株式会社ペアキャピタルの情報

【親と自身の職業に関する意識調査】親が経営者や自営業の人の8割以上が親の会社を後継していない実態が明らかに
「子供の頃から大変そうだった」、「他にやりたいことがある」が理由に後継意思も少なく親子承継による後継者不在問題の解消は非常に困難か
M&A仲介事業を展開する株式会社ペアキャピタル(本社:東京都渋谷区、代表取締役:田中哲、以下「当社」)は、全国の20歳～69歳の働く男女に対し、「親と自身の職業に関する意識調査」を実施しました。
調査の結果、親が経営者や自営業の人の8割以上が親の会社を後継していない実態が明らかになりました。また、「子供の頃から大変そうだった」、「他にやりたいことがある」を理由に親を後継する意思も少ないことから、親子承継による後継者不在問題の解消は非常に困難であることがわかりました。
■調査概要
調査名：親と自身の職業に関する意識調査
調査対象：
・調査結果１.：全国20歳～69歳の働く男女3,000人
・調査結果２.３.：調査結果１.で親が経営者や自営業と回答した537人
・調査結果４.５.６.：調査結果１.で親が経営者や自営業と回答した150人
・調査結果７.８.９.１０.：調査結果１.で親が経営者や自営業と回答した150人と親が経営者や自営業でないと回答した150人
実施時期：2025年2月5日～2月7日
調査方法：インターネットを利用したアンケート調査
■主な調査結果
１.親が経営者や自営業の人は17.9％
２.親が経営者や自営業の人の81.38％が親の後を継いでおらず、64.62％は今後も継ぐ意向はないと回答
３.後継意向がない理由は「他にやりたいことが決まっていたから」が51.30%で最多
４.親が経営者や自営業の人のうち、親と同じ職業に就いているのは35.33％
５.子どもの頃に親と同じ職業に就きたくないと思っていた人は68％
６.親と同じ職業に就きたくなかった主な理由は「大変そうだったから」が49.02%で最多
７.経営者に対して持つイメージは親が経営者かどうかで大きく異なる結果に
８.経営者や自営業になりたいと考える人は親が経営者/自営業だと過半数が「はい」と回答、そうでない人は大多数が「いいえ」と回答
９.経営者や自営業になりたくない理由は「借金などの不安（資金繰り）」が最多
１０.リスクが解消されても経営者になりたい（続けたい）と考える人は少数派
■詳細
１.親が経営者や自営業の人は17.9％
全国20歳～69歳の働く男女3,000人に親が経営者や自営業か質問したところ、17.9%が「はい」と回答しました。




２.親が経営者や自営業の人の81.38％が親の後を継いでおらず、64.62%は今後も継ぐ意向はないと回答
親が経営者や自営業の人に後継意向について質問したところ、81.38％が親の後を継いでいないと回答し、64.6％の人が「後継していない、今後後継する意向もない」と回答しました。




３.後継意向がない理由は「他にやりたいことが決まっていたから」が51.30%で最多
後継意向がない人に理由を質問したところ、「他にやりたいことが決まっていたから」と回答した人が51.30%と最も多く、「生活が不安定になりそうだから」が31.99%、「責任を負いたくないから」が23.34%と続きました。




４.親が経営者や自営業の人のうち、親と同じ職業に就いているのは35.33%
親が経営者や自営業と回答した人に現在の職業は親と同じかどうか質問したところ、35.33％が「はい」と回答しました。調査２.で親の会社や自営業を後継した人は18.62%でしたが、親と同じ職業に就いたと回答している人が35.33%見られたことから、親の後を継がずに経営者や自営業になった人は一定数いることが分かりました。




５.子どもの頃に親と同じ職業に就きたくないと思っていた人は68％
親が経営者や自営業の人に、「子どもの頃、親と同じ職業に就きたいと思っていたか」と質問したところ、「いいえ」と回答した人は68％でした。この結果から、子どもの頃から親と同じ経営者や自営業になりたくないと思っていた人の大半は、大人になっても同じ職業（経営者や自営業）を選択しなかったことがわかりました。




