株式会社帝国データバンクの情報

2025年6月のカレー物価1食440円　1年3ヵ月ぶり前月比低下　7月は1食436円、2カ月連続で低下予想　高値ピーク超える見通し
「カレーライス物価指数」調査―2025年6月分





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株式会社帝国データバンクは、食卓への影響度を示す「カレーライス物価指数」を独自に試算した。
SUMMARY
2025年6月のカレーライス物価は1食４40円（前年同月329円）となった。
前年から+１11円と上昇したものの、前月からは▲1円と1年3カ月ぶりに低下した。
最新の物価動向に基づく2025年7月の予測では1食436円となり、2024年以降続いた急激な値上がり局面はピークを超えたとみられる。
[注]カレーライス物価：カレーライスで使用する原材料や、調理にかかる水道光熱費などを独自に試算した指数
各種価格データは「小売物価統計調査（総務省）」のうち各都市平均値（全国平均）を参照。調理シーンは「6食分（市販のカレールー1/2パック）をまとめて調理した」ものとした
カレーライス物価指数：各月のカレーライス物価を基に、2020年平均＝100とした価格推移
（計算式）（[当月の指数]-[前年同月の指数]）/[前年同月の指数]×100
【原材料】ニンジン、ジャガイモ、タマネギ、牛肉（輸入）、コメ（コシヒカリ、1食：約1合[炊飯前重量]）、カレールー（市販）、食用油【エネルギー】　電気（炊飯器での調理、約7合分の炊飯＋6時間の保温を加味した）、ガス（強火・中火・弱火の各調理手順）、水道水（上水道分のみ、下水道使用料は除く。食材・食器類の洗浄にかかる水量は考慮していない）

2025年6月のカレーライス物価： 1食あたり440円 / 1年3カ月ぶり前月比低下
カレーライスを家庭で調理する際に必要な原材料や光熱費などの価格（全国平均）を基に算出し、食卓に与える物価高の影響を可視化した「カレーライス物価」は、2025年6月時点で1食あたり440円となった。1年前の2024年6月（329円）からは+111円・33.7％増と3割を超える大幅な上昇となったものの、前月（441円）からは▲1円と、2024年3月以来、1年3カ月ぶりに低下した。引き続き、銘柄米を中心にコメ価格が高値で推移したものの、急激な値上がりペースは一服したほか、ニンジンなど野菜類の価格が前月から一転して大きく低下したことが要因となった。




カレーライス物価を構成する費用の内訳をみると、最も高いのが全体の約5割を占める「カレー具材（肉・野菜）」で、214円（前年同月203円、+11円）だった。前月からは5円低下し、5カ月ぶりに前月を下回った。ジャガイモ・ニンジン・タマネギのいずれも価格が安値に転じたほか、輸入牛肉の価格上昇が落ち着いたことも背景に、価格面で一服感が強まった。
「ごはん（ライス）」価格は、足元でコメの店頭価格が高止まりしていることを背景に、前年同月（97円）からは＋98円・約2倍の195円と大幅に上昇し、過去最高値を更新したものの、前月からは+3円にとどまり、6カ月ぶりに上昇幅が5円以内に収まった。「カレールー」（27円）は、市販ルーや食用油が値上げされたことが要因で、前月に続き2カ月連続で上昇した。炊飯器での炊飯やガス調理などの「水道光熱費」（4円）は変動がなかった。
カレーライス物価を基に、2020年平均を基準（100）とした独自算出の「カレーライス物価指数」をみると、2025年6月の指数は160.7となった。指数ベースで160台を記録したのは前月に続き2カ月連続。カレーライス物価は5年間で6割を超える値上がりとなったほか、10年前（2015年5月：260円）からは約7割値上がりし、引き続き食卓には物価高の影響が残った。同指数の前年同月比では33.9％高く、25カ月連続のプラスとなったものの、伸び率は7カ月ぶりに前月から縮小した。
今後の見通し：2025年7月＝1食436円の予想
「急激な値上がり」局面はピーク超えへ
全国の物価の先行指標となる東京都区部の物価動向を基に予想した2025年7月のカレーライス物価は、1食436円前後に低下する可能性がある。主な上昇要因となるコメ価格が、備蓄米の放出を背景に銘柄米で上昇ペースが鈍化したほか、カレーライス物価を構成する野菜類（ニンジン・ジャガイモ・タマネギ）の価格は、猛暑による高値も予想されるものの当面落ち着く見通しで、カレーライス物価全体としては3カ月ぶりに440円を下回るとみられる。
カレーライス物価は、近年例を見ない価格上昇圧力を反映し、例年に比べて記録的な高値圏での推移が続いたものの、急激な値上がり局面はピークを超えたとみられる。当面は緩やかな値下げ傾向が続くとみられるものの、2025年産米の動向、各種野菜類の生育状況などが今後の動向を左右するとみられる。

