株式会社マネーフォワードの情報

『マネーフォワード クラウド』、6月1日より法人向けの「ひとり法人プラン」を新設
「ひとり法人プラン」の基本料金が1年間実質無料になる特典※1を提供開始
株式会社マネーフォワードは、『マネーフォワード クラウド』を1名でご利用になるひとり法人向けに、よりリーズナブルな価格で利用できる「ひとり法人プラン」を新設します。この度、本プランの新設に伴い、ひとり法人の事業者を応援するため「ひとり法人プラン 1年間実質0円※1特典」を提供し、基本料金1年分相当のAmazonギフトカードをプレゼントします。これにより、対象ユーザーは『マネーフォワード クラウド』を実質1年間無料で利用できます。
※1 契約した年額プランの基本料金に相当する金額分のAmazonギフトカードを進呈します。詳細は

特典サイト

をご確認ください。




■新プラン「ひとり法人プラン」について
「ひとり法人プラン」は、代表者1名で運営されている、取引の少ない事業者さまがリーズナブルに『マネーフォワード クラウド』を利用できる新しい料金プランです。『マネーフォワード クラウド』の各種サービスを2,480円/月～でご利用いただけます。
特長：
・会計・請求書・経費・給与・勤怠・マイナンバー・社会保険・年末調整・契約の利用人数の上限が1名※2※3
・クラウド会計における1会計年度あたりの仕訳登録数が500件まで
※2 『マネーフォワード クラウド会計』と『マネーフォワード クラウド請求書』は、士業アカウントを除きます。士業アカウントの定義については以下のガイドを参照ください。
URL：

https://biz.moneyforward.com/support/plan/faq/f035.html

※3 「マネーフォワード クラウドの管理コンソール」の「ユーザー」画面に登録されている人数が、士業アカウントを除いて1名の場合に限り、「ひとり法人」プランの契約が可能です。




■「ひとり法人プラン 1年間実質0円※1特典」について
『マネーフォワード クラウド』のひとり法人プランを年払いで新規契約し、さらに条件を満たした企業に対し、基本料金1年分相当のAmazonギフトカードをプレゼントします。
期間※4：2025年6月1日（日）～未定
お申し込み方法：特典サイトのエントリーフォームよりお申し込みください
特典サイト：

https://biz.moneyforward.com/campaign/one-person-corporation_free/

対象：『マネーフォワード クラウド』を初めて契約する等、支給条件を満たした企業
特典※1※5：32,736円分のAmazonギフトカード
支給条件※6：詳細は特典サイトをご確認ください。
※4 本特典は予告なく特典、対象期間、適用条件等を変更する可能性があります。あらかじめご了承ください。
※5 ご登録いただいたメールアドレス宛に、初回契約日の3か月後の月中に送付を予定しております。
※6 支給条件を満たさない場合は、本特典の対象外となります。
■新料金プランおよび「ひとり法人プラン 1年間実質0円※1特典」の提供背景
日本では年間約15万社もの新設法人が設立され、新たな事業への挑戦が活発に行われています。しかし、創業期には人材や資金といった経営リソースが限られていることが多く、特にバックオフィス業務の効率化とコスト削減は、事業の持続的な成長に向けた重要な課題となっています。
こうした創業期の企業が直面する課題に対応し、事業の立ち上げと成長を支援したいという想いから、新設法人に特化した「ひとり法人プラン」を提供し、1年間実質0円※1でご利用いただける特典を開始することにしました。この取り組みを通じて、新設法人の皆様がバックオフィス業務の負担を軽減し、本業に集中できる環境を整えることで、日本経済全体の活性化に貢献することを目指してまいります。
■『マネーフォワード クラウド』について
『マネーフォワード クラウド』は、バックオフィスに関する様々なデータを連携し、経理や人事労務における面倒な作業を効率化する事業者向けSaaS型サービスプラットフォームです。
URL：

https://biz.moneyforward.com/

■株式会社マネーフォワードについて
名称　：株式会社マネーフォワード
所在地：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者：代表取締役社長グループCEO 辻庸介
設立　：2012年5月
事業内容：プラットフォームサービス事業
URL　：

https://corp.moneyforward.com/

＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標
＊Amazon、Amazon.co.jp およびそれらのロゴはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
＊本特典は株式会社マネーフォワードによる提供です。本特典についてのお問い合わせはAmazonではお受けしておりません。
クラウド会計 1年間実質0円キャンペーン 事務局　biz.promotion@moneyforward.com までお願いいたします。