６.親と同じ職業に就きたくなかった主な理由は「大変そうだったから」が49.02%と最も多い結果に
子どもの頃、親と同じ職業に就きたいと思わなかった理由を質問したところ、「大変そうだったから」と回答した人が49.02%と最も多く、「他にやりたいことが決まっていたから」が32.35%、「稼げないと思ったから」が22.55%と続きました。




７.経営者や自営業に対して持つイメージは、親が経営者や自営業かどうかで大きく異なる結果に
経営者や自営業に対してどのようなイメージを持つ人が多いのかを、親が経営者や自営業の人とそうでない人各150人に質問したところ、親が経営者や自営業の人は「お金持ち」「時間の融通が利く」といったポジティブなイメージを持つ人が56％と過半数を超え、一方で親が経営者や自営業でない人は「稼げない」「働く時間が長い」といったネガティブなイメージを持つ人が60.7％となり、親が経営者や自営業かどうかで異なる傾向が見られました。








８.経営者や自営業になりたいと考える人は親が経営者や自営業だと過半数が「はい」と回答、そうでない人は大多数が「いいえ」と回答
今後、経営者や自営業になりたいと思うかどうか質問したところ、「はい」または「すでに経営者や自営業になっている」と回答した人は、親が経営者や自営業の人は52％と、わずかに肯定的な考えを示す人が上回りました。一方、親が経営者や自営業でない人は23.33％と、経営者になることに否定的な考えを示す人が多いことが分かりました。








９.経営者や自営業になりたくない理由は「借金などの不安（資金繰り）」が最多
経営者や自営業になりたくない理由として、「借金などの不安（資金繰り）」を挙げる人が最も多く、親が経営者や自営業の人は40.28％、そうでない人は34.78％となりました。親が経営者や自営業かどうかに関わらず、資金繰りなどの事業運営にかかる負担や不安感が最も大きなリスクとなっていることが分かりました。











（左から）株式会社ペアキャピタル 北條 雄大、株式会社ライズコーポレーション 取締役社長 柳田 進氏、イーストライズ株式会社 代表取締役社長 花塚 勇三郎氏
■M&Aの背景
「団塊世代」と呼ばれる世代の人たち全員が75歳以上の後期高齢者になることで起こる2025年問題により、現存する国内企業の約3分の1にあたる127万社が潜在的な後継者不在になると言われています（※1）。2020年には年間で約5万社が経営者自らの手で会社を清算し、廃業するという道を選択しています（※2）。廃業を選択した企業の多くが負債も少なく、健全な経営をしてきた黒字企業であることから、経営者の高齢化、事業承継者の不足、事業運営上の人材不足による廃業の増加が、社会問題となっています。　このような事業承継問題、後継者不足を解決する一手として、昨今企業のM&Aニーズが高まりを見せています。
譲渡企業のライズコーポレーションは、電子機器で使用されるプリント基板の設計・製造・調達事業を展開しています。京都府に本社を構え、設立34年です。創業者で前代表の柳田氏は自身の高齢化や事業の拡大に限界を感じ65歳での引退を決意しましたが、後継者がいないことからM&Aを通じてイーストライズへ事業承継を行いました。M&Aは2024年9月に成立し、柳田氏は今年7月末に引退を予定しています。
譲受企業のイーストライズは、ITエンジニアを志す地方の若い世代の雇用の受け皿となるべく、システム開発事業を展開しています。岩手県に本社を構え、設立11年です。これまでも京都オフィスを拠点に事業を展開していましたが、京都方面でのさらなる事業拡大を目指し、京都に本社を構えるライズコーポレーションを譲り受けました。これにより、イーストライズはライズコーポレーションがこれまでに築いてきた技術、取引先、ブランド力を引継ぎ、京都拠点の体制強化を図ることができました。
両社は異業種同士で、それぞれ本社が岩手と京都にある企業です。このような状況下でも、M&Aを通じて、双方のニーズを補完することができました。
※1中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」（2019年11月7日）
※2株式会社東京商工リサーチ「2022年「休廃業・解散企業」動向調査」（2023年1月16日）
＜譲渡企業＞
株式会社ライズコーポレーション
代表取締役会長：花塚 勇三郎
本社所在地：京都府京都市
事業内容：プリント基板設計
＜譲受企業＞
イーストライズ株式会社
代表取締役社長：花塚 勇三郎
本社所在地：岩手県盛岡市
事業内容：ソフトウェア開発
＜本件担当アドバイザー＞
株式会社ペアキャピタル
ヴァイスプレジデント　北條 雄大
■両社代表者へのインタビューを公開中
ライズコーポレーションとイーストライズ両社の代表者に、M&Aを決意した背景、そしてM&Aの後にどのような変化があったのかインタビューしました。
▼インタビュー記事はこちら

