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「パチンコホール」経営法人数の減少傾向続く収益確保も道半ば
パチンコホール経営法人の実態調査(2024年)





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株式会社帝国データバンクでは、企業概要ファイル「ＣＯＳＭＯＳ２」（１４９万社収録）の中から、２０１５年～２０２４年の各年において業績が判明している「パチンコホール経営法人」を抽出。法人数や売上高合計、損益について調査・分析した。前回は２０２４年６月１９日に発表。
SUMMARY
2024年にデータベースに登録のあるパチンコホール経営法人は1201社となり、前年から10.1％減少。総売上高は11兆7133億円と、前年か5.0％増加し、過去10年で初の前年比増。コロナ禍で大幅に落ち込んでいた来客数が、パチスロ人気などを背景に戻ってきたことなどが要因となった。しかし、2015年からの10年間で10兆円以上減少しており、パチンコホールは今後も淘汰が進むとみられ、中小のホール経営業者にとっては厳しい業界環境が続くだろう。

総売上高は過去１０年で初めて増加も、法人数は減少続く
202４年にデータベースに登録のあるパチンコホール経営法人数は1２０１社となった。202３年より１３５社(前年比１０．１％減)少なく、201５年の２６１８社から１０年間で１４１７社(５４．１％)減少した。




総売上高は11兆７１３３億円となり、対前年比で５．０％増加した。総売上高が前年を超えたのは過去10年で初めて。コロナ禍の2021年には、休業要請等により対前年比23.6％の大幅減少となったが、経済活動が回復するにつれて減少幅は縮小してきた。なお、総売上高は１０年前の２０１５年からは１０兆円以上減少している。
社数が減少するなか、総売上高が前年を上回ったのは、店舗の売却・買収が進み運営法人の淘汰が進むなか、２０２２年に登場した従来のメダルを使用しない「スマートパチスロ(スマスロ)」の存在が大きい。特にかつての大ヒットシリーズのスマスロバージョンがリリースされたことで、ホールから離れていた層を一定数呼び戻すことに成功した。また、スマスロが既存台(６号機)より出玉性能が高いほか、演出も凝るなどゲーム性があることも好調の要因の一つとなった。
黒字企業割合は６割超、コロナ前に迫る
202４年に損益が判明したパチンコホール経営法人445社の損益状況を分析した結果、黒字企業の割合は６４．５％であった。コロナ禍で業績が悪化し、2021年には約６割の法人が赤字となっていたが、業績は徐々に回復し、２年連続で黒字企業が過半数に達した。しかし、２０２０年の黒字企業割合７２．９％には及ばず、M&Aや廃業などでパチンコホール経営法人の淘汰が進むなかでも、赤字を余儀なくされている中小ホールが一定数存在するなど、引き続き業界環境には厳しさもうかがえる。




Ｍ＆Ａが進む一方、倒産は落ち着く
2024年のパチンコホール経営法人の倒産は23件となり、前年(24件)からわずかに減少した。20１0年以降、３0件を下回る水準が続いていたが、２０２２年には３０件を超えたほか、翌２０２３年にはパチンコホール運営大手の「ガイア」が民事再生法の適用を申請。ぱちんこ業界のさらなる事業環境の悪化が懸念されていた。しかし、２０２４年は前年を上回ることはなく、さらに２０２５年は５月までで６件と減少傾向で推移している。これは、廃業やM&Aにより淘汰が進んだ結果といえる。




この２０年、ぱちんこ業界はファン離れが進んできた。業界としても様々な対策を打つことでイメージアップに努め、２０２４年は人気台リリースにより離れていたファンが戻ったことなどで総売上高を伸ばした。しかし、業界再興にはほど遠く、地道な活動によるファン層の拡大が必要不可欠だが、コアなファンを呼び戻すことが回復の近道であることも違いない。そのためには、プレイヤーから敬遠される大きな要素である「“出ない”ホールが多いこと」をどう解消するかが重要となる。
もちろんホールごとの経営努力も必要だが、業界として、メーカー、ホール、プレイヤーそれぞれがメリットを感じることのできる「三方よし」の体制を再構築し、中小ホールにおいても集客を伸ばす環境をどう整えていけるかがカギとなるであろう。