『マネーフォワード クラウド契約』、新リース会計基準の対応に向け「AIリース判定機能」の提供を決定
AIによるリース契約の自動判定で、新リース会計基準へのスムーズな移行をサポート
株式会社マネーフォワードは、『マネーフォワード クラウド契約』において、新リース会計基準の対応に向けた「AIリース判定機能」を2025年内に提供することを決定しました。




「AIリース判定機能」は、締結した契約書から新リース会計基準（以下、「新基準」）の適用対象となるリース契約を自動で判定する機能です。これにより、新基準における複雑なリース契約の特定業務と、新基準との照合を効率化します。また、リース判定後の契約情報を、2025年に提供予定の新プロダクト『マネーフォワード クラウドリース会計※1』に連携することで、契約書の特定から会計業務まで一連の業務をスムーズにします。
なお、本機能について、当社は特許の出願手続きを済ませております。
※1

『マネーフォワード クラウド』、新リース会計基準への対応ロードマップを発表

（2025年5月9日公開）
■提供背景
リモートワークの浸透をきっかけに法務部門におけるDXが進み、電子捺印サービスが急速に普及しました。しかし、新規で締結する契約書の電子化が進む一方で、過去に書面で締結した契約書については電子化が進まず、電子契約書と紙の契約書の混在は、契約管理において課題となっています。こうした課題を解決するため、『マネーフォワード クラウド契約』では、紙の契約書を効率的に電子化し、一元管理を可能にすることで、契約業務における業務効率化を支援してまいりました。
一方、新基準の適用に向けて、企業は過去に締結した契約の中から適用対象となるリース契約を特定する必要があります。新基準におけるリース契約の定義は非常に複雑であり、企業のバックオフィス担当者にとっては、さらなる業務負荷の増加が想定されます※2。
このような背景から、「AIリース判定機能」の提供を決定しました。本機能により、リース契約の特定と照合にかかる工数と時間を大幅に削減し、新基準へのスムーズな移行をサポートします。
※2

マネーフォワード、「新リース会計基準に関する調査」を実施

（2025年4月17日公開）
■「AIリース判定機能」の利用イメージ
１.契約書を一元管理
「AIリース判定機能」を利用するには、『マネーフォワード クラウド契約』への契約書取り込みが必要です。「AI自動入力一括アップロード機能※3」により、紙や電子データの契約書を一括でアップロードできます。AI-OCRが契約情報を自動で読み取り、契約書の効率的な電子化と一元管理が可能です。
※3

『マネーフォワード クラウド契約』、AI-OCRによる一括アップロード機能を提供開始

（2025年3月5日公開）




２.AIによるリース契約の自動判定
新基準の要件ごとにAIエージェントを配置し、自動判定結果と判定理由を出力します。集約した結果をもとに、総合的にリース契約かどうかを判定することができます。




３.自動判定結果の確認
自動判定結果は、一覧でまとめて確認できます。また、新基準に該当する場合には、論拠となった条文と合わせて確認できます。帳票をダウンロードし、経理部門との連携や管理表として活用することも可能です。




４.自動判定結果のデータ連携
『マネーフォワード クラウドリース会計』と自動判定結果のデータを連携することで、新基準の適用によって複雑化する会計業務をスムーズに行うことが可能です。




※4 画像はイメージです。提供機能の内容は変更となる可能性があります。
■新リース会計基準とは
2027年4月1日以降に開始される事業年度から上場企業・大企業※5に対して適用される、リースに関する新たな会計基準です。日本の会計基準のグローバル化の一環として提案されたもので、海外の企業との経営状況が比較しやすくなります。また、今回の変更は貸借対照表や損益計算書などの財務諸表にも影響するため、企業価値の評価に関わります。
新基準ではファイナンスリースに加え、これまで資産や負債としての計上は不要だったオペレーティングリースについても資産・負債を計上する必要があるため、対象企業は契約を洗い出し、リースにあたるかを識別した上で、契約台帳を管理したり、使用権資産の償却費やリース債務の計算などを行う必要があります。
※5 最終事業年度に係る貸借対照表において資本金5億円以上、あるいは負債200億円以上の、会社法上の大企業を指します。
■『マネーフォワード クラウド契約』について
『マネーフォワード クラウド契約』は、契約業務全体をカバーするワンストップ契約管理サービスです。法務相談の受付から、契約書の作成、審査経緯の記録、ワークフローによる申請・承認、電子契約や紙による締結、そして文書保管後の検索・再利用に至るまで、一連の業務をひとつのプラットフォーム上で管理できます。業務ごとにサービスを導入するコストや、連携させる工数、また法務部門にとって最も業務負荷が高い契約管理業務の手間とコストを、大幅に削減できます。さらに、契約データを債務管理や人事管理に連携させることで、バックオフィス全体の業務効率を高め、企業の生産性向上を実現します。
URL：