https://p-capital.co.jp/interview/interview4278/

■ペアキャピタルのM&A仲介サービス概要
後継者不在・事業の再生等の様々な経営課題の解決のためには「M&A」は非常に有効的な手法です。M&Aは相手のある話であると同時に秘密裏に進めなければならず、そのプロセスは極めて複雑でデリケートです。当社ではM&Aのプロが初期相談から候補企業の探索・推定、諸条件調整、資料作成に至るまで一貫してフルサポートいたします。
■株式会社ペアキャピタル 会社概要
会社名：株式会社ペアキャピタル
代表者：代表取締役　田中 哲
設立：2020年10月14日
本社：東京都渋谷区恵比寿4-20-3　恵比寿ガーデンプレイスタワー31階
名古屋営業所：愛知県名古屋市東区葵3-24-2 第5オーシャンビル8階
大阪営業所：大阪府大阪市北区芝田2-2-13 日生ビル東館5階
福岡営業所：福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-28 博多偕成ビル9 階
北海道営業所：北海道札幌市中央区北一条西3-3-14 敷島プラザビル4階
台湾駐在員事務所：台湾台北市信義区信義路5段7号 台北101 57 階
資本金：1,000万円（資本準備金含む）
事業内容：M&A仲介業、M&Aプラットフォーム事業
URL：

https://p-capital.co.jp/

【2月21日（金）開催】M&Aを検討する企業の担当者・経営者必見 ペアキャピタルAMAPE責任者が解説する『買収戦略の新常識』ウェビナーを開催
M&A仲介事業を展開する株式会社ペアキャピタル(本社：東京都渋谷区、代表取締役：田中哲、以下「当社」)は、M&Aを検討する企業の担当者、経営者に向けて「買収戦略の新常識」に関するウェビナーを2025年2月21日（金）にオンラインにて開催いたします。