トランプ関税合意への評価、内容に不明点残り半数超で「判断できず」　自社への短期的な影響「ない」企業36.9％
トランプ関税（相互関税15％等）に関する企業アンケート





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株式会社帝国データバンクは、トランプ関税（相互関税15％等）による影響および日米間における関税交渉の合意に対する評価について、企業へアンケート調査を実施した。
SUMMARY
15％で日米合意したとされ8月7日に発動するトランプ関税に対し、短期的には企業の37.7％が「マイナス影響がある」と回答する一方、36.9％が「影響なし」を見込んでいる。中長期的では「影響なし」（18.2％）が短期的より低くなる一方で、「マイナス影響」（42.9％）や「分からない」（37.2％）は高くなった。
今回のトランプ関税に関する日米合意を「評価しない」が28.1％で、「評価する」（16.0％）を10ポイント超上回った。合意内容に不明な点が残り、「どちらともいえない」は半数を超えた。
調査期間：2025年8月1日～8月5日（インターネット調査）
有効回答企業：1,184社

トランプ関税、短期的「マイナス影響」「影響なし」ともに4割弱
アメリカのトランプ大統領が8月1日から発動するとしていた日本への25％の相互関税について、日米両政府は7月23日までに、15％とすることで合意したとされている。新たな税率を発動するための大統領令にトランプ氏は署名し、8月7日より米国が輸入する日本製品の税率はこれまでの10%から15%へ上がる見込み。




そこで、トランプ関税が自社の事業活動へ与える短期的な影響（今後1年以内）について企業へ尋ねたところ、「マイナス影響がある」企業が37.7％、「影響はない」が36.9％となった。他方、「プラス影響がある」はわずか0.9％にとどまった。「分からない」は24.5％だった。
さらに、中長期的な影響（今後5年程度）についても尋ねたところ、「マイナス影響がある」は42.9％となった。「影響はない」が18.2％、「プラス影響がある」が1.6％で、「分からない」は37.2％だった。短期的な影響と比べると、中長期的には、「影響はない」が18.7ポイント下回る一方で、「マイナス影響がある」が5.2ポイント、「分からない」が12.7ポイント高くなっており、徐々にマイナスの影響や不透明感が強まると考える企業が増えている。
参考までに、2025年6月時点（相互関税10％で、上乗せ分は90日間の猶予中）に同様の設問で行った調査結果 と比べると、今回の関税率15％での合意を受けて、短期的には「影響はない」企業が増え、「マイナス影響がある」「分からない」は減少しており、先行きに対する不安感が若干緩和されていると言えよう。
今回の調査において、企業からは具体的なマイナス影響として「関税対策でアメリカ生産への移転傾向が出てくると、必然的に国内生産が減少する。設備投資計画について既に見合わせる会社も出てきた」（機械・器具卸売）との声が聞かれた。また、「直接の影響はないが、当社の顧客やその先で影響が大きかった場合は、ボディブローのように後から効いてくるかもしれない」と、影響はないとしながらも、間接的な影響が今後徐々に広がる可能性をあげる声も多く聞かれた。
日米合意、「評価しない」が「評価する」を12.1ポイント上回る　不明な点が残り、半数超は「どちらともいえない」
今回のトランプ関税に関する日米合意について自社として評価するか尋ねたところ、「評価しない」は28.1％で、「評価する」（16.0％）を12.1ポイント上回った。「どちらともいえない」は54.3％と半数を超えた。




