株式会社多摩川ホールディングスの情報

世界初※航空機・地上実験局間でのテラヘルツ波を利用した高速データ通信実験用装置の提供について
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、「JAXA」)と学校法人早稲田大学（以下、「早稲田大学」）はテラヘルツ波による航空機・地上局間の高速データ通信実験が成功したことを2025年５月30日にプレスリリースにて発表しております。今回の実験に当社子会社である株式会社多摩川電子（以下、「多摩川電子」）が設計、製造したテラヘルツ帯周波数変換装置が使用されたことをお知らせいたします。
記
１．概要
JAXAの研究開発部門センサ研究グループと、早稲田大学理工学術院の川西 哲也教授の研究グループによると、高高度プラットフォームに搭載可能な小型軽量テラヘルツ帯のアンテナサブシステム（通信用アンテナ、アンテナ追尾システム）および受信機を開発し、高度約３kmを飛行中の航空機に搭載して、アンテナを地上に向けて自動追尾させながら、地上と上空間の高速大容量通信（データ通信速度4Gbps）を実証しました。高速飛行中の航空機と地上実験局との間のデータ通信において、テラヘルツ帯の電波を用いた高速大容量通信に成功したのは今回が世界初※となります。
多摩川電子は本実験に使用した無線通信システム内のコア技術の一つであるテラヘルツ帯周波数変換装置を設計、製造し、早稲田大学に納入いたしました。本装置は「E-plane BPF」と「小型周波数変換装置」で構成されており、地上局側、航空機側それぞれに使用され、通信品質に考慮したテラヘルツ帯設計と超広帯域ベースバンド設計することにより、テラヘルツ帯通信に重要な機能を担います。
※JAXA/早稲田大学 2025年5月30日付「小型軽量テラヘルツ帯アンテナサブシステムを開発し、飛行中の航空機と地上実験局との間で高速データ通信に成功」より引用。




設計した地上局側テラヘルツ帯周波数変換装置




設計した航空機側テラヘルツ帯周波数変換装置
２．今後の取組みについて
多摩川電子は、今後も次世代移動体通信の研究・開発プロジェクトに参画し、6G時代に向けた製品開発に取り組んでまいります。
JAXAプレスリリース：

https://www.jaxa.jp/press/2025/05/20250530-1_j.html

早稲田大学プレスリリース：

https://www.waseda.jp/inst/research/news/80951

以　　上

ベトナム孫会社の新工場建設の進捗に関するお知らせ
当社孫会社である多摩川電子ベトナムが建設を進めております新工場につきまして、現在の進捗状況をご報告いたします。




完成イメージ図１




完成イメージ図２
多摩川電子ベトナムでは、モバイルインフラ市場向けの製品を製造し、親会社である多摩川電子に出荷しています。
本邦、並びにベトナム国内でのインフラシェアリング機器の受注増加に対応すべく、生産能力拡大を目的として、2024年９月10日付で公表いたしました「連結孫会社の工場移転に伴う新工場建設に関するお知らせ」に記載のとおり、2024年12月に近隣の新工業団地において新工場建設に着工しております。2025年５月末時点では外壁工事がおおむね完了しましたのでご報告いたします。
６月からは屋根部分の工事が本格的に始まっております。建物の鉄筋コンクリート構造体はすでに完成しており、内部において設備配管や床の基礎工事が進められている状況です。
今後も引き続き、2025年８月の完成に向けて、工事の進捗状況についてご報告させていただきます。
【外壁工事の様子】












【新工場の概要】
（１）所在地
フンイエン省エコランド工業団地
（２）敷地面積
12,990平方メートル
（３）延床面積
3,300平方メートル
（４）建築構造
鉄筋鉄骨コンクリート造
（５）着工
2024年12月
（６）完成
2025年8月（予定）
以上

