株式会社ユニリタプラスの情報

大阪府大阪市中央区博労町3丁目6番1号

株式会社ユニリタプラスについてですが、推定社員数は11~50人になります。所在地は大阪市中央区博労町3丁目6番1号になり、近くの駅は心斎橋駅。株式会社アールズが近くにあります。また、法人番号については「8120001204729」になります。
株式会社ユニリタプラスに行くときに、お時間があれば「湯木美術館」に立ち寄るのもいいかもしれません。


法人名フリガナ
ユニリタプラス
住所
〒541-0059 大阪府大阪市中央区博労町3丁目6番1号
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推定社員数
11~50人
周辺のお天気
周辺の駅
4駅
大阪メトロ長堀鶴見緑地線の心斎橋駅
大阪メトロ中央線の本町駅
大阪メトロ御堂筋線の心斎橋駅
大阪メトロ四つ橋線の本町駅
地域の企業
3社
株式会社アールズ
大阪市中央区博労町4丁目2番3号
株式会社ヨシカワ
大阪市中央区博労町3丁目1番3号
昭和プランニング株式会社
大阪市中央区博労町4丁目2番15号
地域の観光施設
1箇所
湯木美術館
大阪市中央区平野町3-3-9
法人番号
8120001204729
法人処理区分
新規

AI OCR技術の活用で業務時間を50%削減!AIRead導入によるDX推進の第一歩
2025年05月12月 11時
AI OCR技術の活用で業務時間を50%削減!AIRead導入によるDX推進の第一歩
~化学技術でより良い生活環境の実現に貢献し続ける石原産業が「AIRead」を採用~
株式会社ユニリタ(東証スタンダード市場:3800)のグループ会社で西日本を中心に事業を展開
する株式会社ユニリタプラス(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役社長:小野 俊治)が販売
する「AIRead(エーアイリード)」が、石原産業株式会社(本社:大阪府大阪市西区、代表取締役社
長:大久保 浩、以下 石原産業様)にて、OCRとして採用されました。
■「AIRead」導入の経緯
石原産業様は「化学技術でより良い生活環境の実現に貢献し続ける」をパーパスに掲げ、独自の
化学技術を活かして、農薬、動物用医薬品、医薬品原体や機能性材料など、暮らしに無くてはな
らないものを社会に提供しています。
持続可能な地球環境・社会の実現に向けた取り組みを進めるとともに、健康で心豊かな暮らしを
実現し、人と社会から愛されるグローバルな会社を目指しています。
石原産業様の社内では紙やPDFで受けた情報からシステムへの転記業務が多く、電子データへ
の変換は主に複合機のOCR機能を利用していましたが、OCRの識字率が60~70%程度に留ま
り業務効率が出ない状況にありました。
また、請求書確認業務が月次締切に集中し、毎月多くの請求書の信憑・正確性をチェックする作
業が発生しており、月次の締切時には請求書チェック時間が1社あたり1回20分程度かかるため、
スピードアップが求められていました。
■「AIRead」導入の経緯
<業務時間を50%削減、より生産性の高い業務に注力>
手作業と比較して業務時間が半分に短縮
OCR処理時間を考慮した業務フローの見直しにより、効率的な運用を実現
<SaaS製品利活用への意識の変化>
従来はオンプレミス型のシステム導入が多く、導入コストが高まる傾向にあった
AIReadの導入を契機にSaaS製品活用の意識が高まり、導入コストを抑えながらより良いシステム選定が行えるようになった
■「AIRead」について
AIRead は、紙やFAXから電子データ化されたファイル中の文字情報を読み取りデータ化(OCR処理)を実行し、AIを用いた帳票の画像処理、識別(仕分け)、文字認識、データの抽出を行うツールです
▽導入事例の詳細はこちら
事例URL:
https://www.uniritaplus.co.jp/case/isk
https://www.uniritaplus.co.jp/case/isk