https://biz.moneyforward.com/contract/

■株式会社マネーフォワードについて
名称　：株式会社マネーフォワード
所在地：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者：代表取締役社長グループCEO 辻庸介
設立　：2012年5月
事業内容：プラットフォームサービス事業
URL　：

https://corp.moneyforward.com/

＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

Money Forward X、地域金融機関向け法人サービスプラットフォーム『BANK Biz』シリーズを発表、中国銀行で来秋より提供開始
あらゆる金融サービスをデジタルで統合、金融機関の法人ビジネスを強化
マネーフォワードエックス株式会社は、新たに、地域金融機関（以下、金融機関）の法人ビジネス強化を目的としたサービスプラットフォーム『BANK Biz』シリーズの提供を発表します。本シリーズでは、事業者向けポータルサービス『BANK Biz』、経営者向けモバイルアプリ『BANK Biz APP』および金融機関向けサービス『BANK Biz Operation』をそれぞれ提供します。初の協業パートナーは株式会社中国銀行で、2026年秋をめどに事業者への提供を開始する予定です。




■サービス開発の背景
昨今、人口減少・高齢化に伴い地域経済が変化する中で、金融機関はその活性化に向け、事業者への一層の伴走支援が求められています。事業者が抱える課題は多様化し、資金供給に加え多角的な経営支援への期待が高まっています。しかし、金融機関では人員不足が深刻化しており、特に中小企業へのきめ細やかなフォローや、多様な顧客ニーズに対応するための体制構築が課題となっています※1。こうした状況を改善すべく、かねてより法人インターネットバンキングの利用促進が図られ※2、法人領域のデジタル化が推進されてきました。
一方、従来の法人インターネットバンキングの多くはPCでの利用が前提であり、スマートフォンなどの利用に最適化されていません。そのため、主に経理担当者による利用にとどまり、多忙な経営者との直接的な取引接点にはなり得ませんでした。加えて金融機関は、クラウドサービスの急速な普及に伴い、事業者の業務効率化、利便性向上、セキュリティ強化の実現に向け、法人向けインターネットバンキングにおけるシステム間のシングルサインオン（SSO）対応が求められています※3。
当社はこれらの課題解決に向けて、これまで法人向けサービス開発で培った知見と技術を結集し、金融機関が法人ビジネスを強化できる新たなサービスプラットフォーム『BANK Biz』シリーズを開発しました。本シリーズは、あらゆる金融サービスを統合し、法人取引における煩雑な手続きのデジタル化や、資金繰りを軸とした経営支援、データ活用による営業・マーケティング強化をワンストップで実現することを目指します。
なお、本シリーズにおける初の協業パートナーは中国銀行です。中国銀行は、業務プロセスの改革のため、将来的に取引の9割を非対面で完結することを目指し、デジタル活用や次世代チャネル構想に力を入れています。当社と中国銀行は、これまで事業者向けデジタルサービスの将来像について議論を重ねてまいりました。そしてこの度、中国銀行が目指す「お客さま体験（CX）」の向上と、当社の『BANK Biz』構想との方向性が一致し、本シリーズの開発における協業が決定しました。本シリーズは、2026年秋を目途に中国銀行の事業者向けサービスとして提供を開始する予定です。
※1 金融庁「

