株式会社吉銘の情報

NTTアノードエナジー株式会社、一般社団法人CoIU設立基金と吉銘グループの株式会社森とみずのちからが小水力発電事業及び地域共創事業検討の協定書締結をおこないました。
国内の水資源を生かした「地方創生・地域共生」と「脱炭素社会の実現」をめざして




左から）森とみずのちから 代表取締役:貝本 隆三、NTTアノードエナジー 代表取締役社長:岸本 照之、CoIU 設立基金 代表理事:井上 博成
吉銘グループ会社で、全国で水力発電事業を手がける株式会社森とみずのちから（代表取締役：貝本隆三、本社、奈良県吉野郡下市町、以下「森とみずのちから」）は、エネルギー流通ビジネスを展開するNTTアノードエナジー株式会社（代表取締役社長：岸本 照之、東京都港区、以下「NTTアノードエナジー」）および共創を軸にした新しい大学設立に取り組む一般社団法人 CoIU設立基金（代表理事：井上博成、岐阜県飛騨市、以下「CoIU設立基金」）と、国内の豊富な水資源を生かした小水力発電事業および地域共創事業の検討のための協定を締結しました。
■協定書締結の背景
再生可能エネルギー（以下、再エネ）には、その普及を通じた脱炭素社会の実現と同時に、地域産業発展の礎となることが求められています。なかでも小水力発電は、河川の高低差が生み出す位置エネルギーにより発電を行うため、地域資源を活用した持続可能な再エネとして今後の普及が期待されています。また、電力への変換効率が一般的に60～80％程度といわれており、太陽光発電など他の再エネの10～30％前後と比較すると、突出して変換効率のよい再エネといえます。
森とみずのちからとNTTアノードエナジーは、両社の企業活動の軸として、「地方創生・地域共生」と「脱炭素社会の実現」を掲げています。国内の水資源を生かし価値化していくことで両者の理念を達成していくため、森とみずのちからが持つ小水力発電所の開発ノウハウとＮＴＴアノードエナジーの持つ通信ビルの電力システム構築・保守で蓄積した知見（エンジニアリング能力、メンテナンス技術）や、太陽光発電事業で得た知見（エンジニアリング能力、電源開発能力、運営管理能力）を掛け合わせ、小水力発電の実現可能性を検討していくことに合意しました。
また、CoIU設立基金においては、地域共創を人材視点から提案することで、三者の利点を最大限活用します。
■各社の役割
森とみずのちからでは、地域の特性に合わせて地域主導型もしくは協働型で環境に配慮した発電システムである小水力発電事業を進めていくことで脱炭素社会の達成に貢献することをめざしています。また、ＮＴＴアノードエナジーは、再エネの電源開発、調達、調整、販売まで一気通貫で効率的に行う「エネルギー流通ビジネス」を展開しており、NTTグループが掲げる「NTT Green Innovation toward 2040」※1の実現や、グリーン電力を求めるお客さまの声に応えるとともに、地域と共生した事業を推進していきます。
CoIU設立基金は、飛騨市に設立する大学を通じた人材交流や各種研究を通じた共創協働を本事業にも展開することで、新たな視点の提供や学術的な連携を推進します。
〇NTTアノードエナジー株式会社の役割
・地域、自治体とのパートナーシップ体制の構築と関係性の醸成（説明、調整など）
〇株式会社森とみずのちからの役割
・水力発電案件の事前調査と発電所開発に伴うコンサルティング等
〇両者で共同して行う事項
・森とみずのちからが関連する稼働中小水力発電所の買い取りの検討
・地域共創ソリューションの提案検討
・水力発電事業を含む再エネ発電所導入・地産地消スキームの検討
■今後の取り組み
三者は小水力発電の机上調査を開始しており、今後、小水力発電のポテンシャルが期待される福島県・山梨県において小水力発電開発の初期調査を検討してまいります。詳細調査や開発に着手する際は、各地域の自治体や各ステークホルダーと連携の上、地域活性化に資するものをめざし、加えて、地域共創事業における協業の可能性を検討してまいります。
■各社概要
・NTTアノードエナジー株式会社　　URL：

https://www.ntt-ae.co.jp/

本　社　：東京都港区芝浦3丁目4番1号
代表者　：代表取締役社長　岸本 照之
脱炭素社会の実現とエネルギーの地産地消の推進に向けて、ＮＴＴグループの保有する技術やアセットを活用したスマートエネルギー事業を展開。
・株式会社森とみずのちから　　URL：

