株式会社リクルートの情報

「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は34.7％（前年同期差：±0.0pt）


株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）が提供する転職支援サービス『リクルートエージェント』における2024年1-3月期の「転職時の賃金変動状況」を報告します。「転職時の賃金変動状況」では“転職者の賃金は転職前後でどのように変化しているのか”という点に着目し「前職と比べ賃金が明確に（1割以上）増加した転職者数の割合」の経年変化を観察していきます。



前職（転職前）の賃金は時間外労働等の「変動する割増賃金」を含む一方、転職後の賃金にはそれらが含まれないため「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は実態よりも低めの値となる傾向があります。
■全体
1-3月期の「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合」は34.7％。
新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年1-3月期を起点に大きく水準を切り下げたが、翌年2021年1-3月期には概ね感染拡大前の水準に復した。以降、最高値※1を更新しながら上昇を続けていた。足元2024年1-3月期は、2023年7-9月期に記録した過去最高値と概ね同水準にある。



※1「全体」の統計の始点（2002年4-6月期）以降の最高値。
調査概要
調査方法：リクルートエージェント転職者データの分析
調査対象：リクルートエージェントを利用し転職した方
有効回答数：非公表
調査実施期間：2024年4月
調査機関：リクルート
詳細は下記リンクよりPDFをご覧ください
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20240425_work_02.pdf
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▼本件に関するお問い合わせ先
https://www.recruit.co.jp/support/form/

―2024年卒では初任給引き上げが大幅に進む―


株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）内の、人と組織に関する研究機関・リクルートワークス研究所は、2025年3月卒業予定の大卒求人倍率（大学院卒含む）に関する調査を行いました。このたび結果がまとまりましたのでご報告いたします。
【全体】
来春2025年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は1.75倍と、2024年卒の1.71倍より0.04ポイント上昇した。2022年卒では新型コロナウイルス感染拡大による景況感悪化の影響から、一時的に求人倍率が低下したものの、1.50倍と底堅さを見せた。それ以降、大卒求人倍率は現在まで上昇が続いている。
従業員規模別に見ると、300人未満企業および300～999人企業で大卒求人倍率が上昇、1000～4999人企業は変動なし、5000人以上企業では低下した。300人未満企業は6.50倍であり、コロナ禍前のピークである2019年卒の9.91倍、2020年卒の8.62倍に次ぐ水準であった。300～999人企業では比較可能な2010年卒以降で最も高い1.60倍となり、5000人以上企業では最も低い0.34倍となった。
業種別に見ると、建設業と流通業の大卒求人倍率が他の業種に比べて高い傾向は変わらないものの、建設業では13.74倍から9.35倍へ4.39ポイント低下、流通業では10.49倍から16.21倍へ5.72ポイント上昇した。
【企業】
全国の民間企業の求人総数は、前年の77.3万人から79.7万人へと2.4万人増加（対前年増減率は+3.1％）。
【学生】
学生の民間企業就職希望者数は、前年の45.1万人から45.5万人へと0.4万人増加（対前年増減率は+0.9％）。民間企業就職希望者数に対して、求人総数が34.2万人の超過需要。
（注）比較可能な期間における値。従業員規模（4区分）別は2010年3月卒より集計を開始
図表1　求人総数および民間企業就職希望者数・求人倍率の推移



調査概要
調査方法：＜企業＞電話・FAX・インターネットにて回収　＜学生＞インターネット調査
調査対象：＜企業＞従業員規模5人以上の全国の民間企業8,130社　
　　　　　＜学生＞2025年3月卒業予定の大学生および大学院生に対して、『リクナビ2025』にて調査モニターを募集し、モニターに登録した学生2,270人（内訳：大学生1,720人／大学院生550人）
有効回答数：＜企業＞4,132社　＜学生＞大学生 732人、大学院生 303人
調査実施期間：＜企業＞2024年1月25日～3月1日　＜学生＞2024年2月1日～2月9日
調査機関：リクルートワークス研究所
詳細は下記リンクよりPDFをご覧ください
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20240425_work_01.pdf
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抜本的な仕組み改善のための人員ニーズが高まる