米卸は全国に1,822社、小売兼業は478社　売上1億円未満が30.5%の555社、小規模企業は在庫不足で資金繰り悪化リスク高まる
米卸業者の動向調査





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株式会社帝国データバンクは、保有する企業概要データベース C O S M O S 2、商流圏 、信用調査報告書 （C C R ）などを基に、全国の 「米麦卸売業 」の動向に ついて分析を行った。
SUMMARY
米の卸を主体とする「米麦卸売業」は全国で1,822社、売上規模別にみると、「1～5億円未満」が693社（38.0%）と最も多く、「1億円未満」が555社（30.5%）と続き、「5億円未満」で1,248社（68.5%）であった。各企業の売上高合計をみると、「100億円以上」の34社で全体の47.5%を占めており、中央値が2.2億円であることからも小規模企業が圧倒的に多いことが明らかである。従業員数別にみると「1～5人未満」が833社（45.7%）、「従業員なし」が320社（17.6%）と「5人未満」で63.3%を占めている。都道府県別では、「兵庫県」が118社と最も多く、「東京都」が116社、「新潟県」105社、「茨城県」93社、「北海道」91社と続き、収穫量や流通量が多い地域に企業が拠点を構えている。
※商流圏とは 帝国データバンクが特許を取得した 「個別企業間の全取引シェアを推計するモデル （ N I H A C H I ） 」を用いて、任意の頂点企業における商流上 （サプラ イチェーン ）の傘下企業や取引企業において、各社の売上高が頂点企業にどの程度依存しているかを算出 （特許取得済 ）したデータ。 頂点企業の直接取引先 （一次取引先 、TI E R 1）だけではなく、頂点企業と直接取引がない TI E R 2（二次取引先 ）以降の間接取引でも売上高依存度を 把握でき、頂点企業との取引額を推計できる点が特徴 。

米卸は全国に1,822社、1億円未満が30.5%の555社
日本の食卓を支える米の価格が高騰、品薄状態が続き、「令和の米騒動」と称されるほど消費者の家計や外食・中食産業に深刻な影響を与えている。農林水産省の調査によると、主食用米の需要量は減少傾向にあるなか、長年にわたる減反政策、気候変動や自然災害の頻発、農家の高齢化など複数の要因が絡みあい、供給不足に陥っている。この状況に対し、政府は備蓄米の放出により市場安定化を図っているが、生産者から小売店へ米が届くまで複数の卸業者が介在する多段階流通構造が、価格高騰の一因として指摘され、社会的な注目が集まっている。




米卸業者は、生産者から玄米を集荷・仕入れ、次に精米・加工してニーズに合わせた商品を提供する。精米された米は、スーパーマーケットや飲食店、学校、病院などに流通され、在庫管理や配送効率化も重要な役割である。そこでバリューチェーンの要である米卸業者について、帝国データバンクが保有する企業概要データベースCOSMOS2を用いて分析を行った。




米の卸を主体とする「米麦卸売業」は全国で1,822社、売上規模別にみると、「1～5億円未満」が693社（38.0%）と最も多く、「1億円未満」が555社（30.5%）と続き、「5億円未満」で1,248社（68.5%）であった。各企業の売上高合計をみると、「100億円以上」の34社で全体の47.5%を占めており、中央値が2.2億円であることからも小規模企業が圧倒的に多いことが明らかである。従業員数別にみると「1～5人未満」が833社（45.7%）、「従業員なし」が320社（17.6%）と「5人未満」で63.3%を占めている。都道府県別では、「兵庫県」が118社と最も多く、「東京都」が116社、「新潟県」105社、「茨城県」93社、「北海道」91社と続き、収穫量や流通量が多い地域に企業が拠点を構えている。




