株式会社マイスターエンジニアリングの情報

マイスターエンジニアリンググループ、株式会社カナメックスの株式の取得による技術連邦拡大に関するお知らせ
技術連邦経営
マイスターエンジニアリンググループ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野大介、以下「当社」）は、半導体や重電機器、医療、自動車関連などの幅広い製造業を支えるメカトロニクスと、ライフラインやプラント等の超重要インフラ１のメンテナンスという2つのセグメントを中心に、「社会が成立する前提」を支えるグループです。技術者の不足が顕在化する中、当該事業領域において高い技術を持つ中小企業をグループに迎え、グループのリソースを活用しながら各社が独自性を維持しつつ成長していくことを志す「技術連邦経営」を実践しています。このたび、当社は2025年5月30日付で以下のとおり株式会社カナメックスの株式を50%取得し、マイスターエンジニアリンググループに迎えたことをお知らせいたします。
1.「技術連邦」グループに迎えた狙い
半導体事業は、当社が注力するメカトロニクス分野における重要な成長領域であるとともに、深刻な技術者不足が課題となっている分野のひとつです。カナメックスのエレクトロニクス事業部では、半導体・液晶・MEMSなどのデバイス基板の前工程において、各種プロセスに対応する製造装置の設計・製作・販売を手がけています。今回、株式会社カナメックスがマイスターエンジニアリンググループに加わることで、不足する技術者の育成・採用環境を強化して社会を支えるために不可欠な半導体事業の事業基盤を一層強固なものにすることが可能となります。
2．株式会社カナメックスについて




今般マイスターエンジニアリンググループに加わる株式会社カナメックスは、主に半導体製造装置の開発・製造と、食品パッケージング事業を展開しており、いずれの分野においても確かな技術力と実績を有しています。
特に半導体分野では、大手メーカーや研究機関との長年の取引を通じて、高い評価と信頼を獲得してきました。開発力を強みとし、お客様のニーズに応じたカスタマイズ対応や、設計・組立・制御ソフト設定・試験までを一貫して自社内で行える体制を構築。これにより、高品質かつ柔軟なサービスを提供し、着実に信頼関係を築いています。
１超重要インフラ：政府定義の「重要インフラ分野」14領域について、他で代替することが困難であり、機能が停止もしくは低下すると社会に大きな混乱を招くと見込まれることから、当社では“超重要インフラ”という名称を使用しています。当社グループ各社の技術者は現場で超重要インフラの機能維持・安定稼働に資するメンテナンス業務に従事しております。
名　　　称
株式会社カナメックス
所　在　地
本社　神奈川県厚木市飯山南三丁目5番23号
工場　神奈川県厚木市愛甲3-6-17
代表者の役職・氏名
代表者　石室　祝
事業内容
半導体関連装置製造業／食料品パッケージ業
資本金
20,000千円
売上高
1,044百万円　(2024年5月期)
創立年月日
1985年6月18日
コーポレートサイト

https://www.kanamex.co.jp/index.html

技術で、社会を支える「技術連邦」経営を目指して




マイスターエンジニアリンググループは、超重要インフラおよびメカトロニクス領域のメンテナンスとエンジニアリングにおいて高い技術を持つ企業を承継し、存続・強化させていくことを担う企業集団であり、今後も連邦の拡大を通して技能・技術の承継と強化を行ってまいります。規模・範囲の経済を具現化し、お客様より信頼を受け、末永くその期待に応えられるグループとなれるよう取り組んでまいります。

マイスターエンジニアリンググループ、「超重要インフラ」メンテナンスにおける人材不足および求職状況・就業実態調査に続き、自社が携わるプロジェクトの社会貢献度に関する試算結果を公表
インフラの安定稼働・予防保全に不可欠なメンテナンスの意義を定量的に可視化
日本の基幹産業である製造業や日常生活に欠かせないインフラの保守・改修を中心に、技術サービスのプラットフォームを提供するマイスターエンジニアリンググループ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野大介、以下「当社」）は、2023年に公表した鉄道や電気など国内の「超重要インフラ※1」を支える企業や人材を取り巻く環境、そしてメンテナンス技術者の求職状況や就業実態に関する２つの独自調査に続き、このたびクオンクロップ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：北垣卓、以下「クオンクロップ社」）の協力を得て、当社グループ会社のメンテナンス技術者が携わるプロジェクトについて、その社会貢献度を推し量る試算分析を実施しましたので、結果を発表いたします。
※1 超重要インフラ：政府定義の「重要インフラ分野」14領域について、ほかで代替することが困難であり、機能が停止もしくは低下すると社会に大きな混乱を招くと見込まれることから、当社では“超重要インフラ”という名称を使用しています。当社グループ各社の技術者は、現場で超重要インフラの機能維持・安定稼働に資するメンテナンス業務に従事しております。




