株式会社メディオテックの情報

株式会社メディオテック（本社：東京都新宿区、代表取締役：松本秀守、以下「当社」という）は、シリーズBの資金調達において、関西電力株式会社、株式会社環境エネルギー投資（順不同・敬称略）を引受先とした第三者割当増資により、17億円の資金調達を実施いたしました。
これにより2021年11月にリリースしたシリーズAと合わせて約27億円の資金調達となります。
当社は、再生可能エネルギーを活用した脱炭素社会を実現するため、Non-FIT太陽光発電所の開発及びオフサイトコーポレートPPAによる電力供給や、政府主導の「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」、「充放電設備導入事業」、「ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業」への参画を通じて、VPP（仮想発電所）事業のためのノウハウを日々構築しております。
更に今後は、VPPの構成要素として系統蓄電所の開発へも注力して参ります。
今回の資金調達では、以下の開発を目指しております。
●Non-FIT太陽光発電所の開発
昨今、大きな社会情勢の変化に伴う電力市場の価格高騰が続いております。この状況下で再生可能エネルギーは、“環境性”だけではなく、“経済性”も享受できる電源として、その価値を急速に高めており、多くの企業や自治体が求めています。
そのニーズに応えるため、当社では、今後三年間で約4,000ヶ所の太陽光発電所の開発を実施してまいります。
●系統用蓄電所の開発
再生可能エネルギーは、上記利点があるものの、天候等に依存する不安定な電源であり、増加すると、電力系統の安定性に支障をきたす恐れがあります。今後、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーの増加と、電力系統の安定性の維持の両立が必要となります。電力系統の安定性の維持に向けて、当社では、太陽光発電所の開発で培ったノウハウを活かし、今後三年間で約100ヶ所の系統用蓄電所の開発を実施してまいります。
当社は、これらの開発を通じて、脱炭素社会の実現に向け、引き続き努力してまいります。
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出資および融資引受会社概要
●関西電力株式会社
所在地：大阪府大阪市北区中之島3丁目6番16号
URL：https://www.kepco.co.jp/
●株式会社環境エネルギー投資
（EEI4号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合）
所在地：東京都品川区東五反田5丁目11番1号
URL：https://ee-investment.jp/

事業所の電気料金に対する関心の高まりが明らかに株式会社メディオテック（本社：東京都新宿区、代表取締役：松本秀守　以下「当社」という）はこのたび、東京電力管内にある従業員300名以下の企業100社を対象に、事業所の電力料金に関する調査を実施し、その結果を公表した。
法人向けの 市場連動型プラン「ダイレクトパワー高圧」を提供する株式会社メディオテックは2022年11月8日、企業100社を対象に、事業所の電力料金に関する調査を実施した。
調査対象は以下(1)～(3)の条件を満たす100社とした。
(1)事業所が東京電力管内であること
(2)事業所の従業員300名以下であること
(3)総務部または経理部に所属する社員が回答できること
回答結果は以下である。
１問目は、勤め先の電気料金に関する意識調査として、最近の電気料金についてどのように感じているかを回答した。結果、41%の回答者が「高額で、費用がかかると感じている」と回答した。



続いて２問目では、電気代を抑えるための施策について質問した。
「お勤め先の電気料金を抑えるため、実施している施策や工夫、ルールについて、あてはまるものをいくつでも選んでください。」という質問に対し、以下のような回答が寄せられた。
・28％の人が「全社員に、節約ルールを周知徹底している」と回答した。
・11％の人が「管理側で、節約ルールを実践している」と回答した。
回答から、事業所においても一定の節電意識が見られる結果となった。



３問目では、事業所の電気料金の契約に関連して、市場連動型電気料金の認知度調査をおこなった。
「電気料金の市場連動型について、どの程度知識をお持ちですか。あてはまるものを１つ選んでください。」という質問に対し、以下のような結果となった。
・7％の人が、「市場連動型プランを知っており、メリットとデメリットをかなり把握している」と回答した。
・13％の人が、「市場連動型というプランを聞いたことがあるが、どんなものかはよく知らない」と回答した。
・24％の人が、「市場連動型プランの内容はある程度知っているが、細かくは知らない」と回答した。
この内容から、市場連動型プランの認知度について、４割近い人が単語だけは知っているということが読み取れる結果となった。



以上の調査結果をまとめると、次のような傾向が見られた。
・４割近くが、事業所の電気料金について「高額で、費用がかかる」と感じている
・４割近くが、事業所の電気料金を節約する工夫をおこなっている
・市場連動型プランについて7%が十分に認知・理解しており、それ以外では４割近くが一定の認知をしている。
こうした結果を受け、メディオテックでは今後、法人向けの 市場連動型プラン「ダイレクトパワー高圧」ブランドを推進していく意向を示している。
また、詳しい資料は以下の製品紹介ページからも取り寄せることができるとのことだ。
https://direct-power.jp/high-pressure
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◆株式会社メディオテック・会社概要
設立：1996年7月
代表取締役： 松本秀守
資本金：1億円
所在地： 東京都新宿区新宿1-28-11小杉ビル8階
URL：https://mediotec.co.jp/company/

「ソラシェアダイレクトRE100 ENERGY」についての導入について株式会社メディオテック（本社：東京都新宿区、代表取締役：松本秀守　以下「当社」という）はこのたび、三井不動産レジデンシャル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：嘉村　徹）が建設する店舗併設の共同住宅「（仮称）横浜市南区浦舟町３丁目計画」において、当社が提供する集合住宅向け「RE100」対応サービス「ソラシェアダイレクトRE100 ENERGY」についての導入が決定しましたことをここに報告いたします。
当社は、「VPPで実現するエネルギーの地産地消」のスローガンのもと、再生可能エネルギー（特に太陽光発電）を活用した脱炭素社会の実現に向け、「ソラシェアダイレクトRE100 ENERGY」や「Wゼロでんき（事業型オンサイトPPA）」、非FIT型太陽光発電所の開発及びオフサイトコーポレートPPAによる電力の供給を行っております。今回、当社の「ソラシェアダイレクトRE100 ENERGY」を採用いただきましたことで、本サービスの普及を一層促進させ、気候変動問題に貢献できればと考えております。
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ソラシェアダイレクト（RE100 ENERGY）について
オンサイト型の太陽光発電を、専有部でも自家消費することで実現した、集合住宅向けの再エネフル活用サービス。オンサイトで賄えない電気についても、RE100の基準に合った形での電力供給を行うことで、集合住宅全体を再エネ化することが可能となります。また、災害非常時のレジリエンスとしての機能もご提供できます。
環境意識の高い企業、不動産オーナー、ファンドのニーズに対応したサービスで、政府が掲げる2030年の構成比目標、ひいては地球温暖化抑止に貢献できるサービスです。
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「（仮称）横浜市南区浦舟町３丁目計画」について
用途：共同住宅・店舗
総戸数：154戸
竣工時期：2023年10月31日（予定）
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株式会社メディオテック・会社概要
設立：1996年月日
代表取締役： 松本秀守
資本金：100百万円
所在地： 東京都新宿区新宿1-28-11小杉ビル8階
開発実績：（2022年9月末日時点、太陽光発電開発施工実績）
URL：https://mediotec.co.jp/company/
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