76.2%が従業あり、478社が小売兼業
2004年に食糧法が改正され、米の計画流通制度が廃止となり、流通の自由化が進んだ。米卸業者は仕入・販売の自由度が増す一方で、競争は激化した。高付加価値化や生産者との連携強化、効率化により生き残りを図る必要性が高まった。事業活動を継続していくうえで複数の事業を展開する企業も多い。1,822社のうち米麦卸に次ぐ事業として従業がデータに収録されている企業は76.2%であった。「米穀類小売業」を従業とする企業が478社と最も多く、全体の26.2%が小売と兼業している結果となった。
また、肥料・飼料や雑穀・豆類など親和性が高いビジネスを手掛ける企業も多く、収益源の多様化や流通の効率化を図っている。例えば、売上100億円を超える企業のなかには、米卸の事業割合が50%、小麦粉卸が30%、砂糖卸が15%といった事業ポートフォリオを組み、企業努力により収益を確保している先もある。




設備投資も付加価値を高めるためには重要な取り組みである。精米工場や配送センター、倉庫などの設備の保有状況をみたところ、企業規模が大きくなるほど保有する割合が高かった。全体の26.7%に対して「5～100億円未満」は48.1%、「100億円以上」は73.5%であった。
また、米卸の商流を把握するために大手卸を頂点とし、どのような業種から仕入れているのかを可視化した様子を取引構造イメージ図として示した。
帝国データバンクが保有する商流圏※を用いて、3次取引先（TIER3）の業種まで表示しており、米類以外に運送関係も多く、米の流通を支えていることがわかる。トラック運転手の人手不足問題もあるため、物流網の目詰まりに対して業界全体での改善取り組みが必要であろう。米麦卸についても多段階の取引になっているが、それぞれの企業が流通工程において必要とされる企業となるために、加工技術の向上や配送機能強化など取引先の多種多様な要望に対応し、地域を支えている。
～従業（米麦卸に次ぐ事業）の展開例～
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無洗米製造設備の充実・品質管理の徹底を行うことで、単なる価格競争に巻き込まれない販売を目指しており、インターネット販売における無洗米シェアを高めている（米穀類小売、売上50億以上100億円未満）
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独自で開発した肥料を用いた栽培体系をマニュアル化して農家へのノウハウ提供をするなど、取引関係の強化を図ることで相応の集荷量を確保（肥料・飼料小売、売上10億以上50億円未満）
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配合飼料、精麦などの取扱いも行い、事業の分散化を図っている（肥料・飼料卸、売上10億以上50億円未満）
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利幅の厚い加工食品の製造のウェイトを拡大していく意向で、近年は冷凍食品の製造をスタート（その他の食料飲料卸、売上100億以上500億円未満）
代表者年齢の平均は63.6歳、後継者不足が危惧される
社会全体と同様に米卸業界も高齢化が進んでいる。代表者年齢の平均は63.6歳と全業種平均の60.7歳を約3歳上回る。年齢別にみると「60代」が32.3%、「70代以上」が32.1%と「60代以上」で全体の64.4%を占めている。従業員数別では人数が少ないほど「70代以上」の割合が高い傾向にあった。この傾向が続き、後継者が現れなければ、事業承継が進まずに事業継続を断念せざるを得ないケースが増加する可能性がある。




現状では、小規模の卸売・小売店に米が回らず、既存得意先からのオーダーを断らざるを得ないとの声も聞かれる。精米や物流設備を保有する大手・中堅向けが優先されることが理にかなっているようにみえるが、地域に貢献する小規模企業への考慮も必要だろう。備蓄米の放出や令和7年度の新米、輸入米も含めて価格や供給の安定が望まれる。仮に米の在庫が確保できなければ、特に小規模企業は売上喪失、資金繰り悪化へつながり、事業継続のリスクが高まる可能性がある。目先の供給不足が解消できたとしても、国内消費の減少、農業従事者の高齢化・減少、生産者にとっての安すぎる価格など構造的な課題は残る。
今後は、生産・卸・小売それぞれの企業努力に加え、行政と連携した農事従事者が安心して生産できる価格形成の仕組み作りが米業界全体の持続的な発展に向けた重要な鍵となる。