地域銀行による顧客の課題解決支援の現状と課題

」II．地域銀行に期待される金融仲介機能と課題（2024年6月28日公開）
※2 内閣府 規制改革推進会議「

当面の規制改革の実施事項

」ナ インターネットバンキングの利用促進（2021年12月22日公開）
※3 金融庁「

金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン

」2.3.1. 認証・アクセス管理（2024年10月4日公開）
■『BANK Biz』シリーズについて
『BANK Biz』シリーズは、地域金融機関向けの新たな法人プラットフォームです。事業者向けの『BANK Biz』『BANK Biz APP』および金融機関向けの『BANK Biz Operation』をセットで提供します※4。金融機関は、事業者に利便性の高いデジタルサービスを提供しながら、法人ビジネスの効率化と収益機会の拡大が図れます。
＜各サービスの概要＞
・事業者向けポータルサービス『BANK Biz』
金融サービスや法人向けデジタルサービスにアクセスできる基本利用料無料※5のプラットフォームです。事業者は、各種金融サービスやパーソナライズされた経営支援がオンラインで受けられます。
・経営者向けモバイルアプリ『BANK Biz APP』
多忙な経営者が外出先からも手軽に『BANK Biz』の主要機能を利用できる、基本利用料無料※5のモバイルアプリです。金融機関から経営者へのダイレクトなデジタル接点を創出します。
・金融機関向けサービス『BANK Biz Operation』
『BANK Biz』ユーザーの顧客管理、契約管理、マーケティングをデジタル化する金融機関向けのサービスです。




※4 『BANK Biz』シリーズは、マネーフォワードエックスが金融機関に提供するサービス名称です。金融機関は、ホワイトラベル形式で、任意の名称・ロゴで事業者向けに提供できます。なお『BANK Biz』『BANK Biz APP』は、金融機関でご契約がある事業者がご利用いただけます。
※5 基本サービスの利用料は無料ですが、今後は一部機能・サービスにおいて有料化する可能性があります。
■主な機能と特徴について
『BANK Biz』シリーズを通じて、金融機関が活用できる主な機能※6と特徴は以下の通りです。
＜特徴＞
・事業者に最適な経営支援を提供し、金融機関の収益機会を最大化
・あらゆる金融サービスをデジタル化する統合プラットフォームの実現
・モバイルアプリを通じた経営者との接点強化
＜主な機能＞
顧客データの一元化・蓄積
『BANK Biz』シリーズは、当社グループのアグリゲーション基盤を活用し、複数金融機関の口座情報が連携できます。金融機関は、事業者の同意のうえで蓄積されたデータを営業・マーケティングに活用できます。
融資・トランザクションレンディング機能
事業者の規模や資金ニーズに合わせて、最適な融資サービスの提案ができます。
トランザクションレンディングは、連携した口座情報をもとに「AI与信審査モデル※7」が貸付可能な条件を自動で審査し、事業者側の画面上に掲示します。融資の申込から契約までオンライン完結できるため、事業者の急な資金繰りに非対面で対応できます。また、財務諸表をもとにした一般融資の借入提案も可能です。
レコメンド機能
事業者のデータを分析してターゲットリストを作成し、最適な商品・サービス（融資、不動産、ITソリューション、補助金活用など）のレコメンド配信ができます。その後、オンライン相談や対面コンサルティングに連携することで、対面・非対面双方におけるマーケティング高度化を実現します。




諸手続き・電子交付機能
代表者変更、住所変更、インターネットバンキング申込み、電子記録債権（でんさい）サービス申込み※8、残高証明書発行、ビジネスカード申込みといった諸手続きや、事業者への各種書類の通知などをデジタル化。行内の業務効率化とペーパーレス化を推進します。
その他機能
・バナー・ポップアップ表示
・入出金、電子交付等に伴うプッシュ通知
・『Mikatano』シリーズ※9とのシングルサインオン（SSO）連携　など




※6 サービス・機能は段階的に提供してまいります。搭載する機能は金融機関ごとに異なる場合があります。
※7「

AI与信審査モデル

」は株式会社オリエントコーポレーションとの共同開発サービスです。
※8 「でんさい」とは、株式会社全銀電子債権ネットワーク（通称：でんさいネット）が取り扱う電子記録債権を指します。「でんさい」は、株式会社全銀電子債権ネットワークの登録商標です。
※9 『Mikatano』は、当社が地域金融機関向けに提供する、中小企業向け業務DXサービスです。SSOにより、『Mikatano インボイス管理』や『Mikatano ワークス』へのアクセスを容易にします。
■今後の展開について
『BANK Biz』シリーズは、金融機関のデジタル×対面での法人ビジネスにおける持続的な収益向上に向けて、継続的な機能拡張を行います。具体的には、データ分析の拡張・カスタマイズによる1to1マーケティングの強化や、事業者向けの新たな経営支援機能・ファイナンスソリューションの提供を検討してまいります。さらに、あらゆる法人向けデジタルサービスをシングルサインオン（SSO）で連携させ、デジタルチャネルにおける事業者の体験価値の向上を目指します。
当社はこれからも、「ともに、金融をすべての人のそばに。」のミッションのもと、地域金融機関と事業者双方の課題解決を支援するサービスの開発を通じ、地域経済全体の発展に寄与してまいります。




