株式会社マイナビグローバルの情報

マイナビグローバル、「日本在留外国人の日本での就労意欲・特定技能に関する調査結果」を発表株式会社マイナビグローバル（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：杠元樹、マイナビグループ）は日本在留外国人の日本での就労意欲・特定技能への意識に関する調査を行いました。調査結果の概要（一部抜粋）は以下の通りです。



【TOPICS】
日本に在留する外国人材の91.0%が引き続き日本での就労を希望。2022年の調査より5.8pt減少。日本で働きたくない理由のトップは「円安（38.5%）」。
今後も日本で働きたいと回答したベトナム人材は85.9%と2022年より12.1pt減少。一方でインドネシア人材は94.4%、ミャンマー人材は97.0%と国籍によって差が出る結果となった。
就職先を選ぶ際に重視する点として「給料」と回答した割合が69.8%で2022年より9.9pt増加、「人間関係の良さ」と回答した割合が44.3%で27.6pt増加。
特定技能2号の認知度は76.8%。家族帯同が可能なことの認知度が50.8%と高く、日本で家族と生活することを望んでいる。
2号での就労意欲がある人は63.6%。特定技能2号で働きたい理由は「永住できる可能性がある（44.0%）」「家族帯同（41.8%）」「在留期限（40.7%）」を上げる割合が高かった。2022年調査で上がった特定技能1号の懸念点と一致し、2号は外国人材のニーズに対応していることが示唆される。
◆日本に在留する外国人材の91.0%が引き続き日本での就労を希望。2022年の調査より5.8pt減少
現在の在留資格が切れた後も日本で働きたいと回答した人は91.0%であった。前回調査の2022年よりも就労意欲がある人は全体的に5.8pt減少し、外国人材の日本での就労意欲はやや低下している。日本で働くことの人気が低下していると言われているなか、それを裏付ける結果となった。



◆今後も日本で働きたいと回答したベトナム人材は85.9%、インドネシア人材は94.4%、ミャンマー人材は97.0%
今後も働きたいと考えているベトナム人材は85.9%で、2022年よりも12.1pt減少。日本での就労意欲が低下していることが示された。一方、インドネシア人材は94.4%、ミャンマー人材は97.0%が今後も日本で働きたいと回答するなど、国籍によって差が出る結果となった。



◆日本で働きたくない理由のトップは「円安（38.5%）」
日本で働きたくない理由を「円安」と回答した人が38.5%と最も多く、労働環境を理由にあげた人が30.8%と続いた。一方で給料の低さを理由とする人は19.2%であった。この結果から、給料は一定であっても円安により自国通貨に換算した際の収入が減少するため、日本で働き続ける意欲が低下している可能性がある。



◆就職先を選ぶ時に重視するポイント：2022年より給料が9.9pt、人間関係の良さが27.6pt上昇
就職先を選ぶ際に重視するポイントは1位給料（69.8％）、2位仕事内容・職種（65.1%）、3位勤務地（51.9%）、4位は僅差で自己成長環境（51.2%）であった。残業の少なさを選ぶ人は12.5%と最も低かった。また、2022年と比較すると「給料」や「人間関係が良い」などの項目で上昇傾向がみられた。「給料」については円安の影響でより高い給料を求める傾向が強まったと推察される。また、特定技能は「人間関係が良い」を重視する割合が他よりも高く、職場環境の人間関係が重要な要素であることが示された。






◆特定技能2号※の認知度は76.8%。家族帯同が可能なことの認知度が50.8%と高く、日本で家族と生活することを望んでいる
特定技能2号の対象分野の追加については76.8%が知っていると回答。特定技能2号について知っていることとして、家族帯同が可能であること・取得要件の認知度が高く、ともに50.8%であった。特定技能2号で就労したい理由も家族帯同が可能であることの割合が高かったことからも、家族と日本で生活したいという願望があることが推察される。
※特定技能2号とは
特定技能とは労働力不足が顕著な産業で働く外国人材を受け入れるための在留資格で、2号は熟練した技能を要する業務に従事する外国人材のための在留資格。1号と異なり、家族帯同や在留期限の更新、永住許可申請が可能。






