株式会社商船三井の情報

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）のグループ会社であるARAMO SHIPPING （SINGAPORE）PTE LTD(註1)（本社：シンガポール）が発注した、LPG(註2)二元燃料LPG・アンモニア運搬VLGC（Very Large Gas Carrier） “AQUAMARINE PROGRESS II” (読み：アクアマリン・プログレス・ツー、以下「本船」)(註3) が、4月26日に株式会社名村造船所（社長：名村 建介、本社：大阪府西区、以下「名村造船所」）より引き渡されました。本船は竣工後、本邦LPG輸入・元売り会社であるジクシス株式会社（社長：田中 惠次、本社：東京都港区、以下「ジクシス」）向けの定期用船契約に投入されます。



本船はLPGおよび重油の二元燃料船で、LPGを燃料として利用した場合、重油と比較してCO2を約20％、SOxやPM等を約90％削減することができます。また、輸送する貨物としてはLPGだけではなく、アンモニアを輸送することが可能な仕様となっています。燃焼時に二酸化炭素を排出しないアンモニアは、次世代のクリーンエネルギーとして今後大規模な需要の増加が見込まれています。



3月12日には名村造船所 伊万里事業所にて命名式が執り行われ、ジクシスの田中惠次代表取締役社長により命名されました。本船を通じてジクシスとともに本邦へのLPGの安定供給に更に貢献してまいります。
当社グループは経営計画「BLUE ACTION 2035」 https://ir.mol.co.jp/ja/ir/management/plan.html で環境戦略を主要戦略の一つとして位置付け、「商船三井グループ環境ビジョン2.2」 https://www.mol.co.jp/sustainability/environment/vision/ において､2050年までのネットゼロ・エミッション達成を目標に定めています。今後もグループ一丸となってネットゼロ・エミッションの実現に取り組み、低・脱炭素化社会の実現に貢献していきます。



(註1) 富士石油株式会社（社長：山本 重人、本社：東京都品川区）及び当社が、それぞれの子会社を通じて出資
している法人。
(註2) Liquified Petroleum Gasの略、液化石油ガス
(註3) 以下プレスリリースをご参照ください。
　　　2021年8月5日「LPGを燃料とした「LPG・アンモニア運搬船」の建造契約を締結」
　　　https://www.mol.co.jp/pr/2021/21065.html

～高い経済成長を見込むフィリピンでの事業開発を推進～株式会社商船三井（代表取締役社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」 https://ir.mol.co.jp/ja/ir/management/plan.html における地域戦略に基づき、高い経済成長が見込まれるフィリピンでの事業運営体制強化のため、フィリピンの当社100％出資現地法人2社をMOL Enterprise (Philippines) Inc.（以下「新会社」、読み：エムオーエル エンタープライズ フィリピン）に事業統合し、フィリピンにおける中核会社として同地の事業開発を推進します。
当社100％出資のフィリピン会社には、EcoMOL Inc. https://www.mol.co.jp/pr/2022/22079.html （以下「EcoMOL」、読み：エコモル、註1）とMOL Bulk Shipping Philippines（読み：エムオーエル バルクシッピング フィリピン、以下「MOLBulk-PH」、註2）の2社が存在し、前者がGHG排出削減に向けた当社グループ運航船のオペレーション効率化、後者がドライバルク船の運航業務を担ってまいりましたが、今後は新会社にて、これまでの2社の業務に加え、フィリピンにおける当社グループ事業の統括、拡大を進めます。
本改編では、EcoMOLを存続会社として2024年4月に同社名をMOL Enterprise (Philippines) Inc.に変更し、同年6月にMOLBulk-PHの事業を新会社に移管します。新会社には、フィリピンにおける新規事業開発を推進する部門として“Business Development Division”を設置し、フィリピン発着の海運ビジネスの強化に加え、物流事業、不動産事業、洋上風力発電事業などの非海運事業の投資機会開拓にも取り組みます。
このほか、新会社はフィリピンでの当社グループ事業の統括機能として事業各社間の連携も図っていきます。フィリピンにおける当社グループの事業は、上述の2社のほか、現地パートナーとの合弁会社・組織が7つ存在します。新会社を核に当社グループ事業各社間の連携強化を進めていきます。