■株式会社中国銀行について
名称　　：株式会社中国銀行
所在地　：岡山県岡山市北区丸の内1丁目15番20号
代表者　：取締役頭取　加藤　貞則
創立　　：1930年12月
URL　　：

https://www.chugin.co.jp/

■マネーフォワードエックス株式会社について
名称　　：マネーフォワードエックス株式会社
所在地　：東京都港区芝浦 3-1-21
代表者　：代表取締役社長　本川　大輔
設立　　：2024年12月
事業内容：金融関連サービスの開発・提供
URL　　：

https://corp.mf-x.jp/

＜サービスの導入をご希望の場合のお問い合わせ先＞

https://corp.mf-x.jp/contact/

※記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

マネーフォワード、世界有数のエンタープライズクラウドマーケットプレイスであるSalesforce AppExchange上で『マネーフォワード クラウド債権管理 for Salesforce』を発表
株式会社マネーフォワードは本日5月29日（木）、Salesforce AppExchange上で『マネーフォワード クラウド債権管理 for Salesforce』を発表しました。これにより、入金消込・債権管理システム『マネーフォワード クラウド債権管理』とSalesforce間で請求データと消込結果データをAPIで連携し、債権管理業務の効率化を実現します。




『マネーフォワード クラウド債権管理 for Salesforce』は、請求データと消込結果データをAPIで連携し、債権管理業務を効率化するサービスです。『マネーフォワード クラウド債権管理』と請求データを連携し、入金消込をした結果をSalesforceに反映できます。また、連携した消込結果を元にSalesforceで管理帳票を作成し営業部門と経理部門間で債権回収状況や滞留状況をタイムリーに共有することができます。
Salesforceと直接連携された『マネーフォワード クラウド債権管理 for Salesforce』は、現在AppExchangeから入手いただけます。
URL：

https://appexchangejp.salesforce.com/appxListingDetail?listingId=8ecae1b8-de36-4a61-8076-3a6db836c4e6&tab=d

■『マネーフォワード クラウド債権管理 for Salesforce』について
本サービスは、『マネーフォワード クラウド債権管理』とSalesforceの間で、請求データと消込結果データをAPIで連携し、債権管理業務を効率化するサービスです。
URL：

https://biz.moneyforward.com/receivable-management/salesforce/





■発表に対するコメント
株式会社マネーフォワード マネーフォワードビジネスカンパニー 執行役員 CPO 廣原亜樹
この度、『マネーフォワード クラウド債権管理』とSalesforceと連携できる『マネーフォワード クラウド債権管理 for Salesforce』を発表しました。これにより、煩雑な入金消込や滞留管理業務を効率化し、経理部門ならびに営業部門の負担軽減を実現できます。当社は今後も、Salesforceのパートナーとして、バックオフィスのDXを加速させるとともに、当社が目指す「ビジネスを前へ。働く人をもっと前へ。」を実現できるよう尽力してまいります。
株式会社セールスフォース・ジャパン 専務執行役員 アライアンス事業統括本部 統括本部長 浦野敦資 氏
『マネーフォワード クラウド債権管理 for Salesforce』がAppExchangeに追加されたことを歓迎します。請求データを元に、煩雑な入金消込を自動化し、営業担当との滞留情報のシームレスな連携、債権管理の効率化を実現することにより、お客様のビジネストランスフォーメーションを加速させます。AppExchangeは、お客様のビジネスニーズに合ったアプリケーションやエキスパートをお客様とつなぐために、常に進化し続けています。
※Salesforce、AppExchangeなどはsalesforce.com, inc.の商標です。
■Salesforce AppExchangeについて
Salesforce AppExchangeは世界をリードするエンタープライズクラウドマーケットプレイスで、企業、開発者、起業家がまったく新しい方法で構築、販売、成長できるよう支援します。7,000件以上のパートナーのアプリケーションや認定コンサルタントの登録、1,100万件の顧客導入、117,000件のピアレビューを有するAppExchangeは、業界や規模に関わらずビジネス上のあらゆる課題を解決するために、すぐにインストールし、カスタマイズ可能なアプリケーションやSalesforce認定コンサルタントとお客様を結びつけます。
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■『マネーフォワード クラウド債権管理』について
『マネーフォワード クラウド債権管理』は、売上・請求管理、入金管理、入金消込などの債権管理業務を効率化する入金消込・債権管理システムです。入金データを自動取得し、AI（機械学習）を活用して一括で入金消込の自動照合が可能です。様々な債権管理帳票を請求・入金のステータスに合わせて自動更新し、簡単に出力できるため、債権情報のクラウドを通じた一元化を実現します。
URL：