「評価する」企業からは、「早期の妥結を評価」（専門サービス）、「よくやったと思う。結果だけみれば同じ率で合意した国は他にもあるが、途中で機嫌を損ねればもっと悪い結果も有り得たはず」（飲食料品・飼料製造）と、政府の粘り強い交渉による早期の合意を評価する声が聞かれた。
一方で、「評価しない」企業からは、「関税の15%という数字自体は仕方ないが、投資部分の詳細や、プラス条件の内容が不明確で、本当にこれで良いのか疑問が残る」（飲食店）、「もともと自動車は2.5％だったものをトランプ大統領が独断で25％という数値を出し追加してきた。それが15％になるからといって評価はできない」（家電・情報機器小売）と、不明確な合意内容や関税率自体への不満が示された。
「どちらともいえない」企業からは、「明文化されていない合意は評価自体ができない」（不動産）、「二転、三転があるかもしれず油断ができない」（電気機械製造）と、将来的に不明な部分が残っていたことを指摘する意見があがった。
本アンケートの結果、関税率15％で発動するとされるトランプ関税が事業活動に与える影響について、短期的には「マイナス影響がある」および「影響はない」企業がともに4割弱となった。中長期的な影響については、「マイナス影響がある」に加え、不透明感から「分からない」と考える企業が、短期的な影響と比べて増えている。一方で、関税の上乗せ分が猶予中であった2025年6月に同様の内容を尋ねた調査結果と比べると、今回の合意を受けて先行きに対する不安感が若干緩和されている。
また日米合意について、早期の合意実現などから「評価する」とした企業の割合を、不明確な合意内容などを理由に「評価しない」企業が上回ったほか、「どちらともいえない」が半数を超えた。
15％の関税は企業にとって大きな負担となる。直接的な影響を受けない企業においても、米企業と取引する日本企業からの間接的な影響を受けることで、悪影響が日本経済全体へ広がっていくことが見込まれる。さらに、自動車関連の引き下げ時期など合意内容についても不明確な点が多く、事業活動における先行きへの不透明感が依然として解消されないなかで、企業は新税率での対応を迫られる。こうしたことから、政府による日米での合意内容の明確化に加えて、今回の合意によって悪影響が懸念される中小企業を中心とした支援策など経済対策の実施が急がれる。
＜参考＞ 企業からの声
「マ イ ナ ス 影 響 」
•
アメリカの商社を通じて各国の製品を輸入しているため、大幅なコスト上昇のリス ク要因となる（機械・器具卸売）
•
国内生産が減り海外製品が輸入されると、中小の製造業者は打撃を受ける（鉄鋼・非鉄・鉱業）
•
北米工場のアッセンブリー製品について、構成部品が日本など海外から供給され るものがあり、影響を受ける。顧客との交渉でどうなるのか不透明（輸送用機械・器具製造）
•
自動車関連企業であるため影響は大きい 機械製造 自社は物流会社のため関税 15％が直接は影響しないが、顧客が 15％の関税を アメリカで課せられると、物量が確実に減る（運輸・倉庫）
•
政府には関税の影響を押し止めるべく、減税や優遇税制、助成金・補助金の提供 など、内需拡大策を取ってほしい（情報サービス）
「影 響 は な い 」
•
関税に関係ない業種なので特段影響はない 建材・家具、窯業・ 土石製品卸売 現状アメリカに輸出する物、輸入する物はともにないので直接的な影響はない。しかし、一次卸などに影響があれば、次第に値上げなどの話が来るかもしれない（鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売）
•
関税が 15%になったことで、円安が継続、もしくは円安傾向が加速すれば、物価 高騰につながり、国内景気の停滞が懸念される（飲食店）
•
各国間の輸送が混乱し欠品が発生するなど、目にみえにくい現象がボディブロー のように各社の業績へ悪影響を与える（飲食料品・飼料製造）
•
アメリカの関税措置で、アメリカ国内の物価が上昇し景気後退の局面になると、そ れが全世界に波及する懸念がある（メンテナンス・警備・検査）

2025年5月の国内景気は今年初の改善も小幅にとどまる　今後はトランプ関税に関する日米交渉の行方が国内景気に影響する可能性
TDB景気動向調査（全国）― 2025年6月調査 ―