https://tpfw.co.jp/

本社 ：奈良県吉野郡下市町新住1118
代表者 ：代表取締役社長　貝本 隆三
2022年12月に吉銘グループ（本社：奈良県吉 野郡下市町大字新住1118、代表取締役：貝本隆三、以下吉銘グループ）と飛騨五木グループ（本社：岐阜県高山市江名子町 2715-11、代表取締役：井上正博、以下飛騨五木グループ）の協業によって設立。
・一般社団法人 CoIU設立基金
URL：

https://coiu.jp/

所在地　：飛驒市古川町上町1348番地2 道の駅アルプ飛騨古川
代表者　：代表理事　井上　博成
岐阜県飛騨市を本拠地として日本中に拠点を設け、多様な人・企業・地域とが関わりながら、理論×対話×実践を通じて学ぶことができる四年制大学（Co-Innovation University 仮称）の2026年4月の設置に向け取り組んでいる。

吉銘グループの森とみずのちから、CoIU、東急不動産、リエネによる小水力発電事業の関東・東北での拡大展開・及び教育・地域共創事業の連携開始
国内最大級の小水力発電コンソーシアムの実現に向け、契約書を締結
吉銘グループの株式会社森とみずのちから（本社：奈良県吉野郡下市町、代表取締役：貝本隆三、以下「森とみず」）、一般社団法人CoIU設立基金（所在：岐阜県飛騨市、代表理事：井上博成、以下略称「CoIU」）、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野浩明、以下 「東急不動産」）、株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：根津登志之、以下 「リエネ」）は、小水力発電事業展開する森とみずと共に、FIP・FITを中心とした小水力発電事業（以下、「本事業」）を関東・東北地方で展開し、本事業のデータや資金の一部をCoIUと連携・提供することで、教育や地域共創事業の在り方及び地域のまちづくりを検討・実施いたします。
１．背景
森とみずの持つ小水力発電事業開発ノウハウと、東急不動産並びにリエネの太陽光・風力発電事業を全国で実施する知見・ネットワークを活用し、カーボンニュートラル実現に向けた日本の固有の水資源活用策として、発展途上の小水力発電事業の事業拡大推進を行い、最大の小水力発電コンソーシアムを目指します。また、本事業とあわせ、地域共創とまちづくりの在り方を研究・教育に活用し、地域人材の育成を目指すCoIUとを含め2025年2月18日に、
「小水力発電調査プロジェクト契約書（以下、「本プロジェクト契約書」）」
を締結いたしました。




左から、株式会社森とみずのちから 代表取締役：貝本隆三、一般社団法人CoIU設立基金 代表理事：井上博成、東急不動産株式会社 本部長・株式会社リエネ 代表取締役：根津登志之
本プロジェクト契約書に基づき、関東・東北で現地参画し、小水力発電事業の調査を開始し、関係者間で事業実現と事業課題、地域課題の抽出を行うことで同意しました。目標の容量について30MWを目標に掲げています。
２．本プロジェクト契約書からの事業化
本プロジェクト契約書にて調査を各県ごとで行い、県毎で協力事業体を構成し、地域での事業拡大を自走するモデルを構築し、地域ごとの発電事業の協力事業体を構成します。




３．各社の取り組み
森とみずのちからは、日本全国で1,000か所以上の小水力発電候補地の調査を行い発電所開発金額ベースで1兆円近いポテンシャルを抽出しております。そうした日本全国に偏在する水資源を、地域と共に価値化するために日本全国でパートナー企業と協定を締結し、小水力発電事業を推進しております。また行政の皆様との連携も行っており、地域脱炭素施策に小水力発電事業を落とし込む支援もしております。国際的に脱炭素な電源が求められる中、本事業によってカーボンニュートラルな社会実現に貢献するとともに、発電所が立地する地域にとっても価値のあるプロジェクトを創出してまいります。
一般社団法人CoIU設立基金は、「地域と共に、未来を創る大学」、Co-Innovation University（仮称）の設立を目指しています。CoIUは岐阜県飛騨市を本拠地として日本中に拡がる学びの拠点を持つ四年制大学で、多様な人・企業・地域と関わりながら、理論×対話×実践を通じて学ぶことができます。一般社団法人 CoIU設立基金は、環境省が募集した「第４回脱炭素先行地域」に、高山市および、他14社と共に共同提案者として参画し、高山市は脱炭素先行地域として選定されました。（2026年4月開学予定｜共創学部地域共創学科）
東急不動産は、太陽光発電や風力発電を中心に、国内全国で【128事業・定格容量1.89GW（2025年1月末基準、開発中案件を含む）】の再生可能エネルギー発電事業を展開しています。今回参入した小水力事業は、環境負荷が少なく、安定した発電が可能です。リエネは2022年12月に電気事業法に基づく小売電気事業者として登録され、自ら作った再エネ電気を自ら需要家まで届ける一貫体制を築いています。国内各企業が脱炭素に向けた取り組みを本格化する今般、東急不動産およびリエネは連携し、再エネ開発等による安定した発電源の確保を加速させると共に、需要家様のニーズに合わせて多様なポートフォリオを活かした再エネ導入のご提案を行うことで、国のカーボンニュートラル実現に向け貢献してまいります。
【リエネでんきについて】
リエネが提供する市場連動型の電力供給サービスです。リエネでんきでは、3つのプランをご用意しており、コスト重視のスタンダードプランから、コーポレートPPAの導入により追加性のある再生可能エネルギー（生グリーン）の直接調達が可能となる再エネプランなど、お客様のニーズにあわせたご提案を行っています。