ベトナム孫会社のインドネシア進出に関するお知らせ
株式会社多摩川ホールディングス（本社：東京都港区芝二丁目28番8号、代表取締役社長：桝澤　徹）のベトナム孫会社であるTAMAGAWA ELECTRONICS CO., LTD.（以下、多摩川電子ベトナム）は、このたび更なるASEAN進出戦略の一環として、現地のビジネスパートナーが開設する営業代理店を通じてインドネシアに進出することをお知らせいたします。
１．目的
当社グループは、これまで日本およびベトナムを中心に高周波受動部品の設計・製造・販売を展開してまいりました。近年、東南アジア市場における需要の高まりと、より迅速な顧客対応の必要性に応えるため、インドネシアに進出する運びとなりました。
インドネシアは、人口約2億7,780万人を有する東南アジア最大級の経済大国であり島嶼国家です。その地理条件と経済状況から、通信インフラの主要手段としてワイヤレス・アクセスが急速に発展しています。スマートフォンを含む「移動電話」の加入数は316,553千件（加入率：114.9％）に達する等、2022年の時点で、世界で中国、インド、米国に次ぐ加入数の市場を形成しています（出典：総務省「世界情報通信事情」）。
尚、日本の加入数は200,479千件（加入率：160.9％）で、インドネシアの市場規模は日本の1.57倍と非常に大きなポテンシャルを有しております。加えて、通信インフラの需要が加速する中、インドネシアでは4G通信が約70%を占めていると言われており、2027年までに5Gモバイル加入者が全加入者の40%以上に達するとの予測もある等、有望な通信事業のマーケットです。またインドネシア政府は通信品質の向上を重要課題としており、各通信事業者による設備投資も急速に拡大していることを踏まえ、当社もインドネシアへの進出の検討を進めてまいりました。
また、インドネシアはボルネオ島への首都移転計画「ヌサンタラプロジェクト」や「100スマートシティプロジェクト」を進めており、2024年から約30年間にわたり、ジャカルタからの大規模な通信インフラ需要も期待されている中で、インドネシア国内には通信インフラを手掛ける有力な企業が少ないこともあって、信頼性の高い供給ニーズが高まっている状況にあります。
多摩川電子ベトナムは、ベトナム国内において2023年には優良企業TOP20に選出、2024年12月には国家強力ブランド第10回表彰プログラムのTOP12企業に選出されています。これらの授賞によってベトナム国内での知名度が向上したことを受けて、ベトナム国内の通信インフラ向けの引合いが増加しております。さらに2025年8月にはベトナム国内において、新工場が完成する予定である等、今後更なる成長が見込まれております。
多摩川電子ベトナムではこれまで培ってきた経験や高い品質と技術力を活かし、インドネシア国内において、成長市場でのビジネス拡大を目指してまいります。そして現地企業との連携を強化し、最適なソリューションを提供することで、インドネシア市場での競争力を高め、成長を目指してまいります。
【インドネシアにおける営業代理店の概要】
会社名　　：PT. Tri Mitra Solusi Indonesia
所在地　　：The Dharmawangsa Squate Unit 356 JL.Dhamawangsa VI,
kebayoran Baru Jakarta 12160 INDONESIA
事業開始日：2025年１月16日
業務内容　：営業・マーケティング・技術サポート
２．今後の見通し
多摩川電子ベトナムを介して現地の営業代理店を活用することで、設計・試作段階からのサポートを充実させ、最適な製品提案を行ってまいります。同社にて設計・生産された高品質かつコスト競争力のある製品を、インドネシア市場に提供し、幅広いニーズに対応してまいります。
当社グループは、インドネシア市場での展開を契機に、ASEAN市場における影響力をさらに強化し、技術力を活かした付加価値の高い製品を提供してまいります。今後もグローバル市場での競争力を高めるべく、継続的な事業展開を進めてまいります。




多摩川ベトナム新工場（イメージ図）
多摩川電子ベトナム公式サイト

http://tmev.com.vn/

多摩川電子ベトナム紹介動画

https://youtu.be/AgfxRF2MMKA

多摩川電子公式サイト        　　tmele.jp/casetop/

当社連結子会社株式会社多摩川電子における工場設備の増強に関するお知らせ
株式会社多摩川ホールディングス（本社：東京都港区芝二丁目28番8号、代表取締役社長：桝澤　徹）の連結子会社株式会社多摩川電子において、工場設備の増強を図ることを決定しましたのでお知らせします。
電子・通信用機器事業においては、官公庁や公共分野における業務用無線や、災害対策、監視システム向けとしての光伝送装置、デジタル信号装置等の需要増加傾向に伴い、同社の受注残高が2024年10月末現在で5,344百万円に至る等過去最高水準に達していることに対応するものです（2024年10月期～7ヶ月変則決算～売上高2,096百万円（7ヶ月決算）を上回る水準）。
今回の設備増強は、これらの需要に対応するため、製品の品質管理と生産性向上を目的にオシロスコープとネットワークアナライザーを追加購入して測定器ラインを増設し、お取引先各社の需要に対応することを目的にしています。
また、当社が2023年3月29日に発行した第13回新株予約権が一部行使されたことにより調達された資金は、電子・通信用機器事業を手掛ける当社連結子会社、株式会社多摩川電子の売り上げの増加に伴う運転資金（仕入れ資金）に充当する予定です。
当社グループはこれまで培ってきた技術を活かし、これからも高度情報化社会の実現に貢献できるよう、努めて参ります。




