株式会社商船三井の情報

シンガポールのスタートアップ企業向け海事アクセラレータプログラムへ参画
～海運業界のイノベーション創出とスタートアップ企業へのサポートを強化～




商船三井のシンガポール準本社であるMOL（Asia Oceania）Pte. Ltd.（代表：熊 桜、本社：シンガポール、以下「MOLAO」）はシンガポールで9月より2ヶ月半に渡り開催される海事アクセラレータプログラムSmart Port Challenge 2025（運営：PIER71、読み：スマートポートチャレンジ、以下「SPC」、（註1））に「Innovation Partner（イノベーションパートナー）」として初めて参画することを決定しました。今年で5回目の参加となる株式会社MOL PLUS（代表：阪本 拓也、本社：東京都港区、以下「MOL PLUS」）とともに海運業界が直面するさまざまな課題の解決を目指してまいります。
MOLAOは、シンガポール海事港湾庁（MPA）からの招待を受け、参加スタートアップ企業への定期的なメンタリング、事業化支援、および実証実験（PoC）の機会提供を行います。海運業界の課題に対して、アジア・オセアニア地域におけるネットワークを活かし、現場と連動した形でのイノベーション創出をスタートアップ企業と共に推進します。
MOL PLUSはMOLAOと連携し、「Investment Partner（インベストメントパートナー）」としてスタートアップへの出資と事業化支援を行い、海運業界のアップグレードを推進していきます。MOL PLUS重点投資分野である海運・物流領域におけるオープンイノベーションをさらに加速させます。
商船三井グループは、経営計画「

BLUE ACTION2035

」で掲げる地域戦略を推進しており、これまでもMPAとの包括的協業覚書の締結（註2）をはじめ、シンガポール政府との関係を強化してきました。今回のSPC2025への参画は、そうした連携をさらに深化させるものであり、シンガポールを拠点としたグローバルなオープンイノベーション活動を加速させる重要なステップと位置づけています。
(註1) Smart Port Challengeについて
SPCは、シンガポール政府が推進する海事イノベーションプログラム「PIER71（Port Innovation Ecosystem Reimagined at BLOCK71）」の中核的プロジェクトです。MPA（シンガポール海事港湾庁）およびNUS
Enterprise（シンガポール国立大学の起業支援機関）によって共同運営されており、世界中のスタートアップに対し、物流効率化、脱炭素化、港湾のデジタル化などのテーマでソリューション提案の機会を提供しています。
2025年のプログラムでは、複数の企業・機関がイノベーション/インベストメントパートナーとして参画し、スタートアップの事業開発、PoC支援、資金支援を行います。
SPC公式サイト：

https://pier71.sg/smart-port-challenge/

(註2) 商船三井プレスリリース
2024年11月26日付「

シンガポール海事港湾庁（MPA）と包括的協業覚書を締結

」
MOL（Asia Oceania）

株式会社商船三井

（代表取締役社長：橋本 剛、本社：東京都港区）のシンガポールに拠点を置く100％子会社です。東南アジア・大洋州地域において、長年培ってきた経験とノウハウを継承しつつ、お客様に商船三井グループ全体の総合力を発揮した、付加価値の高いサービスの提供に努めています。
MOL PLUS
株式会社商船三井100％子会社のCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）です。中長期的な視点で、海運業のビジネスモデル変革や新規事業創出を実現し得る国内外のアーリー、ミドルステージのスタートアップ企業を中心に幅広く投資を行います。
スタートアップ企業が持つ斬新なアイデアやテクノロジーと商船三井グループがもつリソースに相乗効果を生ませ、『海運業と社会に新しい価値をプラスする』、新規事業の創出を目指し続けます。
ホームページ：

https://www.molplus.net/

マレーシア・ペトロナスグループと液化CO2輸送船の船主合弁会社を設立
株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、マレーシア国営エネルギー事業会社Petroliam Nasional Berhad グループの2社、PETRONAS CCS Ventures Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、以下「PCCSV」）およびMISC BERHAD（本社：マレーシア、以下「MISC」）と、液化CO2輸送船（以下「LCO2船」）の開発・保有を目的とした船主合弁会社（社名： Jules Nautica Sdn. Bhd.、以下「船主JV」)を設立しました（註1）。
CO2の排出事業者および貯留事業者との戦略的なパートナーシップを通じて、環境問題の解決などの多様なニーズに対応するため国境を越えたソリューションを提供します。