2025年4月のカレー物価　1食429円　物価高の勢い加速　「備蓄米」放出の影響、　今後のカレー物価は最大2割安の可能性
「カレーライス物価指数」調査―2025年4月分




株式会社帝国データバンクは、食卓への影響度を示す「カレーライス物価指数」を独自に試算した。
SUMMARY
2025年4月のカレーライス物価は1食４２９円（前年同月321円）となった。
前年から１０８円上昇し、過去10年で最高値となった。
最新の物価動向に基づく2025年5月の予測では1食448円へ上昇する見込みとなるが 、備蓄米を使用したケースでは、最大で2割安くなる可能性がある。
[注]カレーライス物価：カレーライスで使用する原材料や、調理にかかる水道光熱費などを独自に試算した指数
各種価格データは「小売物価統計調査（総務省）」のうち各都市平均値（全国平均）を参照。調理シーンは「6食分（市販のカレールー1/2パック）をまとめて調理した」ものとした
カレーライス物価指数：各月のカレーライス物価を基に、2020年平均＝100とした価格推移
（計算式）（[当月の指数]-[前年同月の指数]）/[前年同月の指数]×100
【原材料】　ニンジン、ジャガイモ、タマネギ、牛肉（輸入）、コメ（コシヒカリ、1食：約1合[炊飯前重量]）、カレールー（市販）、食用油
【エネルギー】　電気（炊飯器での調理、約7合分の炊飯＋6時間の保温を加味した）、ガス（強火・中火・弱火の各調理手順）、
水道水（上水道分のみ、下水道使用料は除く。食材・食器類の洗浄にかかる水量は考慮していない）

2025年4月のカレーライス物価： 1食あたり429円 / 前年からの増加額は過去10年で最大
カレーライスを家庭で調理する際に必要な原材料や光熱費などの価格（全国平均）を基に算出し、食卓に与える物価高の影響を可視化した「カレーライス物価」は、2025年4月時点で1食あたり429円となり、13カ月連続で最高値を更新した。前月（421円）から+8円、1年前の2024年4月（321円）からは+108円・33.6％増と3割を超える大幅な上昇となり、23カ月連続で前年を上回ったほか、前年からの増加額は過去10年で最大となった。コメ価格の高騰で「ごはん（ライス）」の食材コスト増が顕著なほか、平年の2倍近くにまで値上がりしたニンジンをはじめとする野菜類の高騰が影響し、カレーライス物価は引き続き上昇基調で推移した。




カレーライス物価を構成する費用の内訳をみると、最も高いのが全体の約5割を占める「カレー具材（肉・野菜）」で、215円（前年同月199円、+16円）だった。前月から2円上昇し、過去10年で最高値を更新した。天候不順による収穫時期の変動や、産地の切り替えによる品薄感からニンジンやジャガイモで大幅に価格が上昇した。「ごはん（ライス）」価格は、足元でコメの店頭価格が高止まりしていることを背景に、前年同月（93円）からは＋９２円の185円と大幅に上昇し、過去最高値を更新した。炊飯器での炊飯やガス調理などの「水道光熱費」（4円）、「カレールー」（25円）は価格の変動がなかった。