株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）は、「物流業界の生産性向上」に関する求人と転職の動向についてまとめましたのでご報告いたします。
物流企画関連求人は2014年比17.49倍、「物流のデジタル化」に関わる求人は14.76倍に増加
解説者：リクルート　物流領域専任コンサルタント　吉川 宗
物流業界において、貨物1件当たりの貨物量は減少している一方で、物流件数は年々増加しています。
これは、EC市場の拡大や消費者ニーズの多様化によって、必要とされているときに必要な数だけ配送する「物流の小口化・多頻度化」が進んでいることが背景にあります。
また、2010年度以降、トラックの積載率は40％に満たない水準で推移しています。
そんな物流業界において、物流企画関連求人や、「物流のデジタル化」に関わる求人が増加しています。
『リクルートエージェント』における求人数推移を見ると物流企画関連求人は2014年を1として、2023年は17.49倍、「物流のデジタル化」に関わる求人は14.76倍に増加しています。
運輸・配送・倉庫などを中心にサービスを展開する物流業界の企業のみならず、メーカーなどの事業主側も物流部門強化のために求人を増やしています。物流の仕組み自体を改善し、生産性の向上を実現する狙いがあります。
こうした動きを受けて現場では少しずつ生産性向上を実現する事例も出てきています。
物流マッチングプラットフォームの活用や共同配送による積載率の向上、荷主側の物流プロセス変革によるドライバーの待機時間削減などが少しずつ進んでいます。
「2024年問題」で輸送能力の不足が懸念される物流業界において、企業はこれまでの常識を見直し、生産性向上のための抜本的な仕組みの改善が求められているのではないでしょうか。



物流企画関連求人への異職種からの転職者は、2014年比7.60倍と同職種出身者の3.71倍を大きく上回る
物流の小口化・多頻度化によって物流件数が増加する中で、プロセス上の「品質」「コスト」「生産性」を管理する「物流企画」や「物流管理」「輸配送管理」などの物流企画関連求人が増加しています。
2023年の物流企画関連求人への転職者は全体で、2014年比5.46倍に増加していますが、異職種からの転職は2014年比7.60倍と同職種からの転職の3.71倍を大きく上回り推移しています。



「物流管理」への転職事例
中でも「物流管理」求人への転職では、アパレルや小売りなどで販売・サービス職経験のある方の転職が目立ちます。需要予測に基づく在庫管理経験や、売上などの数値管理能力が「物流管理」の業務プロセスと親和性があり、そのスキルを高く評価され採用されるケースが増えています。
実際に転職者からは以下のような声があがっています。



自身の成長につながるスキルが身に付くことや、社会貢献性の高さなどに魅力を感じているといった声が目立ちます。
「物流のデジタル化」に関わる求人の増加背景
物流業界では生産性向上のために、他業界よりも比較的遅れていたデジタル化を推進しようとする動きが見られます。そうした流れを受けて、物流とITを融合したサービスを提供する、「IT・インターネット業界の物流テック」求人や、「物流業界のITエンジニア」求人が増加しています。
「物流業界のITエンジニア」への転職事例
社内にデジタル系の部門を設立する企業も増えており、システム開発等を請け負うSIer企業から、「物流業界のITエンジニア」に転職をするケースが近年増えています。
実際に転職者からは以下のような声があがっています。