今回の試算では、当社グループ会社の社員が関わるメンテナンス業務の「1年間の社会貢献」度合いについて、鉄道の変電所および製油所のプラントにおけるプロジェクトをベースに、それぞれの作業量を1年間に発生する稼働時間や経済費用、生産量、省エネ量などに換算して導き出しました。試算結果は、産業活動の基盤であるインフラの計画的な点検や診断、修繕の積み重ねこそが安定的で持続可能な経済活動を下支えし、想定外の機能停止とそれに伴う負の波及効果を未然に防ぐという「予防保全」の考え方を後押しした格好で、インフラメンテナンスの重要性・社会的意義を定量的に可視化するものとなっています。
試算実施の背景
2025年1月28日に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故では、周辺地域12市町に対して発生後約2週間にわたり下水道の使用が制限されるなど、市民の生活に深刻な影響が出ました。この事故に限らず、近年、通信設備やATMの通信障害、鉄道の電気設備系トラブルなど、重要なインフラにまつわる障害が頻発し、その一因として経年や環境の影響も取り沙汰される中、メンテナンス体制の強化・変革が喫緊の課題となっています。
新たなインフラが次々に建設される一方で、既存インフラの老朽化は加速的に進行。2023年4月に公表した当社の独自調査によれば、インフラメンテナンスを支える技術者の減少幅は著しく、2030年には2000年比で約3分の2にまで落ち込み、2045年には半減すると推定されています。未経験者がメンテナンス技術を習得し独り立ちするまでに3年程度の研修期間を要することを考慮すると、このままメンテナンス需給のひっ迫が解消されなければ、メンテナンス自体が成り立たなくなるほど危機的な状況に陥っています。
また、人材の供給サイドに的を絞った2回目の調査では、「技術・エンジニア職」においては「ITエンジニア職」の人気が圧倒的に高く、メンテナンス技術業界に対しては「技能習得が難しい」「働き方がハード」といったネガティブなイメージが先行して就業の検討対象に入りづらくなっている可能性があるとしつつも、実際にメンテナンスに従事している就業者においては、社会的意義の深さも含めて仕事に対する満足度が高いと結論付けています。
試算結果の概要
今回の試算では、当社グループ会社の社員が関わるメンテナンス業務の「1年間の社会貢献」度合いを、（1）鉄道の変電所・駅電気設備の法定点検、および（2）製油所の設備診断・設備管理という2つのプロジェクトをベースに試算し、それぞれのプロジェクトの作業量を1年間に発生する稼働時間や経済費用、生産量、省エネ量などの数値データとして算出しました。以下に、各プロジェクトにかかる分析結果の詳細を提示します。
（1）鉄道の変電所・駅電気設備法定点検プロジェクトにおける「1年間の社会貢献」度の試算結果
特別高圧・高圧・低圧受変電設備の定期保守点検・各種試験サービスを担っている当社グループ会社の指月電興株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：細浦孝雄、以下「指月電興」が請け負っている鉄道変電所のメンテナンス業務について、その社会貢献度を試算し、評価しています。結果は下図の通りです。




指月電興が手掛ける鉄道・駅電気設備法定点検プロジェクトの年間社会貢献度
■370時間分の運転中の計画外停止の抑止
■利用者数25万人分の運搬維持
■740億円分の経済活動の継続
■83万世帯分の1日の消費電力節電に相当する環境貢献
■指月電興株式会社 代表取締役社長 細浦孝雄のコメント
鉄道の受変電設備・駅電気設備では、年次によって確認場所や項目が異なる各種保守点検が法的に義務づけられています。仮にメンテナンスを行わなくても電車は動きますが、怠れば電気設備の経年劣化に起因する事故リスクは確実に高まります。鉄道のメンテナンスには、線路や車両、駅、架線、信号など多様な設備・装置の定期的な点検・保守・修理作業が含まれ、それらすべてが運行の安全性を担保しています。
中でも受変電設備のメンテナンスの意義は、常に電気を正常かつ安全な状態に保つこと、そして何らかの異常が生じた際も安全設備を保護し、影響を一定の範囲内に抑えることにあり、事故や災害時にも被害を最小限にとどめ、スムーズな復旧作業へとつなげるうえで要となる役割を担っています。指月電興には、この分野で高度な専門技能と経験、実力を備えたメンバーが揃い、鉄道の安全運行、予防保全に貢献しています。
（2）製油所の設備診断・設備管理プロジェクトをベースとした「1年間の社会貢献」度の試算分析結果
石油精製・石油化学などプラントに関する設備診断・設備管理・コンサルティング業務を提供する当社グループの株式会社テクノ・スタッフ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：尾崎一郎、以下「テクノ・スタッフ」）が手掛けた製油所の設備診断・設備管理プロジェクトについて、その社会貢献度を試算し、評価しています。結果は下図の通りです。




