株式会社ユーラスエナジーホールディングスの情報

エジプトでアフリカ最大の風力発電所 「Gulf of Suez Wind Farm II」営業運転開始
株式会社ユーラスエナジーホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：諏訪部 哲也、以下「当社」）が、豊田通商株式会社（以下「豊田通商」）と共に、エジプト・アラブ共和国（以下「エジプト」）において建設を進めていました、アフリカ最大の風力発電所「Gulf of Suez Wind FarmII（連系容量：650,000kW）」が完成し、2025年6月30日より営業運転を開始しました。
同発電所は、スエズ湾沿いのガルフ・エル・ゼイト地区（Gulf of El Zayt）に位置しており、1基あたり6,000kWの風力発電機84基と、陸上風力において世界最大級となる1基当たり7,500kWの風力発電機20基を設置します。
同発電所は、当社、豊田通商のほか、フランスの独立系発電事業者Engie S.A.（以下「エンジー社」）、エジプトの建設会社Orascom Construction PLC（以下「オラスコム・コンストラクション社」）が出資する現地事業会社Red Sea Wind Energy社が運営します。今後、エジプト送電公社（Egyptian Electricity Transmission Company）へ25年間にわたり売電します。エジプトの一般家庭約1,100,000世帯の消費電力に相当する電力を供給するとともに、年間約1,450,000トンのCO2削減効果が見込まれます。
同地区ではすでに、「Gulf of Suez Wind FarmI（連系容量：262,500kW、2019年10月営業運転開始）」を運営しており、両発電所合わせて912,500kWの風力発電所を運営することで、エジプト政府が掲げる2030年までに再生可能エネルギー発電比率を全電源比の42%にするという目標の実現に向けて、同国における再生可能エネルギー電源の拡大および経済発展に貢献していきます。
同発電所の営業運転開始により、当社グループの操業中発電所の連系容量は5百万kWを超え、5,104,372kWとなりました。
当社グループは今後も「クリーンエネルギーの普及・拡大を通じ、地球環境保全の一翼を担う」という企業理念のもと、豊田通商と協業しながらアフリカにおけるクリーンで低価格な再生可能エネルギーの普及に貢献するとともに、引き続き風力発電の更なる拡大に取り組み、地球環境保全ならびに持続可能な社会づくりに貢献してまいります。




【発電所所在地】




【完成した「Gulf of Suez Wind FarmII」】
【
発電所の概要
】
発電所名
Gulf of Suez Wind Farm II
事業会社名
Red Sea  Wind Energy S.A.E.（レッド・シー・ウインド・エナジー社）
所在地
エジプト・アラブ共和国　ガルフ・エル・ゼイト地区
事業内容
風力発電および売電事業
出資比率
豊田通商グループ 40%（豊田通商20%、ユーラスエナジー20%）
エンジー社 35%
オラスコム・コンストラクション社　25%
連系容量
650,000kW（6,000kW×84基、7,500kW×20基）
売電先
エジプト送電公社（Egyptian  Electricity Transmission Company）
総事業費
約7億9,000万米ドル
融資団
株式会社国際協力銀行
株式会社日本貿易保険
株式会社三井住友銀行
農林中央金庫
ソシエテ・ジェネラル銀行（フランス）
欧州復興開発銀行
着工
2023年3月
営業運転開始
2025年6月30日

GEベルノバ社との協業覚書を締結
～北海道北部地域で再エネ導入とデータセンター立地を一体的に実現～
株式会社ユーラスエナジーホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：諏訪部 哲也、以下「当社」）は、GE Vernova International LLC（以下「GEベルノバ社」）と北海道北部地域における再生可能エネルギーのさらなる導入促進と再エネ電源で稼動するデータセンターの立地を一体的に実現するための覚書（MOU）を2025年6月10日に締結し、経済産業省にて署名式が執り行われました。




日本政府は第7次エネルギー基本計画において、2040年度に風力発電が電力供給の4～8％を担うことを掲げています。また、経済産業省は「GX2040ビジョン」の中で、「GX産業立地」を掲げており、クリーンエネルギーの地域偏在性を踏まえ、効率的、効果的に 「新たな産業用地の整備」と「脱炭素電源の整備」を進め、地方創生と経済成長につなげていくことを目指しています。
本覚書に基づき、当社はGEベルノバ社と共に北海道北部地域において「GX産業立地」を実現すべく、同社の陸上風力発電機を活用した再生可能エネルギーのさらなる導入促進と、再エネ電源で稼働するデータセンターを一体的に開発することを目指します。
当社グループは今後も「クリーンエネルギーの普及・拡大を通じ、地球環境保全の一翼を担う」という企業理念のもと、再エネを「つくる」だけでなく、「集める・整える」「届ける」、そして需要創出である「つかう」までのバリューチェーンの構築に取り組み、地球環境保全ならびにカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
■GEベルノバについて
GEベルノバは、Power（火力）、Wind（風力）、Electrification（送配電）の各事業を中核とし、先端研究、コンサルティングサービス、金融サービスなどのアクセラレータービジネスにより支えられている、計画的かつ目的主導型のグローバルエネルギー企業です。130年以上にわたり世界の課題に取り組んできた実績を礎に、世界の送配電インフラの進化を支えながら脱炭素化を進めることで、GEベルノバはエネルギー転換をリードするユニークなポジションにあります。GEベルノバは、経済の発展や、健康・安全・安心・生活の質の向上に不可欠な電力の提供を通じて、お客様の持続可能な成長を支援します。本社は米国マサチューセッツ州ケンブリッジにあり、100を超える国と地域で80,000人以上の従業員を擁しています。
GEベルノバという社名には、企業としての使命が込められています。「GE」は、その長い歴史の中で培われてきた品質と技術革新の象徴であり、「Ver（緑）」や「Verde（ラテン語で緑）」は地球の豊かな自然生態系を、「Nova（ラテン語で“新しい”）」は低炭素時代における革新と新たな時代の到来を意味しています。「The Energy to Change the World（世界を変えるエネルギー）」という企業理念のもと、GEベルノバは、より手頃で、信頼性が高く、持続可能かつ安全なエネルギーの未来の実現を目指します。