LCO2船イメージ画像
また、当社、PCCSV、MISCの3社は、タンク容積62,000m3のLCO2船の基本設計（FEED：Front-End Engineering Design）を完了しました。この共同開発されたLCO2船は、ノルウェー船級協会（DNV、本部：オスロ）から設計内容に対する承認（GASA：General Approval for Ship Application、註2）を取得し、業界で最も先進的な低圧低温LCO2船設計の一つとして位置づけられています。




JV設立発表のセレモニーの様子
各社代表から以下のように述べました。
PCCSV最高経営責任者：Emry Hisham Yusoff（エムリー・ヒシャム・ユソフ）氏「この合弁会社の設立は、地域における脱炭素化の取り組みを進めるという私たちの共同ミッションにおいて重要な一歩を意味しています。PCCSV、MISC、商船三井の強みを活かすことでLCO2船の開発を進め、より効率的な輸送ソリューションに向けて取り組んでいます。この協力は、責任あるイノベーションに取り組んでいることを示しています。」
MISC代表取締役社長兼グループ最高経営責任者：Zahid
Osman（ザヒド・オスマン）氏「エネルギー転換は単に適応するのではなく、“進歩を実現する”ことです。意義のある進歩には、持続可能な未来へのビジョンを共有し、同じ志を持つパートナーとの協力が必要です。PETRONASおよび商船三井とのLCO2輸送に関するパートナーシップは、低炭素ソリューションを推進する私たちの重要な戦略に一致し、CCSバリューチェーン全体の技術の成熟を共に加速していくものとなります。持続可能なエネルギーの未来を築くには、課題と解決策をつなぐ役割を私たちが担うことも必要です。低炭素ソリューションの開発を進め、持続可能なエネルギー環境において海運が不可欠な役割を果たすこのような取り組みは、私たちが追及し、確立するパートナーシップの方向性を示しています。」
当社代表取締役社長執行役員：橋本 剛「この合弁会社は、越境CCSプロジェクトに不可欠な液化CO2の輸送に重要な役割を果たします。CCSを実現するためには業界内での連携が必要であるとの強い認識が、この3社の協力に繋がっています。さらに、この協力関係はマレーシアや日本を越えアジア太平洋地域全体での脱炭素化の取り組みを主導し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。」
本件は経営計画「

BLUE ACTION 2035

」で掲げる海洋事業、非海運事業の拡大、「

商船三井グループ 環境ビジョン2.2

」での戦略の一つ「グループ総力を挙げた低・脱炭素事業拡大」にも合致する取り組みです。当社グループは、人・社会・地球のサステナブルな発展に貢献し、青い海から豊かな未来をひらきます。
(註1) 本件は2023年9月に基本合意したものです。（関連プレスリリース：

マレーシア・PETRONASグループと液化CO2輸送船の開発・保有を目的とした合弁会社設立に基本合意

）
(註2) GASAとは、認証機関が詳細な設計を船級規則など既存の規制に基づいて審査し、技術要件や安全性の基準を満足すると承認されたことを示すものです。
【PCCSV社概要】
マレーシアにおけるCCSバリューチェーン全体のプロジェクトを率いるために設立された、Petroliam Nasional Berhad（PETRONAS）の完全子会社。
【MISC社概要】
海運業界で55年以上の経験を持つマレーシアの国際的な海事企業。様々な船を保有・運航、また洋上設備も保有・管理・運営しており、広範なグローバルネットワークを持つ。海運関連のエネルギーバリューチェーンの様々な分野で幅広いソリューションを提供している。MISC社ホームページ：

https://www.miscgroup.com

「国連海洋会議」に当社チーフ・サステナビリティ・オフィサーが登壇
～海洋環境の保全に向けた考えや取り組みを紹介～
株式会社商船三井（代表取締役社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、6月9日～13日にフランス・ニースで海洋の保全と持続可能な開発目標実施を支援する目的で開催された「国連海洋会議（2025 UN Ocean Conference）以下、「UNOC」）(註)に、当社チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSuO）の引間がパネルディスカッションに登壇し、海洋環境および生態系の保全に向けた当社の考えや取り組みを紹介しました。