銘柄名
多摩川ホールディングス第13回新株予約権
行使日
2025年2月17日
行使する
新株予約権の数
300個
行使請求株式
30,000株
1株あたりの
権利行使価額
688円
払込金額
20,640,000円
行使済みの
新株予約権の数
4,500個
未行使の
新株予約権の数
9,500個
（参考）第13回新株予約権の概要
割当日
2023年３月29日
新株予約権の総数
14,000個
発行価額
総額11,144,000 円（本新株予約権１個につき796円）
当該発行による潜在株式数
1,400,000 株 （新株予約権１個につき100株）
資金調達の額
974,344,000 円（差引手取概算額：968,544,000円）
（内訳）
新株予約権発行による調達額：11,144,000円
新株予約権行使による調達額：963,200,000円
差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を
合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を
差し引いた金額となります。

「国家強力ブランド第10回表彰プログラム」トップ12企業選出に関するお知らせ
ベトナム品質管理研究所が主催する「国家強力ブランド第10回表彰プログラム」のトップ12企業に選出
株式会社多摩川ホールディングス（本社：東京都港区芝二丁目28番8号、代表取締役社長 ：桝澤　徹）の孫会社で高周波無線技術の専門メーカーである多摩川電子ベトナムは、ベトナム品質管理研究所が主催する「国家強力ブランド第10回表彰プログラム」のトップ12企業に選出されました。
このたび、2025年1月12日（日）にホーチミン市内の独立宮殿にて開催されました授賞式に当社の代表者が出席いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。



画像１：国家強力ブランド2025の表彰を受ける多摩川電子ベトナム代表取締役社長　鈴木氏（前列中央）
１．概要
国家強力ブランド※１とは、ベトナム科学技術省傘下である品質管理研究所が主催するプログラムです。本プログラムでは、ベトナム国内企業の製品、サービスの品質、革新性、競争力が評価の基準となり、各業界をリードする企業が選出される等、ベトナム国内で信頼のおけるプログラムの一つです。
このたび、多摩川電子ベトナムは、企業の社会的評価、ブランド力の向上、および人材管理分野での貢献を評価され、「国家強力ブランド2025」および「優れた企業リーダー2025」の両部門でトップ12に選出されました。このプログラムには500社以上の企業が参加しており、トップ12の企業には2020年にASEAN TOP10に選出された食品メーカーや、大手プラスチックメーカーなども含まれています。また、ベトナムに進出している日系企業2,394社※２の中から、本授賞で選出された日系企業は2社に留まっており、当社グループのベトナム国内での活動を評価していただいたものと判断しております。
今回の選出により、ブランド価値向上および市場競争力の強化が期待されることに加えて、ベトナム国内での営業活動での優位性を生む大きな契機となると考えております。同時に、継続的な品質向上や競争力強化への取り組みに加えて、CSR活動（企業の社会的責任）を通じた顧客・社会からの支持を得るための強力なアピールポイントとなることを期待しております。
なお、本授賞式は歴史のあるホーチミン市内の独立宮殿で開催され、政府関係者や行政関係者が出席した中、多摩川電子ベトナム鈴木淳一代表取締役社長が、当社グループを代表して出席して、「国家強力ブランド2025」「優れた企業リーダー2025」の2部門で表彰を受けております。
※1 URL（

https://diendannhalanhdao.vn/

）
※2 外務省 海外進出日系企業拠点数調査より引用（

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page22_003410.html

）



画像３：国家強力ブランド2025 賞状・トロフィー



画像４：優れた企業リーダー2025 賞状・トロフィー



画像２：優れた企業リーダー2025の表彰を受ける多摩川電子ベトナム代表取締役社長　鈴木氏（前列中央）



多摩川電子ベトナム
多摩川電子ベトナム公式サイト

http://tmev.com.vn/

多摩川電子ベトナム紹介動画

https://youtu.be/AgfxRF2MMKA

多摩川電子公式サイト

https://www.tmele.jp/

当社グループはこれまで培ってきた技術を活かし、これからも高度情報化社会の実現に貢献できるよう、努めて参ります。