■開催背景
近年、日本企業を取り巻く経営環境は大きく変化しています。2025年問題により、国内企業の約3分の1にあたる127万社が後継者不在のリスクを抱え（※1）、2020年には約5万社の黒字企業が経営者の高齢化、事業承継者の不足、事業運営上の人材不足などを理由に経営者自らの手で廃業を選択しました（※2）。このようなことからM&Aは有力な解決手段として社会的なニーズの高まりを見せています。
さらに、上場企業における資本効率の改善もM&A市場を活性化させています。2023年3月、東京証券取引所（東証）は、PBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る上場企業が約1,800社にのぼると発表しました。これは、企業の収益性や成長性が市場から適正に評価されていないことを意味し、東証は企業に対して「資本コストや株価を意識した経営」を求めています。この動きを受け、多くの上場企業が成長投資としてM&Aを積極的に活用し始めています。
しかし、M&Aには適切な買収候補先の選定の難しさや、交渉の長期化、コストなどの課題が伴います。本ウェビナーでは、従来のM&Aの常識を覆し、よりスピーディーかつ効率的にM&Aを成功に導く方法を詳しく解説します。「買収プロセスを短縮したい」、「より良い案件と出会いたい」、「M&Aの成功率を高めたい」とお考えの企業担当者はぜひご視聴ください。
（出典）
※1中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」（2019年11月7日）
※2株式会社東京商工リサーチ「2022年「休廃業・解散企業」動向調査」（2023年1月16日）
■ウェビナー概要
テーマ：買収戦略の新常識『AMAPEで実現するM&A成功の最短ルート』
「買収プロセスに時間とコストがかかりすぎる」「理想の候補先にたどり着けない」──そんな悩みを抱える買手企業の皆様に朗報です。次世代M&Aプラットフォーム「AMAPE」を活用すれば、従来の非効率な買収活動を効率化し、成功率を大幅に高めることが可能です。本ウェビナーでは、AMAPEの具体的な機能や導入によるメリット、さらに効果的な買収戦略の立案方法をご紹介します。これまでのM&Aの常識を覆す新たなアプローチを、この機会にぜひ体感してください。
1、M&A市場の現状と課題
現在の買手企業が抱える代表的な課題
課題解決の鍵としての「AMAPE」の位置づけ
2、AMAPEの機能と特徴
AMAPEが提供する具体的な機能
3、効果的な買収戦略の立案方法
日時　　 ： 2025年2月21日（金）14:00～
開催方式 ： Zoomを使用したオンライン開催
参加費　 ： 無料（事前登録制）
参加特典 ： ウェビナー資料の配布
今すぐ使えるM&Aプロジェクト管理シートをプレゼント
買収戦略策定の無料サポート
▼事前登録はこちら

https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_ry3e7GiJTTa2NhHhJf8bfw#/registration

※申込状況によってオンデマンド配信となる場合がございます。
■登壇者プロフィール



株式会社ペアキャピタル
AMAPE事業責任者　関根 匠
1992年生まれ・宮崎出身・早稲田大学卒。2016年 新卒で株式会社LIFULL（不動産メディア会社）に入社し住宅情報サイトの営業に従事。2018年 株式会社fundbook（M&A仲介会社）に参画。買手担当のM&Aアドバイザーとして関東を中心に10組の成約に携わる。2022年 個人事業主として独立し、上場企業を含め7社のM&A顧問に就任。2023年3月 唯一無二のM&Aコンサルティング会社を作るべく、 M&A LIVE株式会社を創業。2024年10月 ペアキャピタルへニーズ配信事業を譲渡し、AMAPE事業の責任者を務める。
■AMAPEについて
AMAPEは、買収ニーズを効率的かつタイムリーに伝えることを目的に開発された、M&Aのプロフェッショナル専用プラットフォームです。この革新的なサービスは、買手企業が抱える具体的なニーズをM&A支援企業に的確に届けることで、迅速かつ精度の高いマッチングを実現します。買収プロセスの最初の一歩から成約に至るまで、すべての段階をスムーズに進めるための強力なサポートを提供し、M&A全体の効率を大幅に向上させるツールです。
URL：

https://www.amape.io

■ペアキャピタルのM&A仲介サービス概要
後継者不在・事業の再生等の様々な経営課題の解決のためには「M&A」は非常に有効的な手法です。M&Aは相手のある話であると同時に秘密裏に進めなければならず、そのプロセスは極めて複雑でデリケートです。当社ではM&Aのプロが初期相談から候補企業の探索・推定、諸条件調整、資料作成に至るまで一貫してフルサポートいたします。
■株式会社ペアキャピタル 会社概要
会社名：株式会社ペアキャピタル
代表者：代表取締役　田中 哲
設立：2020年10月14日
本社：東京都渋谷区恵比寿4-20-3　恵比寿ガーデンプレイスタワー31階
名古屋営業所：愛知県名古屋市東区葵3-24-2 第5オーシャンビル8階
大阪営業所：大阪府大阪市北区芝田2-2-13 日生ビル東館5階
福岡営業所：福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-28 博多偕成ビル9 階
北海道営業所：北海道札幌市中央区北一条西3-3-14 敷島プラザビル4階
台湾駐在員事務所：台湾台北市信義区信義路5段7号 台北101 57 階
資本金：1,000万円（資本準備金含む）
事業内容：M&A仲介業、M&Aプラットフォーム事業
URL：