（左から）モデレーターのAlfredo Giron 氏（Head of Ocean, World Economic Forum）、パネリストの当社CSuO引間、Thomas Thune Andersen 氏（Chairman, Lloyd's Register Foundation）、Emma Hospes氏（Head of Strategic Environment and Permitting, Ørsted）、Tony Goldner氏（CEO, Taskforce on Nature-related Financial Disclosure (TNFD)）
当社はこれまで、ネットゼロ等の実現に向けたリーディング・カンパニーとして、造船・海事業界はもとより他業界とも広く協働を進めるため、国際イニシアチブ等に積極的に関与してきました。こうした経緯も踏まえ、期間中、UNOC公式のサイドイベントとして、当社は世界経済フォーラム（World Economic
Forum）等と「再生可能な海洋経済の推進」をテーマとしたパネルディスカッションを共催しました。引間からは「国際海運全体のGHG排出規模は大きく、気候変動による海洋酸性化や海水温の上昇等が海洋環境にも悪影響を与える可能性があり、海洋環境保全の観点においても気候変動対策は引き続き重要と認識した上で、脱炭素に向けた取り組みを進めている。一方で、水中騒音といった影響を減らしていく上では、更なる科学的な調査や技術発展が必要。
」と発言し、海洋環境の保護の観点においても、引き続き海運のGHG排出削減に力強く取り組み、業界をリードしていく姿勢を示しました。これに対して、参加パネリストからも、生物多様性と気候変動の双方を考慮した取り組みや、更なる調査研究・データの必要性について意見が出されました。
当社は、「

商船三井グループ環境ビジョン2.2

」を策定し、クリーン代替燃料の導入を含めた5つの戦略に沿って環境に配慮した取り組みを進めています。次世代に生きるすべての生命のために、人・社会・地球のサステナブルな発展に貢献していくことで、青い海から豊かな未来をひらきます。
(註) UNOCは、持続可能な開発目標（SDG）14の実施を支援し、海洋の保全と持続可能な利用に向けた更なる行動を促進することを目的とし、国政府、国連機関、国際金融機関、NGO、学術機関、科学者、企業等により、海洋保全に関する最新の課題や解決策に関する議論を行うため開催されています。

ダイビル初の英国事業、ロンドン好立地オフィスビル「Capital House」を取得
株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）のグループ会社である

ダイビル株式会社

（社長：丸山 卓、本社：大阪市北区、以下「ダイビル」）が、ロンドン・シティのオフィス・商業ビル「Capital House（以下「本物件」）」を取得しました。なお、本件はダイビルにとって初の英国案件で、取得額は約320億円となります。なお、MOL（EUROPE AFRICA）LTD.を含むロンドンを拠点とする当社グループ企業が本物件に事務所を移転する予定です。




本物件：建物デザインはロンドン・シティにふさわしい品格を兼ね備えた重厚な外観
本物件はイングランド銀行や王立取引所が位置するなど、古くから金融街の中心として栄えてきたロンドン・シティの中心部に位置します。ニューヨークのウォール街と共に世界経済を先導し、国際金融センターとしての地位を確立しており、現在も多くの世界的な金融機関がロンドン・シティに拠点を構えています。
ロンドンはコロナ禍、Brexitを経て、一時期はオフィス需要が低迷するも、既に需要はコロナ前の水準まで回復しています。更にロンドン・シティエリアのオフィスマーケットは流動性・透明性が高いコア市場として世界中の投資家にとって非常に魅力ある市場とされています。




本物件の位置
当社グループは経営計画「

BLUE ACTION
2035

」において、ボラティリティの高い海運市況をカバーする非海運型・安定収益型事業の比重を高め、海運不況時でも黒字を確保できるよう事業ポートフォリオを変革すること、ならびに、グループが持つ海外ネットワークを活用し、事業開拓を含む海外投資を推進する地域戦略を、主要な成長戦略と位置づけ取り組んでいます。100年以上オフィスビル事業を営み、ベトナム、豪州、米国、インドのオフィスビル開発プロジェクトに参画しているダイビルと、グローバルに展開する当社の地域組織が協力し、今後も海外での不動産事業に積極的に取り組んでまいります。








詳細は以下ダイビルプレスリリースをご参照ください。
URL：

https://www.daibiru.co.jp/news/2025/0609/

ミャンマー地震災害被害者のための寄付を実施
株式会社商船三井（社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、ミャンマー地震災害の被災者支援のため、当社グループ役職員に募金を呼び掛け、1,020,400円が集まりました。また当社より、その同額の1,020,400円を寄付する「マッチング寄付」を行い、合計で2,040,800円を日本赤十字社に寄付しました。この寄付金は、被災地での救援・復興活動に活用される予定です。
当社グループ役職員一同、一日も早い被災地の復興、及び被災された方々の生活再建を、心から願っております。
【ご参考】
2025年4月3日付お知らせ
https://www.mol.co.jp/info/article/2025/0403.html
「ミャンマー地震」への支援活動について | 商船三井