テクノ・スタッフが手掛ける製油所の設備診断・設備管理プロジェクトの年間社会貢献度
■18日分の計画外停止の抑止
■180億円分の原油処理の継続
■1.7億リットルのガソリン製造能力の維持
■43万人分の年間ガソリン消費量の確保
■株式会社テクノ・スタッフ 代表取締役社長　尾崎一郎のコメント
製油所のような大規模設備の安定的な稼働を維持するためのメンテナンスには、計画外停止による機会損失のみならず、万が一事故に至った場合の環境負荷、社会問題化を未然に防ぐという重要な役割があります。現在、国内で稼働している製油所の多くは1960年代の高度経済成長期に建設されたもので、当初の設計思想における耐用年数は30年程度であったところ、実際にはその2倍の60年余りにわたって運転を続けています。
これだけ長期の連続運転を維持するには、定期修理の度に故障箇所を発見して修繕にあたる“足元の火消し”的な対症療法では到底間に合いません。設備の長寿命化やコストの最適化を意識し、予知保全やリスク管理的な観点から、次回の定期修理で不具合がない状態にまで引き上げる包括的なメンテナンス計画の策定・実行が不可欠であり、テクノ・スタッフはこの領域で独自の知見・ノウハウを発揮しています。

今回の2つの試算結果が示唆するのは、予防保全としてのメンテナンスの重要性です。複雑な構造を持つプラントや鉄道において、たとえわずかな異常であっても検知されずに見落とされ、設備の障害・故障に伴う計画外停止に陥った場合、重大な人的・物的被害、環境負荷増に直結するのみならず、原因究明や復旧は困難を極め、代替手段の調達などにかかる追加エネルギーやコストも膨れ上がるなど、経済的・社会的に甚大な負の波及効果が予想されます。
必要なのは損傷が起きてから修理・修繕にあたる事後保全ではなく、常に万が一に備え、計画外停止時にもダメージを最小限に抑えるための予防保全であり、当社もその考え方に基づいてインフラメンテナンスに取り組むとともに、高度化・進化するインフラ設備にも対応可能な技術の研鑽に努めています。
当社では、インフラメンテナンス業界における2030年クライシスに立ち向かうべく、引き続き官民連携してこの重大な社会課題の世論喚起を行っていくとともに、メンテナンス技術職の魅力の発信にも努めてまいります。具体的には、同業界の「働き方改革」促進に向けて掲げる3つの施策、（1）文系学生や未経験者、女性など、従来技術者の割合が少なかった層への積極的なアプローチと理論に基づいた教育を提供する「門戸開放と科学的教育」、（2）メンテナンス業務にデジタル化を導入し、変革を促す「業界の現場DX推進」、（3）事業承継などに悩む企業をグループに招き入れて採用や研修を担うなど、広範な現場での技術提供体制を整える「技術サービス連邦化」について、引き続きこれらを推進してまいります。