(註1) EcoMOLは、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」
https://www.mol.co.jp/sustainability/environment/vision/
におけるGHG排出削減に関するマイルストーン・目標達成のためのアクションのひとつ「効率オペレーショ
ン」を推進するため2022年に設立されました。運航データの利活用を通して当社グループ運航船の燃料消費
量の節減、船舶運航周辺業務の合理化・効率化に取り組んでいます。
(註2) MOLBulk-PHは、当社からドライバルク船の運航業務の一部を移管するため2012年に設立され、現在は、
商船三井ドライバルク株式会社 https://www.moldrybulk.co.jp/ より木材チップ船を含めドライバルク
船 約50隻の運航業務を行っています。

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、当社が所有するLR1型プロダクトタンカー“NEXUS VICTORIA”（75,000重量トン級）に、オランダのエンジニアリング企業 Value Maritime B.V.（読み:バリューマリタイム、以下「VM社」、註1）製のSOxスクラバー(註2) 付き船上CO2回収装置“Filtree System”(読み:フィルツリーシステム) を搭載することを決定しました。本船上へのCO2回収装置の商用搭載は邦船社で初の取り組みとなり、2024年末頃の搭載を予定しています。






“Filtree System”は排気ガスに含まれるSOx（硫黄酸化物）PM（粒子状物質）の99％をろ過するスクラバー機能と排気ガス中の最大10%のCO2を回収するCCS機能を備えており、本船上で生じた排気ガスと特殊な溶媒を反応させることでCO2の吸着・回収が可能です。船上で回収されたCO2は溶媒の陸揚げ後に加熱分離され、グリーンハウス事業者、合成燃料製造事業者などのエンドユーザーにおいて、有効活用が期待されています。
当社グループは経営計画「BLUE ACTION 2035」 https://ir.mol.co.jp/ja/ir/management/plan.html で環境戦略を主要戦略の一つとして位置付け、「商船三井グループ環境ビジョン2.2」 https://www.mol.co.jp/sustainability/environment/vision/ において､2050年までのネットゼロ・エミッション達成を目標に定めています。“Filtree System”は本船上から排出されるCO2を分離・回収する技術で、海運業界のカーボンニュートラル化の有効な手段の一つとして期待されており、特に次世代燃料への転換が難しい既存船の脱炭素を進めるための取組みとして注目されています。当社とVM社は今後も船舶のGHG排出削減とCO2回収バリューチェーン構築を通じてカーボンニュートラル社会の実現に貢献します。
当社グループは、CCS/CCUSバリューチェーンの上流・下流への事業拡大、案件獲得と展開加速を推進することで、人・社会・地球のサステナブルな発展に貢献し、青い海から豊かな未来をひらきます。
(註1) Value Maritime B.V.について
2017年設立の船舶向けCO2回収技術の開発を手掛けるオランダのエンジニアリング企業。GHGフットプリント(商品やサービスがGHGをどれだけ生み出しているかの指標)の減少を通じた海運業界全体の持続可能性向上への貢献をビジョンに掲げ、船主やオペレーターの競争力向上を支援している。公式サイト： https://valuemaritime.com/
(註2) SOxスクラバーとは
排ガス中に含まれるSOx (硫黄酸化物)を除去する装置。本装置を使用することで、低硫黄燃料を使わずとも、国際条約で規制されるSOx排出規制を満たすことが可能となる。

～自動車船業務のDXを推進～株式会社商船三井（本社：東京都港区、代表取締役社長：橋本剛、以下「当社」）が全面協力の下、一般社団法人日本貨物検数協会（本部：東京都中央区、代表理事会長：江嵜喜一、以下「J.C.T.C」）が開発した、船内への自動車の積み込みエリア・台数の予定入力・実績確認ができるシステム「J-CARPS」（読み：ジェーカープス、以下「本システム」）が2024年4月にリリースされ、当社においても本システムの利用を同月より開始しました。
自動車船には約6-7,000台の自動車が積み込まれますが、積み込みは以下のような流れで行われ、日本の港では、J.C.T.Cが実際に船内のどこに、何台の自動車が積み込まれたかの確認（検数）を行い、船会社はその結果をもとに次の港での積み込みプランを作成しています。