本件に関するお問い合わせ先
株式会社森とみずのちから
担当　高岸
E-mail: info@tpfw.co.jp
一般社団法人CoIU設立基金
広報担当　CoIV PR事務局(株式会社プラチナム内)　担当：津田・岩井・染谷・小林
E-mail：coiv_pr@vectorinc.co.jp
東急不動産株式会社
広報室 報道担当　林
E-mail：tlc-hodo@tokyu-land.co.jp
株式会社リエネ　広報担当
E-mail：info@reene.co.jp

株式会社福井銀行と吉銘グループの株式会社森とみずのちからが小水力発電事業協業のための協定書締結をおこないました。
福井県を中心に、地域経済の持続的発展の支援に取り組む株式会社福井銀行（本店：福井県福井市順化1丁目1番1号、代表執行役頭取・長谷川英一）と、吉銘グループの、全国で小水力発電事業を手がける株式会社森とみずのちから（本社：奈良県吉野郡下市町大字新住1118、代表取締役・貝本隆三）は、福井県の地方創生と脱炭素社会の実現に資する小水力発電事業を協業し、推進する協定を2025年2月1日に締結いたしました。
■協定書締結の背景
日本国内で人口減少が進んでいく中で、地方ではその傾向が顕著に表れ社会インフラをはじめとした生活基盤を維持できないリスクが高まることが想定されています。他方、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの電源開発やさらなる普及が求められています。
株式会社福井銀行は地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現に取り組んでいます。株式会社森とみずのちからでは、山が持つ自然資本の価値向上と地域活性化を目指す小水力発電事業を軸として、事業適地の調査や開発などを行っています。
両者の理念には「地域活性化」と「脱炭素社会の実現」が共通して掲げられております。 福井県の水資源を価値化していくことで、両者の理念を共に達成していくために協業に至りました。具体的には、株式会社福井銀行が長年築いてきた信頼やネットワークと、株式会社森とみずのちからが持つ小水力発電所の開発ノウハウを掛け合わせることで持続可能な事業と地域づくりを目指します。
■各社の役割
株式会社福井銀行が築いてきた福井県内での信頼や実績と株式会社森とみずのちからが保有する電源開発のノウハウを掛け合わせることで、強力に事業を推進致します。
〇株式会社福井銀行の役割
・地域、自治体とのパートナーシップ体制の構築に向けた支援
〇株式会社森とみずのちからの役割
・案件の企画・設計
・コンサルティング全般（小水力発電事業にかかるノウハウの提供）
〇両者で共同して行う事項
・可能性調査
■今後の取り組み
今後、福井県の小水力発電所開発の検討を進めてまいります。各調査や開発については、各地域の自治体や各ステークホルダーと連携の上、地域活性化に資するものを目指します。
■両社概要
・株式会社福井銀行 URL：
https://www.fukuibank.co.jp/
https://www.fukuibank.co.jp/

本社：福井県福井市順化1丁目1番1号
代表者：代表執行役頭取　長谷川　英一
1899設立。企業理念「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」に向け、様々な商品とサービスを提供している。
・株式会社森とみずのちから　　URL：
https://tpfw.co.jp/
https://tpfw.co.jp/

本社：奈良県吉野郡下市町新住1118
代表者：代表取締役社長　貝本　隆三
2022年12月に吉銘グループ（本社：奈良県吉野郡下市町大字新住1118、代表取締役：貝本隆三、以下吉銘グループ）と飛騨五木グループ（本社：岐阜県高山市江名子町 2715-11、代表取締役：井上正博、以下飛騨五木グループ）の協業によって設立。