◆特定技能2号で働きたい理由は永住の可能性・家族帯同が可能なこと・在留期限。2022年調査の特定技能1号の改善要望と一致
特定技能2号で働くことを考えていると回答した人は63.6%であった。特定技能2号で働きたい理由は「永住できる可能性があること（44.0%）」が最も多く、次いで家族帯同が可能なこと（41.8%）や職種（41.3%）、在留期限（40.7%）、キャリアアップ（40.7%）と続いた。
これらの結果は、2022年の当社の調査で特定技能制度（1号）の改善要望として家族帯同が可能となること・在留期限・在留期間が永住権の申請にカウントされることをあげる割合が高かったことと一致する。これらは2号では解消されるため、2号の制度内容は外国人材のニーズに対応していることが示唆される。









【コメント】



（株）マイナビグローバル 代表取締役 社長執行役員 杠 元樹（ゆずりは・もとき）
今回の調査では、2年前に比べて「日本で働きたい」という割合が5.8ptも低下しており、「日本の魅力が低下している」という懸念が既に現実化していることが浮かび上がりました。働きたくない要因では、「円安」が38.5％で最も多く、就職先選択では、「給料」が9.9pt増加していることから、円安による給与の魅力の低下が大きく影響していると言えます。また、特にベトナム人材の日本離れが顕著になっています。
一方で、特定技能2号の認知度・就労意欲は高い結果となっています。「永住」「家族帯同」「在留期限」など、前回の調査で明らかになった特定技能1号の懸念点が2号では解消されているため、外国人材のニーズに対応していると推測できます。外国人材が賃金以外で日本の魅力を感じているという期待値の高さが伺えます。
2号の取得要件は徐々に整備され、今後本格的に取得試験も始まります。分野によっては厳しい要件が課されていますが、今後2号の就労者を予定通り増加させることが、「日本の魅力を高める」ポイントとなりそうです。
また、特に特定技能在留数の増加により、職場環境・人間関係重視の傾向が強まるなど、就職先を選ぶポイントの変化も垣間見える結果となりました。受け入れ企業は給与などの待遇改善と同時に、外国人材との共生を図る職場づくりの必要性も迫られています。
※調査結果の詳細は会社HPのニュース（https://mgl.mynavi.jp/news/）からご確認いただけます。
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【調査概要】
調査対象：日本に在留する外国人
調査期間：2024年1月18日～2024年2月1日
依頼方法：マイナビグローバルの登録者、提携する日本語学校・専門学校等の留学生、日本での就職を希望するFacebookグループ・コミュニティーへの案内
調査方法：インターネット調査
有効回答数：582
調査機関：株式会社マイナビグローバル
※調査結果は、端数四捨五入の都合により合計が100％にならない場合があります。
【調査結果の引用について】
本リリースの調査データの引用・転写の際は、出典元が「マイナビグローバル」であることを明記いただきご利用ください。
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【マイナビグローバルについて】
株式会社マイナビグローバルはマイナビグループの外国人採用専門の人材会社です。在留資格「特定技能」を中心に、日本国内在留者・海外在住者問わず主に東南アジア人材の日本企業への就労支援を行っています。「歩み寄る 背中を押す」をミッションに掲げ、人材紹介のほか、特定技能外国人をサポートする登録支援サービス、外国人採用関連の情報提供サイト「外国人採用サポネット」の運営、外国人雇用に特化した研修、各種セミナーの実施など外国人採用をトータルで支援しています。また、外国人留学生向けのキャリアガイダンス、特定技能試験対策講座の実施など外国人求職者へのサポートも行っています。

