許取得済みの技術が組み込まれた対話解析ツールにより、高精度の文字起こし、お客様の要望に合わせた重要箇所の抽出、対話内容の採点、数百商談を取りまとめた解析などが実施可能となります。
◆Bring Outのプロフェッショナル:
経験豊富なプロフェッショナル人材が成功にコミット 3万時間に及ぶ対話データの解析と、200以上の対話解析モデルの構築経験に基づき、プロのコンサルタントがお客様の対話データの活用設計から実践まで手厚く伴走します。【会社概要】
会社名:株式会社ブリングアウト
代表者:代表取締役社長 中野慧
本社:東京都中央区銀座1丁目22番11号銀座大竹ビジデンス2階
設立:2020年12 月
事業内容:大規模言語モデルを活用した、対話内容解析サービスの提供

商談解析のBring Out、投稿の負荷を大幅軽減するFriendly Assist機能ver.1.0をリリースしました
2024年02月16月 11時
最適なAI商談フォーマットの効率的な選択・投稿自動化を実現Bring Out(https://www.bringout.biz/)は、「対話をデータ化して経営を変革する」ことを掲げ、2020年12月に創業された、AIベンチャーです。(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:中野 慧)
テクノロジーとプロフェッショナルの融合で、これまで収集困難だった社内外の対話データを収集解析し、CRMへの格納までをワンストップで実行することを強みとしております。
◆Bring OutのFriendly Assist機能ver.1※について
これまでの商談解析モデルでは、一つのモデルを多様な状況に適用することに限界がありました。商談する企業の業界・商談期間・対象者など、その種類に応じて商談成功率を左右する「ヒアリング必須項目」は異なるためです。
Bring Outのカスタマイズフォーマットでは、商談の成功の鍵となる要素や、集めるべき顧客情報を業種や商談の性質に合わせて特定し、より高い解像度の情報収集と分析を可能にします。 一方で、従来は、営業など商談対応者が様々な種類の商談に対応する際、商談種類に合わせてフォーマットを選ぶ必要があり、これが手間となっていました。
Bring Outは、導入企業様ごとに「ヒアリング必須項目」のフォーマットを、サンプルデータの分析に基づいて作成しています。録画・録音された商談は、Bring Outによって文字起こし、さらに作成されたフォーマットを適用して、生成AI解析により商談サマリを提供しています。
今回実装したFriendly Assist機能では、複数のフォーマットをもつBring Out導入企業様で、これまで発生していた商談担当者のフォーマット選択の手間やミスを減らしたことで、さらなる効率化に成功しました。
※2024年1月31日時点では、ZOOMのみ対応しています。