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株式会社帝国データバンクは、2万6,237社を対象とした2025年6月の国内景気動向を調査・集計し、景気DIとして発表いたしました。
■調査結果のポイント
1.
2025年6月の景気DIは前月比0.1ポイント増の42.7となり、小幅ながら6カ月ぶりに改善した。国内景気は、物価上昇により個人消費が低迷したものの、エアコンや医薬品、化粧品など季節需要の先取りがみられ、わずかながらも今年に入って初めて上向いた。今後の国内景気は、不確実性の高まりのなかで、当面弱含みで推移するとみられる。
2.
『製造』など5業界で改善、4業界で悪化、横ばいは1業界となった。地域別では4地域が改善、6地域が悪化した。設備稼働率の上昇や物流関連などはプラス材料だったが、天候要因が下押しした。規模別では、「大企業」と「小規模企業」が改善した一方で、「中小企業」は横ばいだった。
3.
[今月のトピックス]イスラエルとイランの紛争に対して、企業からは原油価格の動向や、影響の不透明さを訴える声が多数寄せられた。
【調査先企業の属性】
１．
調査対象
（2万6,237
社、有効回答企業
1万435
社、回答率
39.8
％
）
2．調査事項
景況感（現在）および先行きに対する見通し
経営状況（売り上げ、生産・出荷量、仕入れ単価・販売単価、在庫、設備稼働率、従業員数、時間外労働時間、雇用過不足、設備投資意欲）および金融機関の融資姿勢について
3．調査時期・方法
2025年5月19日～5月31日（インターネット調査）
【景気動向指数（景気DI）について】
■TDB景気動向調査の目的および調査項目
全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を目的として、2002年5月から調査を開始。景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など企業活動全般に関する項目について全国2万7千社以上を対象に実施している月次統計調査（ビジネス・サーベイ）である。
■調査先企業の選定
全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。
■DI算出方法
DI（ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉）は、企業による7段階の判断に、それぞれ以下の点数を与え、これらを各選択区分の回答数に乗じて算出している。
景気DIは、50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となる（小数点第2位を四捨五入）。また、企業規模の大小に基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」で算出している。
■企業規模区分
企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に中小企業基本法に準拠し、全国売上高ランキングデータを加え下記の通り区分している。
■景気予測DI
景気予測DIは、ARIMAモデルと構造方程式モデルの結果をForecast Combinationの手法で算出。破線は予測値の幅（予測区間）を示している

< 2025年6月の動向 ： 小幅な改善>




2025年6月の景気DIは前月比0.1ポイント増の42.7となり、小幅ながら6カ月ぶりに改善した。
国内景気は、物価上昇により個人消費が低迷したものの、季節需要の先取りがみられ、わずかながらも今年に入って初めて上向いた。
6月は、気温の上昇によりエアコンや医薬品、化粧品などの季節需要がプラス要因となったほか、半導体関連も引き続き堅調だった。一方で、コメ価格の高止まりや物価上昇が個人向けサービスを抑制する要因となり、中東問題による原油価格の動向やトランプ関税の不透明感も重荷となった。また、訪日客数は好調であったが、円高などの影響で消費額に頭打ちがみられた。
< 今後の見通し ： 弱含みで推移>




今後の国内景気は、トランプ関税に関する日米交渉の行方が景況感を左右するほか、中東問題の緊迫化など海外情勢が注目される。また、賃上げやボーナス支給にともなう実質賃金のプラス転換のタイミングも重要である。プラス材料では、インバウンド需要の継続や物価高対策、設備投資は景気を下支えする要因となる。一方で、為替動向や家計の節約志向が懸念材料となる。
国内景気は、不確実性が高まるなかで、当面は弱含みで推移するとみられる。
業界別：
10業界中5業界で改善、季節需要の先取りはプラスに作用
『製造』など5業界で改善、『運輸・倉庫』など4業界で悪化、『建設』は横ばいとなった。急激な気温上昇のなか、エアコン需要や飲酒機会増加など季節需要の先取りはプラスに作用した。また『農・林・水産』は好調を維持し景況感を押し上げた。他方、仕入価格の高止まりや物価上昇は企業収益に悪材料だったほか、トランプ関税や中東情勢に対する不透明感も重荷となった。