株式会社マイナビグローバル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杠元樹、マイナビグループ）は、日本での就職活動方法や特定技能についてレクチャーする留学生向けキャリアガイダンスを2022年12月14日（水）と15日（木）の二日にわたりFPT日本語学校にて実施しました。マイナビグローバルでは年間を通して専門学校や日本語学校にて留学生を対象としたキャリアガイダンスを開催しています。



キャリアガイダンス1日目の様子
キャリアガイダンス実施の背景
海外では日本のように新卒採用のスケジュールが明確ではなく、日本での就職活動方法を知らない留学生も多くいます。また、それまで専門学校・日本語学校の卒業生は学業と就職先の業務内容との関連性の不一致によって日本での就職が困難でしたが、特定技能は特定技能試験への合格が在留資格取得の要件であることから、特定技能制度の創設によって留学生の就職先の選択肢が広がりました。
このような背景をうけ、マイナビグローバルではマイナビグループで培った学生の就職活動支援のノウハウを活かし、日本での就職活動の方法や特定技能制度、特定技能で就労可能な仕事内容の理解促進のために、専門学校・日本語学校の留学生を対象としたキャリアガイダンスを実施しています。
キャリアガイダンスの様子
キャリアガイダンスには2022年12月14日（水）と15日（木）の二日間を通してFPT日本語学校の就職を希望する在学生約30名が参加し、就職活動で大切なことや日本で就職活動するにあたってのスケジュール、特定技能の説明などが行われました。特定技能制度などについて積極的に質問が出るなど、参加した学生の多くがガイダンスに熱心に耳を傾けていました。
ガイダンスに参加した学生からは「就職活動について、仕組みやサポートの内容がよくわかりました。」「興味深い情報でした。企業からよく聞かれる質問がわかったので、これから練習するつもりです。マイナビグローバルのFacebookもチェックしたらいろいろな仕事があったので、これからもっと色々調べたいです。」などの感想が寄せられました。
【FPT日本語学校のコメント】
日本語学校の留学生は母国と日本との文化習慣の差や語学の壁があり、なかなか就職活動をスムーズに始められません。今回は日本流の就職活動スケジュールや面接のポイントなど具体的なお話を聞くことできました。就職事情のリアルが見え、学生のモチベーションも上がったと感じております。
マイナビグローバルの留学生への就職活動支援について
マイナビグローバルでは専門学校・日本語学校での留学生向けキャリアガイダンスをオンラインで無償にて実施しています。また、学生への求人紹介も無償で行っています。学校でのキャリアガイダンスや学生への求人紹介をご希望の学校関係者の方は以下までお問合せください。
＜お問い合わせ先＞
キャリア支援課　mgl-careersupport@mynavi.jp
※オフラインでのキャリアガイダンスをご希望の場合もお問合せください。
加えて、特定技能試験の試験対策も毎月無料で開催しています。対象となる分野は外食業・飲食料品製造業・宿泊業・介護です。開催日時は当社ホームページよりご確認ください。
https://mgl.mynavi.jp/
【マイナビグローバルについて】
株式会社マイナビグローバルは株式会社マイナビが設立した外国人採用専門の人材会社です。在留資格「特定技能」を中心に、日本国内在住者・海外居住者問わず主に東南アジア人材の日本企業への就労支援を行っています。人材紹介のほか、特定技能外国人をサポートする登録支援業務、外国人採用関連の情報提供サイト「外国人採用サポネット」の運営、外国人雇用に特化した研修、各種セミナーの実施など外国人採用をトータルで支援しています。また、外国人留学生向けのキャリアガイダンス、特定技能試験対策講座の実施など外国人求職者へのサポートも行っています。
https://global-saponet.mgl.mynavi.jp/service/all/
【会社概要】
会社名：株式会社マイナビグローバル
代表取締役社長：杠 元樹（ゆずりは　もとき）
設立日：2019年4月1日（月）
本社所在地：東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル9F
業務内容：グローバル人材事業（外国人材の日本企業への就労支援事業）
URL：https://mgl.mynavi.jp/
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社マイナビグローバル
PR企画課
MAIL：m-g-l.pr@mynavi.jp

