株式会社帝国データバンクの情報

今年の恵方巻、平均価格は1000円超え　昨年比1割超の大幅値上げ　コメ価格の高騰が影響、「海鮮恵方巻」も大幅値上げ相次ぐ
２０２５年節分シーズン「恵方巻」価格調査


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2025年節分シーズンの恵方巻の平均価格は、一般的な五目・七目の恵方巻で1094円と、前年より14.2％値上がりした。海鮮恵方巻も平均1944円となり、12.4％上昇した。コメをはじめ海産物や鶏卵の価格が上昇し、大幅な価格引き上げが相次いだ。一方、手ごろな価格帯の恵方巻では価格据え置きや値下げといった動きもあり、価格帯の二極化が進行している。
株式会社帝国データバンクは、2025年節分シーズンに発売される「恵方巻」価格の動向について調査・分析を行った。
＜調査結果＞
1.
今年の恵方巻、平均価格は前年比10％超の大幅値上げ
2.
恵方巻、再び「高値」へ　低価格と高級志向の二極化進む
[注1]
全国の大手コンビニエンスストア・外食チェーン・スーパー・日本料理店などのうち、前年の価格と比較可能な「恵方巻（五目・七目 ）・海鮮恵方巻」を対象とした。比較対象は合計104社。一般的な1本・18cm前後（ハーフを除く）の商品が対象。
[注2]
前年と比較できない恵方巻があるため、一部前年調査から対象が変更となっている。なお、入れ替え対象の恵方巻について2021年まで遡って価格データを再集計した。

今年の恵方巻、平均価格は前年比10％超の大幅値上げ
全国の大手コンビニエンスストアや外食チェーン、スーパー、著名な日本料理店など計104社で販売される2025年節分シーズンの恵方巻価格を調査した結果、一般的な五目・七目の恵方巻（田舎巻、太巻1本当たり）における平均価格は1094円（税込）だった。１年前（24年節分、「昨シーズン」）の958円に比べて136円、率にして14.2％の大幅な値上がりとなった。豪華で高級志向な品が多い海鮮恵方巻では平均1944円となり、前年（1729円）から215円・12.4％の上昇となった。

昨シーズンから値上げを行った恵方巻は50社に上り、前年（48社）を上回った。値上げ幅別にみると、最も多いのは「100円未満」（24社）で全体の3割超を占めたものの、23年シーズン以降で最少となった。なかでも、回転寿司チェーンや食品スーパーなど量販店で販売する単価400～700円台の恵方巻を中心に、50円以上の値上げが多くみられた。また、値上げ幅が「100～150円未満」の恵方巻は13社となり、調査開始以降で最多だったほか、「200円以上」の値上げも最多タイの11社となった。価格の「据え置き（値下げ）」は過去最少の15社だった。総じて、小幅な値上げにとどまった昨シーズンに比べて大幅な価格引き上げの動きが目立った。
海鮮恵方巻でも、大幅な値上げが相次いだ。2025年シーズンにおける海鮮恵方巻の値上げ幅をみると、最多は「200円以上」で32社となり、23年以降で最も多かった。一方で、価格の「据え置き」は19社にとどまり、恵方巻と同様に過去3シーズンで最も少なかった。

今シーズンは、「コメ」をはじめ主要な原材料の多くで大幅な価格上昇が避けられない見通しとなった。市販されるコメ5kgの価格は、前年比で60％超の大幅な値上げとなったほか、使用頻度の高い味付かんぴょうや海苔も、前年比で20～30％の大幅な価格高騰が見込まれる。太巻きに用いられる玉子焼きでは、昨シーズンに落ち着きを見せた鶏卵価格が一転して上昇傾向で推移し、2025年1月時点では前年比1.4倍で推移するなど、23年当時の「エッグショック」に迫る高値で推移している。水産品では、まぐろ類が昨シーズンに比べて安値傾向にあるものの、ほたて、くるまえび、いくらなど30％を超える高値となった原材料もあり、海鮮恵方巻で価格の大幅引き上げが相次いだ要因となった。
恵方巻、再び「高値」へ　低価格と高級志向の二極化進む
恵方巻の平均価格は1本当たりの平均価格で前年から100円超上昇するなど、40円前後の値上げにとどまり「お買い得感」が強かった昨シーズンから一転して大幅な値上がりトレンドとなった。恵方巻に欠かせないコメ価格の高騰が影響したほか、海鮮恵方巻では使用する原材料によっては大幅な高値での仕入れを余儀なくされていることも、価格を大きく押し上げる要因となった。他方で、使用する原材料を工夫するなどして手ごろな価格帯の恵方巻では価格据え置きや値下げを行い、物価高による節約志向を意識した値付けもみられた。2025年以降の恵方巻商戦は、昨年末のおせち商戦の流れを引き継いで「高価格帯」と「低価格帯」の二極化がさらに進行するとみられる。
今シーズンも前年に引き続き、ほぼすべての企業で予約制が導入された。足元では食材の価格高騰が続き、食材廃棄コストの抑制を図る目的で、生産本数やメニュー数の絞り込み、完全予約制を導入する動きも聞かれる。ただ、こうした動きは1本2000円前後の中～高級価格の恵方巻で多く、1本1000円以下の恵方巻では当日の店頭販売が占める割合も高いなど、予約制によるフードロス対策には依然として課題も多い。恵方巻は当日の需要予測が難しく、日持ちがしないという難しい特徴を抱えるなかで、「予約制」や「値引きシール」による当日売り切りといった努力が、小売業界・消費者ともに求められる。