https://p-capital.co.jp/

M&A仲介のペアキャピタル、「成長再建室」を創設し再生型M&Aを推進 事業再生のプロフェッショナルを顧問に迎え、経営難に陥った企業の立て直しを支援
～スポンサー企業の探索からステークホルダーとの連携、M&Aの実行までフルサポート～
M&A仲介事業を展開する株式会社ペアキャピタル(本社:東京都渋谷区、代表取締役:田中哲、以下「当社」)は、企業の倒産件数増加に伴い拡大する事業再生ニーズに対応するため、M&Aを通じた事業再生支援を行う「成長再建室」を2025年1月に創設しました。
成長再建室は、過剰債務等により株式譲渡が困難な企業に対し、私的整理を中心に債務整理を前提とした「再生型M&A」の実行をサポートします。また、事業再生分野で多くの実績がある笹 雄一郎氏を顧問に迎え、支援の質の確保及び向上を図ると同時に、再生型M&Aにも対応可能なアドバイザーを数多く輩出していくことで業界の健全化を推進します。

■背景
2024年に倒産した企業は1万6件を記録し、2013年以来11年ぶりに1万件を超えました（※1）。コロナ禍の資金繰り支援策である実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が2024年4月に最後のピークを迎えましたが、資金繰りが悪化したことで返済原資を確保できず過剰債務を抱えた企業が続出しました。ゼロゼロ融資後倒産の件数は734件と前年の652件から12.6％増加し、4年連続で過去最多を更新したことから、年間の倒産件数増加に大きく影響していると考えられます（※2）。
過剰債務を負担に倒産する企業が増加する中、債務整理を前提とした「再生型M&A」へのニーズが高まりを見せています。再生型M&Aとは、経営難に陥った企業が、スポンサーとなる企業とのM&Aを通じて事業の継続と立て直しを図る手法です。この手法により、経営難に陥った企業はスポンサー企業から支援を受けることができ、債務の返済や事業再建がスムーズに行えるというメリットがあります。
一方で、通常のM&Aよりも高度な知識や専門家によるサポートが必要となる他、譲受（買い手）企業となるスポンサーの探索に難航しやすいというデメリットがあります。また再生型M&Aにおいては、金融機関をはじめとした債権者、弁護士や会計士、そして債務者との協議を中立的な立場でアドバイスする「中小企業活性化協議会（活性協）」など、数多くのステークホルダーが存在し、多大な時間と手間がかかることも大きな懸念点となっています。
上記のことから、当社は、経営難に陥った企業に対し再生型M&Aを通じて事業の継続と立て直しを支援する専門部署「成長再建室」を2025年1月に創設しました。
※1：東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」（2025年1月14日）
※2：帝国データバンク「倒産集計 2024年（1月～12月）」（2025年1月14日）
■成長再建室について
成長再建室は、経営難に陥った企業に対し、再生型M&Aを通じて事業の継続と立て直しを支援する部署です。スポンサーの探索から各ステークホルダーとの連携、M&Aの実行にかかる手続きまでを一気通貫でサポートします。また部署の創設に合わせ、事業再生のプロフェッショナルである笹 雄一郎氏を顧問に迎えました。笹氏の実績や知見に加え、当社が持つネットワークを活用したスポンサーとのマッチングにより、年々高まりを見せている再生型M&Aのニーズに対応してまいります。
・提供開始日：2025年1月22日（水）
・お問い合わせ方法：以下URLより、「譲り渡し希望」を選択し必要事項を記入の上お問い合わせください
・URL：