『製造』（38.4）
…前月比0.3ポイント増。9カ月ぶりに改善。「電気機械製造」（同1.7ポイント増）は半導体関連が堅調といった声も聞かれ40台に回復した。「輸送用機械・器具製造」（同3.4ポイント増）は、一部メーカーを除き販売台数の復調が景気を押し上げた。光学機械レンズ製造などを含む「精密機械、医療機械・器具製造」（同0.2ポイント増）は3カ月ぶりに改善した。
他方、「繊維・繊維製品・服飾品製造」（同1.2ポイント減）は輸出向けの受注が減少といった声もあり4カ月連続で下落した。
『小売』（38.6）
…同0.3ポイント増。3カ月ぶりに改善。エアコンをはじめ季節需要が上向いた「家電・情報機器小売」（同3.4ポイント増）は5カ月ぶりに改善した。食品や日用品などの値上げにより売上高が伸びた「各種商品小売」（同0.5ポイント増）は4カ月ぶりに回復した。
他方、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（同3.6ポイント減）は購買意欲の低下から3カ月ぶりに悪化。アパレル関係は、川上から川下まで落ち込んだ。
『サービス』（48.3）
…同0.1ポイント増。6カ月ぶりに改善。「飲食店」（同1.1ポイント増）は、仕入価格の高止まりが続くも気温上昇にともない飲酒機会の増加から2カ月ぶりに上向いた。中小企業からもIT・DXに関する依頼が多いといった声が寄せられ「情報サービス」（同0.4ポイント増）は5カ月ぶりに改善した。
他方、「前年同期と比較して予約状況が遅い」（旅館）などの声がある「旅館・ホテル」（同0.7ポイント減）は2カ月連続で悪化。大型連休の反動や天候に左右された「娯楽サービス」（同2.4ポイント減）も落ち込んだ。
『運輸・倉庫』（42.3）
…同0.5ポイント減。2カ月ぶりに悪化。「人件費や燃料、車両、整備費の上昇分に運賃相場が追いついていない」（一般貨物自動車運送）といった声が聞かれたほか、建設などの低迷は物流の停滞につながった。加えて、中東情勢による原油価格の動向なども下押し要因となった。
他方、急激な気温上昇などの影響でタクシーの景況感は上向いた。
規模別：
「大企業」が2カ月連続で改善も、「中小企業」は7カ月間上向かず
「大企業」と「小規模企業」が改善した一方で、「中小企業」は横ばいだった。「中小企業」は農畜産関連が好調だったものの、「大企業」と「中小企業」との規模間格差は5.2と2カ月連続で拡大した。
「大企業」（47.1）
…前月比0.3ポイント増。2カ月連続で改善。10業界中6業界で改善した。繊維製品や家電製品、飲食店など個人消費関連が上向いた一方で、建築資材や人件費の上昇で『不動産』が悪化した。
「中小企業」（41.9）
…同横ばい。ドライバーの就労時間の短縮や人件費の上昇などを受けて『運輸・倉庫』が低調だった。他方、コメ価格の高止まりや鶏卵相場の上昇などにより『農・林・水産』は過去最高を更新した。
「小規模企業」（41.0）
…同0.2ポイント増。4カ月ぶりに改善。保険料の引き上げで損害保険代理が上向いた『金融』が3カ月ぶりに持ち直し、『小売』も堅調だった。他方、10業界中4業界で30台にとどまり厳しい環境が続いた。




地域別：
10地域中6地域が悪化も、設備稼働率の上昇はプラス材料に
『東北』『南関東』など4地域が改善、『北陸』など6地域が悪化。都道府県別では23道府県で改善、23都府県で悪化となり、景況感は地域間で二分した。設備稼働率の上昇や物流関連などはプラス材料だったが、天候要因が下押しした。
『東北』（39.1）
…前月比0.9ポイント増。2カ月連続で改善。域内6県中、「秋田」を除く5県で改善した。6カ月連続の30台であるものの、設備稼働率の上昇などを受け、「中小企業」「小規模企業」に持ち直しの動きがみられた。
『南関東』（45.5）
…同0.2ポイント増。3カ月ぶりに改善。域内1都3県のうち3県が改善した。物流量が好調で「車両の動きが良い」の声もあがる『運輸・倉庫』が上向いた。他方、物価高騰で来店客が減少した『小売』は不調だった。
『北陸』（40.0）
…同0.4ポイント減。2カ月ぶりに悪化。域内4県のうち「石川」「福井」が悪化した一方で、「新潟」「富山」は改善した。衣料品や高級品の販売減少による『卸売』が全体を下押しする要因となった。




【今月のトピックス】
中東情勢など国際情勢に対する企業の反応
•
イスラエルとイランの紛争に対して、企業からは原油価格の動向や、影響の不透明さを訴える声が多数寄せられた
•
2024年8月時点でのイスラエル進出企業は95社、イラン進出は26社だった
•

トランプ関税、 企業への中長期的な影響「マイナス」が44.0％ 不透明感強く、「分からない」も4割近くに 短期的には影響「なし」と見込む企業33.2％
トランプ関税に対する企業の意識調査（速報版）





