株式会社大広の情報

株式会社 大広グループでデータマネジメントをコアに事業を行う株式会社 澤田設計事務所（代表取締役：澤田 善郎、以下澤田設計事務所）は、株式会社 大広（代表取締役社長：泉 恭雄、本社：東京都港区、以下「大広」）グループのベトナム拠点である大広ベトナム（本社：ホーチミン市、代表取締役：新村 雅人、以下大広ベトナム）と共同で、ベトナム初となる「エリアデータ」「ユーザの行動データ」を活用したエリアマーケティングをより使いやすく、効果的に行うための取り組みを開始しました。



＜背景＞ベトナムにおいては、エリアを限定したプロモーションを実施する際にデータが取得できないオフライン環境でのリアルプロモーションを実施するケースが多く、また、来店や来場などのリアル行動データの取得およびデータ活用は難しい状況でした。そんな中、日本においてエリアマーケティングに関する特許※1を取得する澤田設計事務所のデータマネージメント知見を活かし、ベトナムでリアル店舗を構える企業やリアルプロモーションを実施する事業者を中心に、「ユーザーのリアル行動による顧客理解」をテーマに澤田設計事務所と大広ベトナムが共同でエリアマーケティングに関する取り組みを行うこととなりました。
＜取り組み概要＞エリア限定のプロモーションを実施する際に位置情報を活用したスマートフォンのリアルタイム配信アプローチを実施。また店舗などへの来店計測においては日本国内で特許技術をもちリテールメディアの支援を多く行うアドインテのソリューション「AIBeacon」を活用。店舗ごとの来店者数や滞在時間、リピート率などのデータを可視化し、今まで把握しきれなかったベトナムでのユーザーのリアル行動データの取得と見える化を行いました。その上で、顧客理解を深めるため、来店者顧客の価値観を見える化。オンライン環境におけるWeb行動との結びつきやエリア属性に基づくプロモーションの分析を行って効果的なエリアマーケティングのサポートを行なっています。



＜活用例＞
イベント参加者を捉えたオフライン×オンラインアプローチへの活用イベントの来場者を捕捉してデータ化し、イベント参加者の未顧客への継続的な顧客化アプローチを行う。また、行動データの把握により個人情報を取得することなく来場者の推定居住エリアを把握し、エリアプロモーション設計につなげる。
来店、イベント参加におけるPDCAブランド体験を伴うイベント参加者において、近隣のショップへの来店を伴ったか、イベントの来場者は新規顧客育成につながったか、既存顧客（リピート来店者含む）の活性化に繋がったか等、リアル行動におけるPDCAにつなげる。



＜取り組みの展望　～ブランド体験した見込み顧客に対する引き上げCRMの実現～＞
CRM（Customer Relationship Management）の活動においては一般的に個人情報を含む既存顧客のデータを活用しますが、自社サイトに来訪してくれているユーザー等と同様に、イベント来場者や商品やサービスを体験するために店舗に訪れた来店者≒「見込み顧客」へCRMアプローチを行うことが可能になります。幅広い生活者の顧客化に向けて得意先の継続した事業活性化のためのサポートを行ってまいります。
＜澤田設計事務所について＞社名／株式会社 澤田設計事務所URL／https://www.sawada-sekkei.co.jp/所在地／大阪府大阪市北区中之島2-2-7設立／2018年代表者／澤田 善郎※1：特開2019-105884（P2019-105884A）
＜大広について＞社名 / 株式会社 大広URL / https://www.daiko.co.jp/所在地 / 大阪市北区中之島2丁目2番7号設立 / 1944年代表者 / 代表取締役社長　泉 恭雄
＜大広ベトナムについて＞社名 / 株式会社大広ベトナムURL / https://daikovietnam.vn/所在地 / Suit 504, 5th Fl., Gelex Tower, 52 Le Dai Hanh St.,Hai Ba Trung Dist, Hanoi City設立 / 2006年代表者 / 代表取締役　新村 雅人
＜アドインテについて＞社名 / 株式会社アドインテURL / https://adinte.co.jp/所在地 / 京都府京都市下京区新町通四条下る四条町347-1CUBE西烏丸7F設立 / 2009年代表者 / 代表取締役　十河 慎治