企画の上流から携われることやプロジェクトの規模、働きやすさなどに魅力を感じる声が多くあがっています。
デジタル化推進のための課題、解決策
物流業界は長らくデジタル化が遅れており、デジタルに不慣れな側面も見られます。
ただ単にデジタルツールを導入するだけでは、現場で適切に運用されずにデジタル化が進まないということも考えられるでしょう。
まず乗り越える必要がある課題は、デジタルツールをいかに現場に浸透させていくかです。
デジタルに不慣れな方でも使いやすいUI／UXにすることや、システムの使い方を丁寧にサポートする支援機能も重要となってくるでしょう。
また、社内のデジタル化推進を担う「ITエンジニア」の採用も重要な課題となります。
彼らが働きたいと思えるような環境づくりや、デジタル化にかける経営の本気度も重要になってきます。
業界全体を広い目で見ると、「物流テック」関連のサービスも急激に増えてきており、物流業界のデジタル化の兆しが徐々に見え始めています。
一方で現状は、デジタル関連サービスが乱立しており、本当の意味での全体最適化ができていない状況と言えるのかもしれません。今後、デジタル化をより確かなものにするためにも、業界全体でプラットフォームの最適化を図るなど、各ステークホルダーが手を取り合ってデジタル化を推進していく動きが必要になってくるのではないでしょうか。
『Airウェイト』の取り組み
リクルートは、行列や順番待ちなど待ち時間を解消する受付管理アプリ『Airウェイト』を提供しています。主には、飲食店や医療機関、銀行などで利用されていますが、近年は物流業界にも広がりを見せています。2024年問題も見据えて、生産性向上を実現するサービスとしてニーズが高まっています。
現在、ドライバーの労働時間削減のために、特に注目が集まっているテーマの一つが倉庫での荷待ち時間の短縮です。荷待ち1回当たりの待ち時間が平均で約1時間。長いと2、3時間待つこともあるといわれています。
『Airウェイト』の活用によって、荷待ち時間を可視化することができ、ドライバーは別の場所で他の荷下ろしを優先させたり、休憩時間に充てたりと、待ち時間を有効活用するケースが増えてきています。
倉庫会社においても、待ち状況の管理がしやすくなったことで、状況確認や呼び出し連絡にかかる時間が削減できた事例などが生まれています。
『Airウェイト』を活用した取り組み詳細は以下URLをご参照ください。実際に取り組まれている事例として、大阪に本社を構える堺鋼板 株式会社の紹介も可能です。
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20240418_business_01.pdf
調査概要
調査方法：『リクルートエージェント』求人データの分析
調査対象：『リクルートエージェント』求人データ
有効回答数：非公開
調査実施期間：2023年12月～2024年2月
調査機関：リクルート
▼リクルートについて
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▼本件に関するお問い合わせ先
https://www.recruit.co.jp/support/form/

選ばれる企業になるために、見えてきたキーワードは「Closed to Open」


株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）は、企業で働く人事担当者5,048人（※）を対象に、人材マネジメントをテーマとした、採用、育成、評価、賃金など人事分野別アンケート調査を実施しました。本レポートは、各調査結果をデータ集としてまとめたものです。調査期間は、2023年3月29日（水）～2023年3月31日（金）です。詳細はレポート本編をご参照ください。
※5,048人のうち、従業員規模30人以上の企業に勤める2,761人を集計対象としました。
「企業の人材マネジメントに関する調査2023」データ集概要
■レポートはこちらhttps://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20240423_work_02.pdf



解説者：リクルート　HR横断リサーチ推進部　HRリサーチセンター　津田 郁
日本型雇用慣行が変化していく中で、企業の人事制度や雇用の在り方の現在地を把握するべく、人事担当者向けの調査を実施し、データ集としてまとめました。
日本企業の雇用慣行は、長らく「終身雇用」や「年功序列賃金制度」を中心に据えた「日本型雇用システム」が特徴でした。しかし、近年、環境の変化により、この慣例的な雇用スタイルに限界が生じています。
バブル崩壊以降、少子高齢化や機械化の進展、新興国の成長などの要因が影響し、日本企業は新たな雇用スタイルへの転換を迫られています。現在多くの企業で、人事制度や雇用スタイルを見直す動きが活発になっています。
企業の雇用慣行は、働き方・賃金に限らず、家族・住まいといった、人々の生活に大きく影響します。
今回の調査では、現代に必要な、働く人と企業のより良い関係性や雇用の在り方とは何であるかについて、主に全国の人事担当者への調査結果を用いて考察しています。
調査結果から見えてきたキーワードは、「Closed to Open」です。企業には、これまで内向きであった雇用慣行を外向きに開き、眠っていた一人ひとりの可能性や潜在能力を解放していくような変革が求められているのではないでしょうか。
調査概要
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の人事業務関与者（担当業務2年以上）
有効回答数：5,048人　※ただし、従業員規模30人以上の企業に勤める2,761人を対象とした。
（従業員規模30～99人：753人、100～299人：605人、300～999人：540人、1,000人以上：863人）
調査実施期間：2023年3月29日（水）～2023年3月31日（金）
調査機関：インターネットリサーチ会社
詳細は下記リンクよりPDFをご覧ください
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20240423_work_01.pdf
企業の人材マネジメントに関する調査2023データ集
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20240423_work_02.pdf
▼リクルートについて
https://www.recruit.co.jp/
▼本件に関するお問い合わせ先
https://www.recruit.co.jp/support/form/