https://p-capital.co.jp/contact

■笹 雄一郎氏　経歴
1984年、武蔵工業大学（現・東京都市大学）建築学科卒。中堅ゼネコン勤務後、父が創業した建設会社に入社し、経営にも携わる。2000年9月からは経営コンサルティング会社にて、自身の経験を活かして経営改善を基本としたコンサルティング業務に取り組む。
2003年、金融庁より全国の金融機関に対して地域密着型金融の機能強化が打ち出されたことから、経営課題を抱える中小企業経営者と金融機関の間に立ち、全国各地で企業の経営改善にも取り組む。
2012年6月、株式会社日本M&Aセンターに入社し、経営支援室長に就任。全国の金融機関と会計事務所から、経営難に陥った企業の経営改善相談を受け、自力での企業存続が難しい状況でも廃業・清算の道を選択するのではなく、地域における雇用と企業の強みを存続させる「再生支援型M&A」を提唱・実践し、1000社を超える企業の経営改善業務に携わる。
2023年6月末に同社を退社、現在は中小企業やコンサルティング会社の顧問等をしながら、中小企業の経営相談に対応、講演実績も多数。
■株式会社ペアキャピタル 成長再建室長　コメント
「成長再建室」という名前には、困難な状況に直面する企業が新たな一歩を踏み出し、未来に向けて再出発できるよう全力でサポートするという想いを込めています。再生型M&Aは雇用の維持、さらには地域経済の活性化に寄与するものです。成長再建室は、多様なステークホルダーと協力し、公正かつ透明性のあるプロセスを通じて、企業が新たな道を切り拓くための最良のパートナーとなることを目指します。
困難な状況に直面する企業の新たな未来を創造するために、事業再生や債務整理を前提としたスポンサー型M&Aを専門に取り組みます。近年の社会経済環境の変化や市場構造の転換は、事業継続の形を見直す契機です。当社は今後も未来を諦めず挑戦する企業の力になり、日本の中小企業の新たな成長・再建を共に紡いでいきたいと考えております。
■ペアキャピタルのM&A仲介サービス概要
後継者不在・事業の再生等の様々な経営課題の解決のためには「M&A」は非常に有効的な手法です。M&Aは相手のある話であると同時に秘密裏に進めなければならず、そのプロセスは極めて複雑でデリケートです。当社ではM&Aのプロが初期相談から候補企業の探索・選定、諸条件調整、資料作成に至るまで一貫してフルサポートいたします。
■株式会社ペアキャピタル 会社概要
会社名：株式会社ペアキャピタル
代表者：代表取締役　田中 哲
設立：2020年10月14日
本社：東京都渋谷区恵比寿4-20-3　恵比寿ガーデンプレイスタワー31階
名古屋営業所：愛知県名古屋市東区葵3-24-2 第5オーシャンビル8階
大阪営業所：大阪府大阪市北区芝田2-2-13 日生ビル東館5階
福岡営業所：福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-28 博多偕成ビル9 階
北海道営業所：北海道札幌市中央区北一条西3-3-14 敷島プラザビル4階
台湾駐在員事務所：台湾台北市信義区信義路5 段7 号 台北101 57 階
資本金：1,000万円（資本準備金含む）
事業内容：M&A仲介業、プラットフォーム事業
URL：

https://p-capital.co.jp/

【1月31日（金）開催】建設業M&Aの成約実績多数、経験豊富なアドバイザーが解説『建設業界のM&A』ウェビナーを開催
M&A仲介事業を展開する株式会社ペアキャピタル(本社：東京都渋谷区、代表取締役：田中哲、以下「当社」)は、『建設業界のM&A』に関するウェビナーを2025年1月31日（金）オンラインにて開催いたします。