カレーライス物価を基に、2020年平均を基準（100）とした独自算出の「カレーライス物価指数」をみると、2025年4月の指数は156.7となった。カレーライス物価は5年間で6割にせまる値上がりとなったほか、10年前（2015年4月：2５５円）からは約7割値上がりし、食卓で物価高の勢いが加速した。同指数の前年同月比では33.6％高く、2３カ月連続のプラスとなったほか、2015年以降で最大の上昇幅を記録した。
今後の見通し：2025年5月　1食448円の予想　備蓄米使用で最大2割安の試算
全国の物価の先行指標となる東京都区部の物価動向を基に予想した2025年5月のカレーライス物価は、1食448円まで上昇する見通し。カレーライス物価を構成する野菜類（ニンジン・ジャガイモ・タマネギ）の価格は、10年前に比べて1.4倍～1.7倍と値上がりが著しいほか、輸入牛肉の価格も緩やかに上昇傾向が続き、「カレー具材」は初めて1食あたり220円を突破するとみられる。ごはん（ライス）価格も、5月時点で店頭価格は値上がり傾向が続いており、記録的な高値が続く見通し。また、カレールウでは市販製品で順次値上げが行われるため、5月分は2023年8月以来21カ月ぶりに上昇するとみられる。




足元では、政府による備蓄米の放出でコメ価格に値下がりの傾向がみられ、カレーライス物価を大きく押し下げる効果が期待される。5月時点のカレーライス物価予想を基に、備蓄米の使用によってカレーライス物価がどの程度押し下げられるか試算した結果、最も安くなるシナリオでは、備蓄米の使用で1食300円台前半まで低下し、当初予想値（448円）から最大2割の値下がり効果をもたらす可能性があることが分かった。ただ、1食あたり200円台で推移した2023年の水準まで低下する可能性は低く、食卓では中長期的な物価高の影響を受けるとみられる。
カレーライス物価は、近年例を見ない価格上昇圧力を反映し、記録的な高値圏での推移が予想される。

苦戦する中古車業界　倒産が過去最多に迫るペース　１月から5月までで50件、13年ぶりの水準　背景に中古車価格の高騰、利益率低下など
「中古車販売店」の倒産動向（2025年1-5月）





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株式会社帝国データバンクは「中古車販売店」の倒産発生状況について調査・分析を行った。
SUMMARY
2025年1月から5月までに発生した、中古車販売店を経営する事業者の倒産は50件だった。前年同期（32件）から1.5倍超の大幅増加となり、過去最多に迫るペースで推移している。コロナ禍以降、中古車の仕入価格が高騰したことで、仕入れの難航や利益率の低下を主な要因として、小規模業者を中心に破綻が相次いだ。
集計期間：２０００年１月１日～２０２５年５月３１日まで
集計対象：負債１０００万円以上・法的整理による倒産

1月から5月までの累計、13年ぶりに50件超える
中古車販売店を経営する事業者の倒産が、過去最多に迫る勢いで増加している。2025年1～5月の倒産件数（負債1000万円以上、法的整理）は50件となり、前年同期（32件）と比べて56.3％と大幅に増加した。1月～5月の5カ月間で50件を超えるのは2012年以来13年ぶりとなり、年間発生件数が100件を超える可能性が高まっている。




都道府県別では、「東京都」「埼玉県」「愛知県」が各5件で最多、「北海道」「神奈川県」（各4件）が続いた。負債規模別では、「5000万円未満」が33件（構成比66.0％）で最も多く、1億円未満の小規模倒産が40件で全体の80.0％を占めている。
コロナ禍以降の業界を取り巻く環境は、中古車需要が比較的堅調に推移するなか、半導体不足による生産停滞で市場での新車の流通量が減少していたほか、円安で海外輸出向けの需要が拡大して中古車相場が高騰。資金力で劣る中小業者の仕入負担が高まり、商品ラインナップも減少して販売が落ち込む事業者も出てきた。その後、新車生産が回復して買い換えが進むが、中古車輸出が堅調であるほか、部品価格高騰や機能拡充で新車価格の値上がりが続いていることもあって仕入価格は高止まりしている。そのなかで、資金力の乏しい業者は人気車種の仕入れが困難になり、売り上げの減少や利益率の低下などによる資金繰りの悪化で倒産に至るケースが増えている。