働く喜びを必要とする人は8割以上だが、実際に感じている人は約4割 “職場に自分の居場所がある”といった「役割・居場所」に関わる実感は減少傾向


株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）では、2013年より毎年、全国の15歳～64歳の就業者約5,000人～12,000人を対象に仕事に関するアンケート調査を行っています。本レポートでは11年分の経年データを基に、働く人の喜び実感の状況やその影響要因の変化について報告いたします。なお、2023年調査の調査期間は、2023年12月22日（金）～2023年12月27日（水）です。詳細はレポート本編をご参照ください。
「働く喜び調査2013―2023年の変化」レポート概要
■レポートはこちら
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20240423_work_04.pdf



解説者：リクルート　HR横断リサーチ推進部　研究員　菊池 満帆
今日、労働市場においてウェルビーイングへの関心が高まっています。リクルートは2013年から個人の「働く喜び」に関する調査を実施し、11年分の経年データが集まりましたので報告させていただきます。
今回の調査で、「働く喜び」を必要とする人が毎年約8割以上いるにもかかわらず、実際に「働く喜び」を感じている人は約4割にとどまり、11年間あまり変化していないことが分かりました。
一方で「働く喜び」を構成する各項目の実感割合は少しずつ変化が見られます。
「思い続けてきた希望がかなえられている」「仕事の内容に見合った収入を得ている」といった自己実現や労働条件などに関連する一部の項目では実感している人の割合が増加傾向にあり、「職場に自分の居場所がある」といった自分の役割や居場所に関連する一部の項目は減少傾向にあることが分かりました。働き方改革の後押しもあり、各企業で働く環境の整備や労働条件の改善が進んだ一方で、組織への帰属意識や、上司と部下、同僚同士の信頼関係がやや希薄になりつつあると言えるかもしれません。
日本型雇用が転換期を迎え、今後、働く個人の価値観もますます多様化していくことが予想されます。
信頼関係をベースとし、個人が役割や居場所があると実感できる職場をデザインすることで、より良い職場の未来が描けるはずです。企業においては働く個人の喜びと、企業の成長を両立する職場の在り方を見つめ直すことが重要なのではないでしょうか。
調査概要
調査方法：インターネットモニター調査
調査対象：全国の15歳～64歳の就業者
調査実施期間・有効回答数：
2013年12月12日～12月17日　11,264人
2014年12月11日～12月17日　11,839人
2015年12月17日～12月21日　5,503人
2016年12月15日～12月21日　5,583人
2017年12月14日～12月19日　5,624人
2018年12月13日～12月17日　6,983人
2019年12月12日～12月17日　5,467人
2020年12月23日～12月28日　9,350人
2021年12月22日～12月27日　7,699人
2022年12月22日～12月27日　7,461人
2023年12月22日～12月27日　6,257人
調査機関：インターネット調査会社
詳細は下記リンクよりPDFをご覧ください
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20240423_work_03.pdf
リクルート「働く喜び調査」日本の“働く”の現在地 2013-2023年の変化
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20240423_work_04.pdf
▼リクルートについて
https://www.recruit.co.jp/
▼本件に関するお問い合わせ先
https://www.recruit.co.jp/support/form/