▽製品紹介の詳細はこちら
製品URL:
https://airead.ai/cloud/
https://airead.ai/cloud/

Snowflakeを用いた統合データベース・MDM基盤の構築にて、ソフトクリーム総合メーカーの日世が「Waha! Transformer」「A-AUTO」を採用
2024年06月25月 11時
~周辺システムへのデータ連携・更新を自動化し、作業時間の削減を実現~株式会社ユニリタ(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:北野 裕行、東証スタンダード市場:3800)が開発し、株式会社ユニリタプラス(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:小野 俊治)が販売する「Waha! Transformer」「A-AUTO」が、日世株式会社(本社:大阪府茨木市、代表取締役:吉田 文治、以下 日世様)にて、統合データベース・MDM(マスターデータマネジメント)基盤として採用されました。
■「Waha! Transformer」「A-AUTO」導入の経緯
 日世様は、1947年の創業以来、日本のソフトクリーム文化の先駆者として業界をリードされてきました。ソフトクリームの原料、製造機械、コーンカップなど、ソフトクリームに関連するあらゆる商品を提供し、製品の品質向上とサービスの革新を常に追求しています。
商品提供にあたり、社内では複数のシステムにわたってマスタデータが散在し、データを集める過程ではデータ連携の効率が悪く、時間とリソースが過剰に消費されていました。特に、リアルタイムでのデータ更新が求められる業務プロセスでは、この非効率性が顕著に問題となっておりました。
 
■「Waha! Transformer」「A-AUTO」導入後の効果
<RPAと「A-AUTO」の連携によるマスタ連携の自動化>
従来、周辺システムへのデータ連携や更新作業は手動で行われており、作業の効率が低下していたところ、RPAと「A-AUTO」の導入により、これらの作業が自動化され人的ミスが減少した。特に、データのアップロードやシステム間の同期作業が自動で行われるようになったことで、作業時間の大幅な削減を実現した。
<社内での開発促進>
「Waha! Transformer」と「A-AUTO」の導入により、自社内でのシステム開発とデータ管理プロセスが大幅に容易になった。これにより、外部ベンダに依存せずに、内部リソースを活用して迅速かつ柔軟にシステムのカスタマイズやアップデートを行えるようになった。
▽導入事例の詳細はこちら
事例URL:https://www.uniritaplus.co.jp/case/nissei
■「Waha! Transformer」について https://waha-transformer.com/
「Waha! Transformer」は、1999年の提供開始以来25年以上の運用実績を誇る、純国産のノーコードETLツールです。日本のビジネス環境にあわせて、基幹系システムからクラウドデータベース、Web APIやExcelファイルまで、さまざまなデータの連携を支援します。
現在、大手企業を中心に2,300ライセンス以上導入されています。

ペーパーレスの実現に向けて、総合サービス企業の小浦石油が「まるっと帳票クラウドサービス」を採用
2024年05月22月 11時
~紙の使用量を半減・郵送料は60%カットを達成し、業務変革を実現~株式会社ユニリタ(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:北野 裕行、東証スタンダード市場:3800)が開発し、株式会社ユニリタプラス(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:小野 俊治)が販売する「まるっと帳票クラウドサービス」が、小浦石油株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役:小浦 芳生、以下 小浦石油様)にて請求書の帳票配信業務に採用されました。
■「まるっと帳票クラウドサービス」導入の経緯
 小浦石油様は、明治35年(1902年)の創業時に石油に着目して以来、戦後のモノが不足する時代を支え、日本の近代化に貢献してきました。その後もオイルショックやバブル崩壊、リーマンショックなどさまざまな困難を乗り越えて進化を遂げ、現在ではガソリンスタンドやカーケア事業に加え、TSUTAYA事業、ファミリーマートを運営するコンビニエンスストア事業、環境事業など、産業と生活のすべてに関わる事業へと領域を拡大しています。
上記の事業拡大に伴い、請求書発行に関連する作業量の増大や、電子帳簿保存法やインボイス制度などの法改正に伴う対応への取り組みを含め、如何に行っていくかが課題となっていました。自社システムとの親和性も考慮しながら、ペーパーレス・DXを推進できる製品選定を行う必要がありました。
 
■「まるっと帳票クラウドサービス」導入後の効果
<請求書配信の迅速化>
請求書やエクセルデータの同時配信により、ヒューマンエラーが発生しにくくなり、発行から配信までの時間が大幅に短縮された。また郵便事故等による不達や再発行業務がなくなった。
<作業効率の向上とペーパーレス促進>
ペーパーレスや郵送料の削減を実現し、請求書関連で煩雑な作業をしていた担当者の作業負担も軽減された。また属人化から脱却し、業務改革におけるDX推進施策のひとつとなった。
▽導入事例の詳細はこちら
事例URL:https://www.uniritaplus.co.jp/case/ouraoil02
■「まるっと帳票クラウドサービス」について https://marutto-chohyo.unirita.co.jp/
「まるっと帳票クラウドサービス」は請求書をはじめとした帳票にまつわるあらゆる課題を解決します。
複雑な業務要件で属人化された帳票運用も「まるっと」お預かりするので現在の帳票運用そのままにアウトソーシングできます。配送方法もWeb配信や郵送だけでなく、宅配便やチャーター便の利用まで行えるので、社内の帳票業務を幅広く対応しDXを大きく推進します。