https://biz.moneyforward.com/receivable-management/

■株式会社マネーフォワードについて
名称　：株式会社マネーフォワード
所在地：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者：代表取締役社長グループCEO 辻庸介
設立　：2012年5月
事業内容：プラットフォームサービス事業
URL　：

https://corp.moneyforward.com/

＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

『マネーフォワード クラウド連結会計』、国際財務報告基準（IFRS）対応機能を提供開始
グローバル展開企業の多様な会計基準への対応を支援
株式会社マネーフォワードは、『マネーフォワード クラウド連結会計』において、国際財務報告基準（IFRS）対応機能（以下、「IFRS対応機能」）の提供を開始しました。これにより、グローバルに展開する企業が直面する多様な会計基準への対応を支援し、連結会計処理の効率化と精度向上を実現します。




「IFRS対応機能」は、IFRSに準拠した勘定科目分類を採用することで、グループ全体の勘定科目体系を統合可能にします。これにより、グループ各社で異なる勘定科目体系をIFRSベースで統一し、グループ経営管理の一元化と効率化を実現します。また、連結精算表においては、IFRS調整仕訳を除いた出力が可能です。　また、本機能により、連結精算表からIFRS調整仕訳や特定の会計基準固有の仕訳を除外して出力することができ、日本基準（J-GAAP）・IFRSなど複数の会計基準に対応した連結データを柔軟に生成し、監査対応や開示資料作成を効率化します。
当社は今後も、企業の給与貯金や給与資料のデジタル化など、会計基盤のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するため、『マネーフォワード クラウド連結会計』の機能強化を続けていくと共に、グローバルに展開する企業における、信頼性と柔軟性を兼ね備えた連結会計ソリューションの提供を目指します。
■提供背景
グローバル展開を進める企業においては、日本基準に加えて、IFRSや米国基準（US-GAAP）など、複数の会計基準に対応した連結会計処理が求められるケースが増加しています。
『マネーフォワード クラウド連結会計』は、これまで個別財務資料における個別調整の機能を通じて、グループ各社が採用する異なる会計基準を統一基準へ調整する機能を提供してまいりました。今回のIFRS対応機能はこれを更に進化させ、科目体系レベルでの会計基準の切り替えや、連続精算の出力調整を可能にすることで、グループ全体としての会計基準統合や複数会計基準保持の運用をより柔軟に実現できるようになりました。
■「IFRS対応機能」について
1. IFRSに準拠した勘定科目分類により、グループ全体の勘定科目体系を統合可能
IFRSに対応した勘定科目分類名を新たに採用し、グループ各社で異なる勘定科目体系を、IFRSベースに統一できます。これにより、グループ経営管理の一元化と効率化を実現します。




2. 連続精算表において、IFRS調整仕訳を除いた出力が可能
連続精算表からIFRS調整仕訳や特定の会計基準固有の仕訳を除外して出力する機能を搭載しており、日本基準・IFRSなど複数の会計基準に対応した連続データを柔軟に生成できます。これにより、監査対応や開示資料作成を効率化します。




本機能の詳細はこちらをご確認ください。
お知らせURL：

https://biz.moneyforward.com/support/consolidated-accounting/news/20250527.html

ガイドURL：

https://biz.moneyforward.com/support/consolidated-accounting/guide/consolidation-reports/consolidation-worksheets01.html

■『マネーフォワード クラウド連結会計』について
『マネーフォワード クラウド連結会計』は、グループ各社のデータ収集やファイル管理を効率化し、経営状況を可視化する連結会計システムです。『マネーフォワード クラウド会計』および『マネーフォワード クラウド会計Plus』とのAPI連携によりデータを自動収集できるだけでなく、Excelファイルのインポートにも対応しているので、他の会計システムを利用している場合もお使いいただけます。
URL：

https://biz.moneyforward.com/consolidated-accounting/

■株式会社マネーフォワードについて
名称　：株式会社マネーフォワード
所在地：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者：代表取締役社長グループCEO 辻庸介
設立　：2012年5月
事業内容：プラットフォームサービス事業
URL　：

https://corp.moneyforward.com/

＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。