安平町教育委員会、ユーラスエナジーホールディングスにて、北海道追分高校で地域資源を活用した探究学習を提供
北海道安平町教育委員会（教育長：井内 聖、以下「安平町教育委員会」）と株式会社ユーラスエナジーホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：諏訪部 哲也、以下「ユーラスエナジーホールディングス」）は、安平町内に位置する北海道追分高等学校（校長：庄司 健浩、以下「追分高校」）において、株式会社教育と探求社（以下「教育と探求社」）が提供する地域探究型プログラムを活用し、地域と学校が協働して行う学習活動を提供することをお知らせいたします。
本事業は、北海道教育委員会が推進する「MA＋CH（マッチ）プロジェクト」の一環として実施されるもので、教育と探求社が提供する地域探究型プログラム「engine（エンジン）」を活用し、地域の活性化をテーマとした学習活動を行います。ユーラスエナジーホールディングスは、このプログラムの実施にかかる費用を地域貢献活動の一環として支援します。
【協業の背景】
安平町教育委員会では、北海道教育委員会のMA＋CHプロジェクトを推進する中で、地域連携による高校生の学びの深化を模索していました。一方、同町にて太陽光発電事業を運営するユーラスエナジーホールディングスは、これまで同町内の小学校で環境教育プログラムを提供してきましたが、次世代育成と地域活性化への貢献という観点から、教育支援を拡充したいという意向がありました。
両者の意向が合致し、地域コーディネーターの提案も踏まえ、追分高校が総合的な探究の時間を充実させたいというニーズもあったことから、ユーラスエナジーホールディングスによる支援と教育と探求社のプログラム導入という形で、本事業が実現しました。
【カリキュラムの詳細】
本カリキュラムのテーマは「地域の活性化」です。安平町の豊かな地域資源や、町内に拠点を置く企業のリソースを最大限に活用しながら、高校生が主体的に地域の課題を発見し、その解決策を考案する学習活動を展開します。
本カリキュラムは、2025年9月頃から約3ヶ月間にわたり実施され、学習の成果は、2025年12月から2026年1月にかけて成果発表会という形で広く公開する予定です。
高校生は以下の3つの段階を経て学習を進めます。
1.
地域資源の発見とビジネスアイデアの発想
地域に存在する様々な資源（企業、文化、自然など）を発見し、それらを活用したビジネスの可能性について検討します。この段階では、固定観念にとらわれず、自由な発想を促すための活動が行われます。
2.
企画の具体化と地域との接続
前段階で生まれたアイデアを具体的な企画へと発展させます。地域企業へのインタビューなどを通して、地域社会との接点を持ちながら、企画の実現可能性や地域への貢献度を高めていきます。
3.
企画の深化と成果の発信
作成した企画をさらに磨き上げ、多くの人に伝えるためのプレゼンテーションを準備します。最終的には、成果発表会を通して、地域に向けて企画を発信し、フィードバックを得る機会も設けられます。
【今後の展望】
安平町教育委員会は、本事業を通じて、生徒たちの主体的な学びを促進するとともに、地域社会との連携を強化し、地域全体で子どもたちの成長を支える環境づくりを目指してまいります。特に、総合的な探究の時間に力を入れている追分高校において、地域との連携を深めることで、生徒たちの探究学習をより質の高いものにすることを目指しています。
【「MA＋CHプロジェクト」とは】
北海道教育委員会が進める「MA＋CHプロジェクト」は、地域と学校の連携・協働体制を強化し、地域と学校が共に学ぶ取組を通して、地域課題に主体的に向き合う人材の育成を目指すものです。追分高校は同プロジェクトの指定校であり、本事業を通じて、地域社会との連携を深め、生徒の主体的な学びを一層推進することを目指しています。
【各者概要】
■北海道安平町教育委員会
所在地：〒059-1595　北海道勇払郡安平町早来大町95番地
代表者：教育長  井内 聖
URL：
https://www.town.abira.lg.jp/
https://www.town.abira.lg.jp/