■クオンクロップ株式会社からのエンドースメント
SDGsやESGなど、さまざまな枠組みで表現されているように、企業が向き合うべき社会の持続可能性に関する課題は多岐にわたり、急迫性も増しています。SDGsの17の目標においても、「8.働きがいも経済成長も」「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」「11.住み続けられるまちづくりを」という項目に掲げられている通り、社会基盤を支えるインフラのメンテナンスは極めて重要な産業の1つと言えます。
他方で、定性的なキーワードが先行し、社会にとって重要な仕事に従事する人々、企業の活動や工夫が持つ本来の価値が見えづらくなっているケースも多々あります。今回の試算は、従来、その価値を定量的に可視化できていなかった領域に切り込んだ先進的かつ意義深い事例であり、これを通してマイスターエンジニアリンググループが担うインフラメンテナンスの価値がより幅広い企業や個人に伝わり、社会の持続可能性に貢献する事業がさらに加速することを期待しています。同時に、クオンクロップ社としても今回の同グループの試算分析に代表される社会課題領域の取り組み価値の可視化を、より広く深く、かつ効率的に実行できるソリューションの開発に引き続き取り組んでまいります。
クオンクロップ株式会社 代表取締役社長 北垣 卓 様
■マイスターエンジニアリンググループのコメント
今回、クオンクロップ社様のご協力のもと実施された試算では、当社のグループ会社が携わる鉄道の変電所と製油所設備という2つのメンテナンスプロジェクトに基づいて社会貢献度を試算していますが、その分析だけでも、普段見えないところで行われているインフラメンテナンスがいかに社会・経済活動を支えているかが可視化されました。
当社グループが手掛けるメンテナンス領域は、ほかにも半導体関連や重電機器、都市土木、防災設備など多岐にわたり、それら1つ1つが果たす社会的役割を考慮すれば、自ずとメンテナンスの意義とそれを担う技術者の価値が浮き彫りになると思います。インフラ設備の老朽化がますます加速し、予防保全の観点からメンテナンスの徹底が求められる中、当社は高度な技能を持つプロフェッショナル・エンジニア集団として、社会が「当たり前」に動くための前提条件であるインフラ設備の安定稼働を支えています。超重要インフラのメンテナンスの重要性を広く唱え、その在り方の変革に本気で取り組むマイスターエンジニアリンググループに、今後もぜひご注目いただきたいと思います。
マイスターエンジニアリンググループ 代表取締役社長 平野 大介

【参考資料】
■クオンクロップ株式会社




温室効果ガス排出量や生物多様性指標をはじめとするサステナビリティ指標を定量的かつ多角的に可視化し、付加価値の創出を支援するソリューション「Myエコものさし」を開発・運営している企業です。国内では2022年にJAアクセラレーター第4期に採択され優秀賞を受賞、2023年には「未来の農をつくる」TOYOHASHI AGRI MEETUPアグリテックコンテストでの愛知県豊橋市との連携企業に採択。海外では、世界最大のフードテックイベントFood 4 Future 2024にてBest Sustainability ProjectカテゴリーでFinalist賞を受賞するなど、国内外からサステナビリティに関する効率的なデータ分析のための先進的なソリューションとして評価を受けています。
URL：

https://cuoncrop.com

■指月電興株式会社




特別高圧・高圧・低圧受変電設備の定期保守点検・精密点検・各種試験を専門とする受変電設備の総合メンテナンス会社です。1977年の設立以来、東京・神奈川を中心に、関東一円におけるビル・工場・鉄道など数多くの設備で法定点検業務を担い、電気設備の安全運用を支え続けています。2021年に当社グループに参画。電気設備の保守点検・各種試験の実施を通して地域社会に貢献することを第一に、より安全で高品質なサービスの提供を目指して技術・技能の継承を強化するとともに、技術者不足の課題解決に向けてDXを活用した業務効率化にも取り組んでいます。
■株式会社テクノ・スタッフ




1990年の設立以降、石油精製・石油化学プラントに関する設備診断、設備管理、コンサルティング業務を担う「プラント設備の一流ドクタ

マイスターエンジニアリンググループと名古屋国際工科専門職大学が連携協定を締結
デジタル技術を学習する学生に対し、キャリア形成の新たな機会として、電気領域の実機を用いた実践教育プログラムの提供を開始し、IoT技術を活用した「スマート保全」人材育成に取り組む



名古屋国際工科専門職大学にて協定書調印式を行い、今後の協働について協議した（左:マイスターエンジニアリンググループ 取締役管理部門長 古今 敬之、右:名古屋国際工科専門職大学工科学部学部長 中谷広正氏）
マイスターエンジニアリンググループ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野大介、以下「当社」）と名古屋国際工科専門職大学（名古屋市中村区）は、日本を代表する「モノづくりエリア」東海地区から、電気×デジタル分野における高度な実務能力を有する人材の育成および社会への輩出のために、2025年12月10日（金）に連携協定を締結しました。
近年、日本の産業・社会インフラの老朽化が深刻化し、「2030年クライシス」と呼ばれる危機が迫っています。特に、電気・機械設備のメンテナンスを担う技術者の不足は深刻な問題となっており、このままではインフラやモノづくり産業の維持が困難になる可能性が懸念されています。この状況を踏まえ、予知保全の推進やIoT化をけん引しうる「電気×デジタル」分野の高度な技術者を育成し、社会インフラの持続可能な発展に貢献することを目的として、今回の連携協定を締結いたしました。
本協定により、デジタル技術を学習する学生に対し、キャリア形成の新たな機会として、電気領域の実機を用いた実践教育プログラムが提供され、マイスターエンジニアリンググループの持つ高度なメンテナンス技術に触れることができるようになります。また、学生を支援するための学費免除制度も施行されます。
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学生が電気領域の実務を学ぶ機会を提供するための実践的学習プログラムや最先端の研修施設の提供
マイスターエンジニアリンググループでは、人財育成活動の一環として大規模研修施設 、研究施設を備えたME技術センターをちばリサーチパーク（千葉県佐倉市）内に設けています。研修講義室や宿泊施設の他、研修設備として大手メーカーPCSを導入しての共同研修やプラントデモ機など、グループ各社の研修ニーズに応じた設備導入等も行っており、実践的な研修を構築可能です。
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学習プログラムの内容および実施スケジュールの策定
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電気×デジタル人材としての社会的活躍を支援する学費授業料免除負担制度の施行