船会社と検数を行うJ.C.T.Cが各社別々のシステムに情報を入力し、メールで情報共有を行う運用が通例だった中、当社は関係者にて共通の情報が即時に得られるよう、本システムの導入および各システムのデータベースの統合を提案し、実現に至りました。さらに、本システムには「ファイル添付機能」、「簡易メッセージ送付機能」もついているため、今後は、船会社・荷役業者・J.C.T.C 全ての関係者が、最新の積み込み予定・実績データを共通のデータベースからいつでも確認できる上、システム上での相互連絡も可能となります。
また、船会社とJ.C.T.Cが利用していたシステムおよびデータベースが異なっていたことで、船会社側ではJ.C.T.Cから受領する同社システムのフォーマットでの積み込み実績の図データを自社システムに転記する作業が発生しており、転記元と転記先のフォーマットが異なることから正確な追加積載可能台数を把握することが困難でしたが、データベースの統一化によりその誤差がなくなり、より多くの自動車を積み込めるようになります。
本システムは自動車船業界の業務効率のみならず、足元 自動車船が不足している中、積載台数アップにも寄与するものです。
当社グループは、今後もデジタルトランスフォーメーション（DX）を進め、輸送サービスの品質向上を図り、物流のビジネスパートナーとしてお客様に選ばれる企業グループを目指します。

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「商船三井」）のグループ会社である商船三井ドライバルク株式会社（社長：平田 浩一、本社：東京都港区、以下「商船三井ドライバルク」)は、JFEエンジニアリング株式会社（社長：福田 一美、本社：東京都千代田区、以下「JFEエンジニアリング」(註1)）と海上運送契約を締結しました。また、商船三井は、泰州三福重工集団有限公司(Taizhou Sanfu Ship Engineering Co., Ltd. (社長：Yang Yifeng、本社：中国泰州市、以下「Sanfu」(註2))と、同契約に投入予定の新造モジュール船（註3）の建造に関する造船契約を締結しました。本件は日本初となる内航モジュール船による洋上風車基礎部材輸送となります。



本船は2026年春の竣工を予定し、その後、JFEエンジニアリングが2024年4月に操業を開始した、洋上風力発電用基礎であるモノパイルの同社製造拠点(岡山県笠岡市)から、国内洋上風力発電建設予定地に向けた洋上風力基礎の内航海上輸送に従事します。本船は商船三井ドライバルクの管理のもと、株式会社商船三井内航（社長：小林 洋、本社：東京都港区）が運航予定です。
本船は、先行する欧州市場で実績を積んだ最新のデザインをベースに設計されており、非自航台船と比較して高い耐候性能を有することに加え、ダイナミックポジショニングシステム（DPS: 自動船位保持装置）を搭載し、貨物を風車建設サイトのSEP船へ直渡しすることも検討可能です。
モジュール船は、フラットな甲板を有し、モノパイルやタワー、ブレード、ナセル、浮体基礎といった風車部材を船尾・船側方向から多軸台車等を用いて直接積み込むことが可能なだけでなく、あらゆる大型重量物の輸送に対応することが可能です。今後、国内洋上風力発電の進展とともに、風車部材の国内輸送における需要拡大が見込まれるため、様々な場面での活躍が期待されます。また、商船三井ドライバルクは現在、載貨重量3,700トン級のモジュール船を定期用船の上、陸上・洋上風車部材やプラント貨物、舶用機器等のアジア近海への輸送サービスを展開しており、このモジュール船の運航ノウハウを生かし、本件でも海上運送における顧客ニーズに応えていきます。
商船三井グループは、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」 https://www.mol.co.jp/sustainability/environment/vision/ に則り、これまで培ってきた経験およびノウハウを活かして、洋上風力発電関連事業への取り組みを進め、ネットゼロ・エミッション社会の実現に貢献します。






商船三井グループの洋上風力発電関連事業詳細についてはこちらをご確認ください：
・洋上風力発電関連事業｜商船三井（MOL）サービスサイト (mol-service.com)
https://www.mol-service.com/ja/services/low-carbon-decarbonized-business/offshore-wind-power-energy-business
・洋上風力発電関連事業 | 事業紹介 | 商船三井 (mol.co.jp)
　https://www.mol.co.jp/services/windpower/
(註1) JFEエンジニアリング株式会社
　　　環境・エネルギー分野を中心とした社会インフラ整備／運営、橋梁等の鋼構造や産業機械（タービン、
　　　エンジン等）の建設／製作等を主な事業内容とし、世界に事業展開するエンジニアリング企業。　　　詳細についてはこちらをご確認ください： https://www.jfe-eng.co.jp/products/
(註2) Taizhou Sanfu Ship Engineering Co., Ltd.
　　　中国の民営造船所であり、コンテナ船、多目的船、油タンカー/化学物質タンカー、バルクキャリア、
　　　タグボート等の設計・建造・修繕を行う企業。
(註3) モジュール船
　　　フラットで広いデッキを持ち、クレーンや建設重機械、油田プラットフォーム、プラントモジュール、
　　　風力発電部材等の大型貨物輸送に適した自航式の特殊重量物運搬船。