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株式会社帝国データバンクは、全国2万6,237社を対象に、「トランプ関税」に対するアンケート調査を実施した。なお、本レポートは速報版として、7月中旬頃に詳細版を発表予定
SUMMARY
トランプ関税に対して、短期的に企業の40.7％が「マイナス影響」、33.２％は「影響なし」とみている。他方、中長期的には44.0％が「マイナス影響」、38.5％が「分からない」と見込んでおり、多くの企業は不安を抱えている。政府は、国内産業への過度な負担を回避するため、米国との粘り強い交渉と企業支援策の強化を進める必要がある。
調査期間：2025年6月17日～6月30日（インターネット調査）
調査対象：全国2万6,237社、有効回答企業数は1万435社（回答率39.8％）

トランプ関税、中長期的にマイナスを見込む企業は、4割超
ドナルド・トランプ氏が2025年1月に米国大統領に再び就任して以来、様々な関税政策を世界へ向けて実行している。日本に対しても相互関税が課せられ、現在、上乗せ分は９０日間の猶予期間中であるものの、関税率が一律10％に引き上げられている。そのほか、鉄鋼・アルミニウム製品や自動車・同部品への追加関税などが発動されており、日本企業への影響が徐々に表れつつある。




トランプ関税が自社の事業活動に与える短期的な影響（今後1年以内）について尋ねたところ、「マイナス影響がある」とする企業が40.7％、「影響はない」が33.2％を占めた。3社に1社は短期的には影響がないとみている。他方、「プラス影響がある」とする企業はわずか0.9％にとどまった。また、4社に1社は「分からない」（25.1％）と回答した。
さらに、中長期的な影響（今後5年程度）についても尋ねたところ、「マイナス影響がある」は44.0％と短期的なマイナス影響の割合を上回った。また、「分からない」が38.5％となった。一方で、「影響はない」とする企業は16.5％にとどまり、中長期的には、先行きの不透明感から「分からない」や、より具体的に「マイナス影響がある」といった見方に転じている企業が増加したことがうかがえる。
短期および中長期それぞれの状況において、関税の対象品目や関税率など不確実性が高いなか、企業は大きな不安を抱えている。７月9日に猶予された90日間が経過する予定だが、その時点で日本に対する相互関税が24％に戻るのか、10％が継続するのか、新たな関税が設定されるのか、現時点では予測が立たない状況と言える。また、トランプ関税による米国や中国のダメージなど間接的な影響も懸念される。
そうした状況において、日本政府は、国内産業への過度な負担を回避するために米国政府との交渉を強化・継続するとともに、企業からの声に耳を傾け、具体的な影響評価に基づいた支援策の検討を進めて行く必要がある。
＜参考＞企業からの声
「マイナス影響を見込む企業
•
アメリカに依存しすぎている現状を変更する必要がある（建設）
•
工場などの米国移転や関税の影響による物価高騰は自社の業態に影響が発生すると考えられる（不動産）
•
企業単体では、対応は不可能である。多方面に対して、できる範囲でリスクを分散させる（飲食料品・飼料製造）
•
米国向け輸出はないため、直接的な影響は少ないが、自動車など主要産業の国内生産減少による需要減が懸念される（化学品製造）
•
米国への進出を計画していたが、トランプ氏の発言で取り止めた（機械製造）
•
すでに中小零細企業には大きな影響がでており、実際に行き詰っている企業も多い（電気機械製造）
•
目先のことに一喜一憂せず、本質的な観点から冷静に対処することが重要だと思う（飲食料品卸売）
•
自動車をはじめ輸出が難しくなるので製造業では、売り上げ予測が立てられない。生産が減少傾向にあり、長期的に価格が下落すると思われる（再生資源卸売）
•
米国輸入時にかかる関税の影響を受けた国内顧客(対米取引の減少）の収入減による売り上げ低下が懸念材料である（機械・器具卸売）
•
直接の影響はないと思うが、物価高になり消費が落ちることによる間接的な影響が考えられる（各種商品小売）
•
先の見通しが立たず、大手企業が設備投資を見送る話を耳にする。経済活動が縮小していく懸念を感じる（運輸・倉庫）
•
急な方針変更など見通しが立たないことがつらい（情報サービス）
「プラス影響」または「影響はない」と見込む企業
•
国内で生産する農産物を販売する会社にとっては、輸入品が届きにくくなることはメリットになる（飲食料品卸売）
•
外圧的な内政への影響から、長期的には国内施策のゆがみの是正につながることも多いのではないかと期待（その他の卸売）
•
トランプ関税は最終的に、米国民が負担することになる。結果として、いずれトランプ関税は適正化へと向かいそう（建設）
•
直接の影響がないのであまり気にしていない（不動産）
•
特に影響はないと思っているが、今後の情報で影響が出てくるのかもしれない（出版・印刷）
•
一時的なものと捉えており、いずれ落ち着くと考えている（機械・器具卸売）
•
現状対策を検討する事は時期尚早（運輸・倉庫）
•
国内向けのサービス業のため、現状特段の影響は表れていない（娯楽サービス）
•
いつもの通りマスコミの過熱報道によって被害をあおっているようにしか見えない。市場原理が働き、落ち着くところに落ち着くはずなので一喜一憂することは慎むべき（教育サービス）