■株式会社ユーラスエナジーホールディングス
所在地：〒100-0004　東京都千代田区大手町一丁目5番1号 大手町ファーストスクエアウエストタワー
事業内容：風力および太陽光発電・蓄電・売電事業など
代表者：代表取締役社長　諏訪部 哲也
URL：
https://www.eurus-energy.com/
https://www.eurus-energy.com/

■株式会社教育と探求社
所在地：〒102-0081　東京都千代田区四番町4-9 東越伯鷹ビル 6F
事業内容：「クエストエデュケーション」など探究学習プログラムの企画開発・制作販売、教育支援業
代表者： 代表取締役社長　宮地 勘司
URL：
https://eduq.jp/
https://eduq.jp/

韓国で「Hajang 5 Wind Power」着工
株式会社ユーラスエナジーホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：諏訪部 哲也、以下「当社」）のグループ会社である下長5風力発電株式会社（本社：韓国江原特別自治道太白市）は、韓国江原特別自治道太白市・三陟市にて「Hajang 5 Wind Power（下長5風力発電所、連系容量：13,500kW）」の建設工事を、2025年5月9日より開始しました。
同発電所は、当社グループにとって韓国で5カ所目となる風力発電所です。同発電所が位置する太白市・三陟市は江原特別自治道南部の風況に恵まれた高原都市で、太白市内ではすでに「Samsu Wind Power（三水風力発電所）」や「Gowon Wind Power（高原風力発電所）」を当社グループで運営しています。
標高1080mの山岳地域に1基あたりの出力が4,500kWのエネルコン社製の風力発電機を3基設置します。営業運転開始は2026年11月を予定しており、韓国の一般家庭約13,000世帯分の電力を供給するとともに、年間約20,000トンのCO2削減効果が見込まれます。
韓国は、2038年までに再生可能エネルギーの割合を29.2%まで引き上げる目標を掲げており、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めています。
当社グループは今後も「クリーンエネルギーの普及・拡大を通じ、地球環境保全の一翼を担う。」という企業理念と「地域とともに発展し、社会から信頼される企業」という企業ビジョンのもと、引き続き風力発電の更なる拡大に取り組み、地球環境保全ならびに持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
【発電所の概要】
発電所名
Hajang 5 Wind Power（下長5風力発電所）
所在地
韓国 江原特別自治道 太白市・三陟市
連系容量
13,500kW（4,500kW×3基 / エネルコン社製）
事業会社名
下長5風力発電株式会社
出資者
Eurus Energy Korea Corporation（ユーラスエナジーコリア）
Wind EM Energy Co., Ltd.（ウインド・イーエム・エナジー）
EPC
Wind EM Energy Co., Ltd.
Daehan Green Energy Co., Ltd.（大韓グリーンエナジー）
着工
2025年5月
営業運転開始
2026年11月（予定）

国内初となるFIP制度を活用した風力発電所向けの市場連動型収入に依拠したプロジェクトファイナンス契約の合意について
株式会社ユーラスエナジーホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：諏訪部 哲也、以下「当社」）は、北海道伊達市にて2011年11月より営業運転している「ユーラス伊達ウインドファーム」に関して、株式会社三菱UFJ銀行をローンアレンジャーとし、三菱UFJ銀行、株式会社東邦銀行、株式会社北洋銀行、室蘭信用金庫を参加行とする各金融機関との間で締結済の金銭消費貸借契約を、FIP制度※1を活用した市場連動型収入に依拠したプロジェクトファイナンス契約（以下「本契約」）に変更することに合意しました。なお、風力発電所向けの本契約の合意は、国内で初※2の取り組みとなります。
「ユーラス伊達ウインドファーム」は、2024年3月よりFIP制度へ切替を行い、当社グループの小売電気事業者である株式会社ユーラスグリーンエナジー（以下「EGE」）を通じて、電力市場や需要家の皆さまへの電力販売を行っていますが、本契約の合意により、2025年5月１日よりEGEへの卸売価格が電力市場連動となります。※3
再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の主力電源化に向けて2022年4月より開始したFIP制度の下で、価格が変動する電力市場での売電収入とFIPプレミアム収入のみを収入源としてファイナンス契約を組成することは、操業中の再エネ発電所のキャッシュフローが市況に応じて大きく変動する可能性があるため、従来のFIT（固定価格買取）制度に基づくファイナンス契約に比べて、組成が難しいと考えられていました。
当社の30年以上にわたる風力発電事業の運営実績と三菱UFJ銀行の再エネ事業に対するファイナンス組成のノウハウを生かし、FIP制度にふさわしいファイナンススキームを構築し、本契約への変更の合意に至りました。
当社グループは、国内の再エネ電源の主力電源化および市場統合に向けて、時代に即したファイナンスモデルをつくり、再エネへの投資機会の拡大を実現してまいります。
※1: FIP（Feed-in Premium）制度：定められた事業期間中は常に固定価格で電気を買い取るFIT制度とは異なり、電力市場での売電を前提として、電力市場価格に応じたプレミアム（補助金）を交付することで再生可能エネルギーの導入を促進する制度
※2: 当社調べ（2025年4月30日時点）
※3: EGEから需要家の皆さまへの電力小売販売価格には変更ありません。