最適AI商談フォーマットの効率的

上図のように、Bring Out導入企業様の商談サンプルデータの分析に基づいて、さまざまなフォーマットを作成します。例えば「相手顧客」や「商談プロセス」ごとに複数のフォーマットを用意し、適用するフォーマットごとに商談名のルールを設定しておきます。 Bring Outを利用する担当者は、この商談名のルールに基づき、ZOOMミーティングルームをセットするだけで、自動的に予め用意された最適なフォーマットが選択されます。
これにより、下記のような効果が期待できます。
1 : 商談ごとに発生するフォーマット選択の手間、負荷の軽減
2 : フォーマットの選択ミスの軽減。商談における取得情報の正確な解析
◆Friendly Assist機能によって効果が期待できる商談
BringOutの商談解析に、どのような活用可能性があるのかについてご紹介します。「商談」と一口いっても、業界、顧客種、商談回数や期間、営業先の担当者の人数や役職によって最適な商談プロセスとヒアリングすべき重要事項は大きく異なります。
商談の種類ごとに、ブリングアウトのFriendly Assist機能ver1.0の導入によって、どのように漏れなく、かつ効率的に商談が行えるのかをクライアントの事例を含めてご紹介します。
例1)ヒアリング項目が顧客によって異なる商談
人材業界においては、求職者の経験職種によって職務経歴書のフォーマットが数十種類あることも珍しくありません(営業職、研究開発職、マーケティング職など)。
この場合、求職者の職種によって、ヒアリングすべき重要事項のフォーマットを予め用意しておくことで、職種ごとで異なる確認しておきたい項目をヒアリングできたかを解析します。
最適なフォーマットの自動選択により、ヒアリングすべき重要事項が明確になったかの判断がしやすくなり、求職者への会社案内や、採用を求める会社への紹介をすることが期待できます。
【業界例】人材業
例2)プロセスが複数回あり、比較的長期間の商談
商談は、期間や回数によっても顧客との対話内容が異なります。たとえば、公共機関などは決裁時期や導入時期が予め決められており、1年以上の商談の結果、顧客が意思決定するケースが少なくありません。
例えば、次年度にサービス導入する場合、初回商談が6月まで、夏季に二回目商談を終え、サービスの詳細については合意を得ておき、1月に行われる三回目の商談で予算の合意を得ておく場合がある。その場合、初回商談、二回目商談、三回目商談…と商談プロセスや時期ごとにフォーマットを用意することで、商談のフェーズごとでフォーマットを自らで選択することなく最適なフォーマットを適用します。
各フェーズで確認すべき事項をヒアリングできていることで、商談のネクストステップやそのタイミングを見極めるやすくなることが期待できます。
【企業例】公共機関、教育機関
例3)要件定義が顧客ごとで異なる商
商材が予め決まっており、汎用的な商品・サービスを提案する営業職と異なり、顧客へのヒアリングを通じて商材・サービスを提案する営業職の場合、商談において要件定義が必要となります。
この場合、予め納品する商品・サービスが決まっていないため、顧客にヒアリングすべき項目は業界や企業規模によって異なります。その場合、業界や企業規模ごとの要件定義において求められるヒアリング項目を事前にフォーマットとして用意することで、担当者は迷うことなく商談の解析結果を得られます。 【企業例】IT業界(Sier)、建設業
例4)複数のステークホルダーが存在する商談(人材、メーカーなど)
営業担当者が対話する相手が、顧客一人(一担当者)ではないケースがあります。たとえば、人材エージェント業界の場合、対話する相手は、転職者と、採用を検討している企業担当者の二者となります。この場合、双方にヒアリングする際の重要項目が異なるのは言うまでもなく、フォーマットは別々となります。
複数の商材を扱う企業の場合、提案する商材によって担当者が異なるケースがあり、これに伴い、商材によってヒアリングすべき項目が異なるケースが存在します。 これらの場合において、対話する相手の分類ごとにフォーマットを用意しておくことで、面談や商談ごとに最適なフォーマットが適用されます。
【企業例】人材(転職エージェント)、複数商材を扱うメーカー
※上記は実装されている企業ではなく、活用が想定される例です
◆今後さらに期待できること
担当者に負荷をかけずに、スピーディな結果がもたらされるよう、BringOutはコンサルタントが伴走し最適な商談フォーマットを用意し、漏れなく、重要情報を引き出すことに貢献して参ります。
【Bring Outについて】
「対話をデータ化して経営を変革する」ことを掲げ、2020年12月に創業された、AIベンチャーです。 テクノロジーとプロフェッショナルの融合で、これまで収集困難だった社内外の対話データを収集解析し、CRMへの格納までをワンストップで実行します。
◆Bring Outのテクノロジーについて あらゆるデータ化の要望にフィットさせられる、カスタマイズ性に富んだ機能 特許取得済みの技術が組み込まれた対話解析ツールにより、高精度の文字起こし、お客様の要望に合わせた重要箇所の抽出、対話内容の採点、数百商談を取りまとめた解析などが実施可能となります。
◆Bring Outのプロフェッショナル: 経験豊富なプロフェッショナル人材が成功にコミット 3万時間に及ぶ対話データの解析と、200以上の対話解析モデルの構築経験に基づき、プロのコンサルタントがお客様の対話データの活用設計から実践まで手厚く伴走します
【会社概要】
会社名:株式会社ブリングアウト
代表者:代表取締役社長 中野慧
本社:東京都中央区銀座1丁目22番11号銀座大竹ビジデンス2階
設立:2020年12 月
事業内容:大規模言語モデルを活用した、対話内容解析サービスの提供