<<  名古屋国際工科専門職大学 工科学部学部長 中谷 広正のコメント >>
本学は、「Designer in Society（社会とともにあるデザイナー）」を教育理念として掲げ、従来の常識や価値観を超えて新しいことにチャレンジし、社会の課題を解決できるようなデザイン思考を重視した教育を行っています。本協定を通じて、学生たちが、専門性を培うだけでなく、周辺領域の知識や技術を持ち合わせ、広い視野で物事の本質を捉えられる力を身につけることを期待しています。本学は、東海地区のみならず、日本のモノづくりを牽引する人材を育成し、より良い社会の実現に貢献したいと考えています。

総合校舎スパイラルタワーズ
<< マイスターエンジニアリンググループ
取締役管理部門長　古今 敬之のコメント >>
電気、防災、土木等の超重要インフラ領域のメンテンナンスの担い手が不足する中で、少ない人手で維持管理ができるような状態を構築するためのIoT技術を活用した「スマート保全」が鍵となります。超重要インフラ設置現場でのIoT化作業が求められ、旧来の電気知識に加えてネットワークやセンサー技術などのデジタル技術が現場でのメンテナンス人員にも求められるようになり、現場及び開発両面において「デジタル×電気」人材のニーズが今後ますます高まってくると考えます。この度の連携協定が、将来の日本の産業課題に向けたスマート保全人材の輩出を産学連携でけん引していくきっかけになることを期待しています。

ME技術センター
［本リリースに対するお問い合わせ］
名古屋国際工科専門職大学　052-561-2001　メールでのお問い合わせ　press@nkz.ac.jp
株式会社マイスターエンジニアリング 03-6756-0311 総務部 広報担当 me-pr@mystar.co.jp
［参考資料］
名古屋国際工科専門職大学の特長

AI・IoT・ロボット、ゲーム・CG における実践的な新大学
名古屋国際工科専門職大学は、今後の社会で活躍する人材を育成するため、東海で唯一のAI・IoT・ロボット、ゲーム・CG分野における実践的な大学として、2021年4月に開学。文部科学省の認可を受け、産業界と連携した4カ月に及ぶ企業インターンシップなど、従来の大学教育では実現できなかった教育を行っています。トヨタ自動車、デンソー、NTT、NEC、コナミデジタルエンタテインメントなど、名だたる企業出身の実務家教員がそろい、産業界や社会のニーズに応える高度な実践力や応用力が身につきます。本学は、これからの日本をリードする分野で社会に変革を起こし、より大きなステージで活躍できる“高度なプロフェッショナル人材 ＝Global Professional”を育てます。
マイスターエンジニアリンググループの特長

「技術で、社会を支える」。
マイスターエンジニアリンググループは、1974年の会社設立以来、日本の産業・社会インフラを支える技術サービス集団です。重電機器や都市土木等の超重要インフラの改修・メンテナンスや、半導体、自動車、産業機械など多様な分野への設計・開発・フィールドエンジニアリングを提供しています｡当社グループは、高い技術力を持つ中小企業と「技術サービス連邦」を形成し､技術者の採用とキャリアアップ機会の提供､経営インフラの共通化､DX導入投資を通じて､社会が当たり前に機能するためのインフラを未来に繋いでいくリーダーとなることを目指しています。
イキイキと働く未来に向けた、共創型「人材育成オープンプラットフォーム」運営を目指して。
少子高齢化による生産年齢人口減少が確実に進んでいく中で、半導体や自動車などの産業技術の進化を支えるエンジニア育成は重要な課題です。マイスターエンジニアリングは、業界の垣根を越えて、産官学が協働して人財育成を推進できるよう、エンジニアの採用・教育と、培った技術を発揮し成長する機会の拡大・提供に積極的に取組んでまいります。