株式会社 大広グループでデータマネジメントをコアに事業を行う株式会社 澤田設計事務所（代表取締役︓澤田 善郎、以下澤田設計事務所）は、米国に本社があるベンチャー企業Chalk Digital,Inc.（本社︓米国サンディエゴ市、CEO︓Craig Hagopian）の日本法人であるチョークデジタル株式会社（本社︓東京都、CEO︓雪江 悟、以下チョークデジタル）とアライアンスを組み、エリアデータ・ユーザの行動データを活用したエリアマーケティングをより使いやすく、効果的に行うための取り組みを開始しました。



＜背景＞
エリアマーケティングにおけるデータ活用は、5 年ごとに実施される国勢調査など公開されているデータや販売されているデータ、企業が個別に保有する顧客情報としての居住地データなど、情報の鮮度・規模・粒度も様々です。そんな中、大規模なデータ活用においてはコストが高い、公開調査だとデータが古い、などデータ活用におけるハードルがありました。また、エリアデータに基づく生活者へのアプローチとしては、折込チラシやポスティングなどオフラインでの取り組みをはじめ、位置情報を用いたオンラインでのアプローチといった様々な手法が行われています。
そんな中、オフラインではレスポンスデータの取得が困難、位置情報を用いたオンラインの施策だとエリアを細かく区切った際に十分なアプローチの量が出せない等、効果的なエリアマーケティングを行う上での課題が見られておりました。
こういった背景のもと、澤田設計事務所は、エリアデータをもっと「シンプル」にそして「カジュアル」なものとして提供すべく、チョークデジタルとアライアンスを組み、双方の特徴、強みを活かした形での取り組みを開始することに至りました。
＜澤田設計事務所の特徴＞
澤田設計事務所は様々なデータ活用により顧客理解を深め、クライアント事業のサポートを行っています。顧客理解をさらに深めるため、エリアマーケティングに関する特許を申請し、2022年3月に承認されました※1。その内容は、エリアデータを利活用する際の問題とされていた粒度の違いを解決し、データを使いやすいものにしてビジネス活用しようといったもので、エリア戦略立案にも活用できるシステムとして事業サポートの活動範囲を広げています。
＜チョークデジタルの特徴＞
チョークデジタルのプラットフォームは、最短3分でスマートフォン広告を作成して配信できるインターフェイスです。どのくらい配信することが出来るのか事前に予測できる機能や、広告が見られている場所をリアルタイムで表示できる機能、最適なモバイルアプリへの出稿を瞬時に判断するアルゴリズム技術などを持っており、全世界で５０万種類、日本で４万種類以上のモバイルアプリやサイトに対し、「今、そこにいる人」に対しリアルタイムに広告を配信できます。
＜提供サポートの例＞
1. 事業課題に基づくアプローチエリアの選定
2. エリアごとのターゲットシナリオに合わせたクリエイティブ開発
3. 設定したエリア、クリエイティブをもとにキャンペーンを設計し、リアルタイムアプローチにおけるエリア広告を実施
4. キャンペーン情報とロケーション情報、WEBサイトランディングにおける顧客理解をもとにした分析レビュー
5. 結果に基づく効率的なプロモーションプランの再設計、クリエイティブの効果検証等のPDCA活用
6. PDCAに基づくエリアデータ分析の事業戦略への活用
＜取り組みの展望＞
コロナ禍による世界的な影響により、人々の行動は大きく変化し、コロナ以前のデータに基づく仮説が意味を持たなくなってきていることも事実です。人々の行動変化を捉える上では「今」の顧客の価値観を捉えることが重要になってきています。
そのため、「今そこにいる人」のデータ活用、アプローチを行い、顧客の反応を知ることで顧客理解を深めることは今後ますますニーズが高まっていくと考えています。エリアマーケティングにおける顧客理解をクライアント事業の発展のために効果的に活用していく取り組みを今後も行ってまいります。
＜澤田設計事務所について＞
社名／株式会社 澤田設計事務所
URL／https://www.sawada-sekkei.co.jp/
所在地／大阪府大阪市北区中之島2-2-7
設立／2018年
代表者／澤田 善郎
※1︓特開2019-105884（P2019-105884A）
＜チョークデジタルについて＞
■米国本社
社名 / Chalk Digital Inc.
URL / http://www.chalkdigital.com/
所在地 / アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市
オフィス / サンディエゴ（米国本社）、東京（日本法人）、ニューデリー（開発センター）
設立 / 2013 年
代表者 / Craig Hagopian
■日本法人
社名 / チョークデジタル株式会社
URL / https://www.chalkdigital.com/chalk-japan/
所在地 / 東京都千代田区丸の内１-１-３
設立 / 2017 年
CEO / 雪江悟