「ゼロゼロ融資後倒産」、集計開始から累計2272件判明 上半期では初めて前年同期を下回るも、3年連続で300件を超える
「ゼロゼロ融資後倒産」動向調査（2025年上半期）





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株式会社帝国データバンクは、法的整理（倒産）となった企業のうち、政府系金融機関および民間金融機関による「実質無利子・無担保融資（通称：ゼロゼロ融資）」を受けたことが判明した倒産企業について調査・分析を行った。
SUMMARRY
「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」を受けていたものの倒産した「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」は、2025年上半期に3１６件判明した。前年同期（391件）から7５件減少したものの、3年連続で300件を超えた。2020年7月に初めて倒産が確認されて以降の累計は22７２件となった。物価高や人手不足などの経営リスクを抱えるなか、「金利のある世界」に戻り、「ゼロゼロ融資後倒産」のリスクは引き続き高水準で推移するとみられる。
なお、2025 年6 月末時点における判明ベースによるもの
集計開始：2020年7月
集計期間：2025年6月30日まで
集計対象：負債1000万円以上・法的整理による倒産

2025年上半期は316件判明、上半期で初の減少
「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」を受けていたものの倒産した「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」（負債1000万円以上、法的整理）は、2025年上半期（2025年1-6月）に316件判明した。上半期としては初めて前年同期（391件）から減少に転じたものの、3年連続で300件を超えた。2020年7月に初めて倒産が確認されて以降の約5年間の累計は2272件となった。




2025年上半期の倒産を業種別にみると、『小売業』が66件（前年同期83件）で最多となり、『建設業』が62件（同74件）、『製造業』が60件（同63件）で続いた。『小売業』では「飲食店」が31件、「飲食料品小売」が14件、『製造業』では「食料品・飼料・飲料製造」が9件となるなど、飲食関連で目立った。このほか、『卸売業』では「繊維・衣服・繊維製品卸売」が15件、『サービス業』では「広告・調査・情報サービス」が23件だった。
2025年上半期の倒産を負債額別にみると、「1億円以上5億円未満」が142件（構成比44.9％）で最多、「5000万円未満」が86件（同27.2％）で続いた。2025年上半期の全体の倒産では、負債「5000万円未満」を中心に倒産が発生したが、ゼロゼロ融資などで増加した金融債務の返済が進まず、新たに資金を借り入れることが難しくなり破綻した企業が目立った。
4月18日に開催された「中小企業政策審議会金融小委員会」（中小企業庁）の発表資料によれば、2025年2月末までの実質無利子・無担保融資（民間＋政府系）の実績は約264万件、約45兆円にのぼった。コロナ禍での大規模な資金繰り支援によって、2021年の倒産件数は6015件と半世紀ぶりの歴史的低水準を記録し、「ゼロゼロ融資」は倒産の抑制効果を発揮したといえる。




しかし、支援によって業績が回復に至らないなど、倒産の先送りを招くケースも少なくない。さらに、日本銀行の政策金利引き上げにより「金利のある世界」に戻ったことで、市場金利や借入金利の上昇が見込まれる。また、2023年1月に制度が開始した「コロナ借換保証」は、8割が2年以内の元本据置期間としている。同制度の返済が始まっている企業も存在するなか、物価高や人手不足、価格転嫁難などの経営リスクを抱え、借入金の返済原資の確保に苦しむ企業も少なくない。このため、「ゼロゼロ融資後倒産」のリスクは引き続き高水準で推移することが見込まれる。