■開催背景
「団塊世代」と呼ばれる世代の人たち全員が75歳以上の後期高齢者になることで起こる2025年問題により、現存する国内企業の約3分の1にあたる127万社が潜在的な後継者不在になると言われています（※1）。2020年には年間で約5万社が経営者自らの手で会社を清算し、廃業するという道を選択しています（※2）。廃業を選択した企業の多くが負債も少なく、健全な経営をしてきた黒字企業であることから、経営者の高齢化、事業承継者の不足、事業運営上の人材不足による廃業の増加が、社会問題となっています。
このような事業承継問題、後継者不足を解決する一手として、昨今企業のM&Aニーズが高まりを見せています。
特に建設業界においては、経営者の高齢化や後継者不在問題が業界全体で顕著化していることから、M&Aの重要性はより一層増しており、それに伴いM&Aの実施件数も増加傾向にあります。
本ウェビナーでは、建設業界に知見の深いアドバイザーが、実際に支援したM&A事例を交えて建設業界におけるM&Aの動向やポイントを解説いたします。建設業界のM&A・事業承継にご関心のある経営者様はぜひご視聴ください。
※1中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」（2019年11月7日）
※2株式会社東京商工リサーチ「2022年「休廃業・解散企業」動向調査」（2023年1月16日）
■ウェビナー概要
テーマ：建設業界のM&A
建設業M&Aの成約実績多数、経験豊富なアドバイザー臼居 隼が『建設業界におけるM&A』について解説いたします。
1．M&Aが行われている背景とトレンド
M&Aが増加している背景
日本における年別M&A成約件数の推移
成約実績及びトレンド
M&Aの背景と効果
2．建設業界におけるM&A
建設業界のM&A実施件数
建設業界のM&Aが増加している背景
建設業界における課題とM&Aを用いた解決手段（多重下請け構造や人材の流動性等について）
M&Aによって課題解決した事例
日時　　：1月31日（金）17:00
開催方式：Zoomを使用したオンライン開催
参加費　：無料（事前登録制）
参加特典：ウェビナー資料の配布
▼事前登録はこちら

https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_d3_TCxXHQSiiwsR1ldTZLw

※申込状況によってオンデマンド配信となる場合がございます。
■登壇者プロフィール

株式会社ペアキャピタル
コーポレートアドバイザリー部
シニアヴァイスプレジデント　臼居 隼
大学卒業後、大手金融機関に入社。
個人及び法人向け資金運用コンサルティング業務、オーナー経営者の相続対策等の業務に従事。企業の存続や事業拡大、後継者不在の中小零細企業のM&Aによる社会的意義を実感し、税理士法人系M&Aアドバイザリー会社に転身を決意。M&Aアドバイザーとして業種・規模・エリアを問わず幅広く経験を積み、ペアキャピタルに入社後は、建設・建築関連業界の責任者を務める。
■ペアキャピタルのM&A仲介サービス概要
後継者不在・事業の再生等の様々な経営課題の解決のためには「M&A」は非常に有効的な手法です。M&Aは相手のある話であると同時に秘密裏に進めなければならず、そのプロセスは極めて複雑でデリケートです。当社ではM&Aのプロが初期相談から候補企業の探索・推定、諸条件調整、資料作成に至るまで一貫してフルサポートいたします。
■株式会社ペアキャピタル 会社概要
会社名：株式会社ペアキャピタル
代表者：代表取締役　田中 哲
設立：2020年10月14日
本社：東京都渋谷区恵比寿4-20-3　恵比寿ガーデンプレイスタワー31階
名古屋営業所：愛知県名古屋市東区葵3-24-2 第5オーシャンビル8階
大阪営業所：大阪府大阪市北区芝田2-2-13 日生ビル東館5階
福岡営業所：福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-28 博多偕成ビル9 階
北海道営業所：北海道札幌市中央区北一条西3-3-14 敷島プラザビル4階
台湾駐在員事務所：台湾台北市信義区信義路5 段7 号 台北101 57 階
資本金：1,000万円（資本準備金含む）
事業内容：M&A仲介業
URL：

https://p-capital.co.jp/