5月のTDB景気動向調査では、中古車販売店の景気DIは39.1で、27カ月ぶりに40を下回った。今後も物価高による価格転嫁難や、近時散発している一般個人への代金未払い・未納車問題など業界イメージ悪化などの影響も懸念され、中古車販売店の倒産は、今後も高水準で推移するとみられる。50

「弁当店」の倒産、2025年は過去最多ペース　コメ高騰が追い打ち　値上げできず3割が「赤字」、スーパーなどの「ワンコイン」弁当も脅威
「弁当店」の倒産動向（2025年1-5月）




株式会社帝国データバンクは「弁当店」の倒産動向について調査・分析を行った。
SUMMARY
2025年1-5月に発生した、仕出しやテイクアウトを中心とした弁当店の倒産件数は22件で、前年同期（21件）を上回るペースで推移した。弁当需要の縮小に加え、近時は特にコメ価格の高騰が経営を圧迫しており、2024年度の弁当店の業績悪化割合は51.9％と半数を占めた。安価な備蓄米が放出されたものの、品質維持のため新米を使いたいという声もあり、採算性確保が課題となっている。
集計期間：2000年1月1日～2025年5月31日まで
集計対象：倒産は負債1000万円以上、法的整理によるもの
[注] 弁当店：料理品小売業のうち、事業内容や取扱品目等に弁当類を取り扱っている企業。給食弁当などを含む

「弁当店」の倒産、年間最多ペース　コメ高騰が追い打ち
2025年1-5月に発生した、駅弁や仕出し弁当を中心とした「弁当店」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は22件となった。2024年の同期間（21件）を上回るペースで推移しており、このペースが続けば2025年は前年をさらに上回り、通年で過去最多を更新する可能性がある。




弁当店では、会議や法要、冠婚葬祭といった大口の受注や、高単価な弁当のニーズが縮小したことに加え、テレワークなどで事業所向けのランチ弁当需要も減少し、法人向けをメインとする仕出し弁当や日替わり弁当などの商圏は縮小傾向が続いている。2021年以降は原油高や円安、ウクライナ情勢の影響を受け、鶏肉や食用油、小麦粉など食材価格の高騰に直面。長時間労働や早朝対応が必要なことから調理師などの採用に苦戦するなど人手不足も深刻化し、厳しい経営を余儀なくされた。近時は食材のなかでも特に「コメ」の高騰が弁当店の経営を大きく圧迫しており、事業を諦めるケースが目立ち始めている。
こうしたコスト高を受けて、弁当店でも価格転嫁を進めてきたものの、スケールメリットを生かした大手と、地元密着型の「街の弁当店」との間で収益力の格差が広がりつつある。弁当事業を手がける企業の損益状況をみると、2024年度は45.0％が前年度から「増益」となった。一方で、「減益」（21.7％）は2年ぶりに上昇、「赤字」（30.2％）は2年連続で低下したものの、赤字・減益を合わせた「業績悪化」の割合は51.9％と半数を占めるなど二極化が進んだ。
特に、原価構成に占める食材費の割合が非常に高い中小の弁当店で、コメ価格の高騰が採算悪化に直結し、減益や赤字となったケースが目立った。また、500円以下での値付けも少なくないスーパーやコンビニなど「ワンコイン弁当」との競争を背景に、値上げが進まず収益力が低下した弁当店もみられた。




足元では、安価な備蓄米が放出されたものの、「品質維持のためには新米を使いたい」との声もあり、コメをめぐる弁当店の思惑は複雑な様子もみられる。ご飯を同じ分量で盛り付けるほか、廃棄ロスを減らすことでコストを削減し品質を維持する動きや、食品スーパーに出品するなど新たな販売機会を模索する取り組みも進んでいる。ただ、多くの弁当店では食材や包装資材の価格上昇分を売価に十分転嫁できる状況にはなく、採算面での課題は残ったままとなっている。物価高で価格にシビアな消費者も増えるなかで、どのように弁当の「採算性」を確保するのか、各弁当店の経営戦略が試されている。