特定技能での就労意思は高い反面、制度への改善要望は6割以上という結果に株式会社マイナビグローバル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杠元樹、マイナビグループ）は日本在住の外国人を対象に特定技能・日本での就業意識に対する調査を行いました。
【調査結果概要】
96.8%が在留資格が切れた後も日本で働きたいと回答。日本での就業意欲は高い結果に。
特定技能での就労意思が最も高いのは技能実習で、次いで特定活動、留学が高い。また、仕事内容が自分にマッチしていることを理由に特定技能を選ぶ傾向が確認された。
技能実習・留学・特定活動は「入社前後のサポート（登録支援機関の支援）」を特定技能で働く理由に上げる割合が技術・人文知識・国際業務より高く、第三者によるサポートを求めていることがうかがえる結果となった。
現行の特定技能制度に対して61.8%が変わってほしい点があると回答。改善要望としては家族と住めることを希望する回答が最も多かった。
調査結果の詳細はこちらからダウンロードいただけます。
https://survey.mynavi.jp/cre/?enq=sFrRXvGS2W4%3D&utm_source=referral&utm_medium=pr&utm_campaign=survey2022
◆日本での就労意思・特定技能での就労意思
「在留資格が切れた後も日本で働きたいか」という問い対して、「とても働きたい」「機会があれば働きたい」と回答した割合は96.8％であった。また、特定技能で働く意思があると回答したのは技能実習が96.7％と一番高く、次いで特定活動、留学が高い結果となった。



◆特定技能で働きたい理由
特定技能で働きたい理由の1位は「特定技能で働きたい業界・仕事がある（56.7%）」、2位は「スキルを活かせる（41.3%）」。仕事内容が自分にマッチしていることを理由に特定技能を選ぶ傾向が確認された。3位は「特定技能の特徴である「入社前後のサポートが手厚い（38.3%）」であった。技能実習・留学・特定活動は入社前後のサポートを理由にあげる割合が技術・人文知識・国際業務より高く、第三者によるサポートを求めていることがうかがえた。






◆特定技能で働きたくない理由
特定技能で働きたくない理由は「別の在留資格で働きたいから（57.7%）」が最も多く、次いで「家族と一緒に住めないから(35.1%)」が多かった。



◆現行の特定技能制度への改善希望
6割以上が現行の特定技能制度で変わってほしい点があると回答した。
特定技能制度で改善してほしい点として、在留資格に関係なく「家族と住めるようになる(66.5%)」「在留期限(58.3%)」「特定技能での在留期間が永住権の申請にカウントされる(51.3%)」の3点が多い。
特定技能での就労を希望しない理由の2位が「家族と一緒に住めないから」であることからも、特定技能1号で家族との同居ができないことをネックに感じる人が多いことがうかがえた。



【調査概要】
■調査対象：日本に在留する外国人
■調査方法：提携する日本語学校・専門学校等の留学生や日本での就職を希望するFacebookグループ・コミュニティーでのWEB入力フォームによるアンケート、留学生向け就職イベントでの紙によるアンケート。日本語・ベトナム語・ネパール語・中国語・ミャンマー語から回答者が入力フォームを選択して回答。
■調査期間：2022年8月7日～10月13日
■有効回答数：372件
■調査機関：株式会社マイナビグローバル調べ
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【マイナビグローバルについて】
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https://global-saponet.mgl.mynavi.jp/service/all/
【会社概要】
会社名：株式会社マイナビグローバル
代表取締役社長：杠 元樹（ゆずりは　もとき）
設立日：2019年4月1日（月）
本社所在地：東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル9F
業務内容：グローバル人材事業（外国人材の日本企業への就労支援事業）
URL：https://mgl.mynavi.jp/