日銀、0.25％の追加利上げ　企業の経常利益を 2.1％下押し　企業の約2%が新たに「経常赤字」へ転落
日銀の追加利上げが企業に与える影響度調査


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日本銀行は1月24日、政策金利を0.25％から0.5％に引き上げた。企業の借入金利が0.25％上昇すると、1社当たり年間6８万円の支払利息負担が増加し、経常利益を平均2.1％押し下げる試算となった。この結果、新たに1.8％の企業が経常赤字に転落する可能性があり、収益力の乏しい企業には厳しい局面となる。
帝国データバンクは、保有する企業データベースのうち2024年1月-25年1月間に決算を迎えた企業財務データを対象に、企業の借入金利引き上げに対する影響度について調査・分析を行った。各平均値は、上下各5％、計10％のトリム平均値を使用した。
＜調査結果＞
1.
借入金利「0.25％上昇」、企業負担は年68万円増加　経常利益約2％分の減益に相当
2.
小幅な利上げに耐性も、収益力の乏しい企業には厳しい局面
【分析企業】
長短借入金を含む「有利子負債」と、それに伴う「支払利息」が発生している企業。対象は全国約9万社（全国・全業種）
決算期末のデータに基づくため、借入金の返済・借り換え、追加での借り入れによる有利子負債の増減については考慮しない
【用語定義】
借入金利：有利子負債（銀行等、保険、ノンバンク、個人借入等を含む借入金、社債、CP等を含む総額）に対する利息の割合

借入金利「0.25％上昇」、企業負担は年68万円増加　経常利益約2％分の減益に相当
日本銀行は1月24日に開かれた金融政策決定会合において、政策金利を0.25％引き上げ、0.5％とすることを決定した。政策金利の上昇は２０２４年7月以来、6カ月ぶりとなる。今後、日銀の利上げに応じて市場連動型の貸出金利のほか、メガバンクなどが貸出金利の参考とする短期プライムレート（短プラ）も上昇していくことが見込まれ、企業の資金調達などに影響が出るとみられる。

帝国データバンクでは、過去1年間に決算を迎えた企業で長短借入金を含む有利子負債を有する約9.6万社を対象に、借入金利の上昇に伴う支払利息への負担や、経常利益に与える影響について分析を行った。借入金利の上昇幅は、＋0.25％～最大＋2.00％のシナリオを想定してそれぞれ試算した。なお、決算期末のデータに基づくため、借入金の返済・借り換え、追加での借り入れによる有利子負債の増減については考慮しないものとした。
この結果、企業の借入金利が0.25％上昇した場合、企業では1社当たり平均で年間68万円の支払利息負担が新たに発生し、経常利益を平均2.1％押し下げることが分かった。また、経常損益が黒字から赤字へと転落する企業は対象9.6万社のうち約1700社・1.8％発生する試算となった。今後、さらに追加で1.0０％まで引き上げられた場合（現状＋0.5０％）、利息負担は年135万円の増加、赤字へと転落する企業は約3500社・3.6％の規模まで膨らむ可能性がある。

業種別では、「不動産業」の受ける影響が最も大きく、借入金利が0.25％上昇した場合、利息負担は1社当たり平均で年間272万円の増加、経常利益ベースで平均5.5％押し下げられる試算となった。また、金利引き上げによって経常利益から赤字に転落する企業も3.8％を占めた。最も負担が小さいのは「建設業」で、利息負担は1社当たり平均で年間21万円の増加、経常利益では1.6％減の影響にとどまった。
小幅な利上げに耐性も、収益力の乏しい企業には厳しい局面
今回の利上げに伴う影響度調査で、借入金利が0.25％上昇した場合、1社平均では年間で68万円分の経常利益が減少する試算となり、経常利益で赤字に転落する企業は1.8％となることがわかった。コストの増加分を価格へ転嫁するといった動きを進めて収益面の改善を図る企業も多く、結果として小幅な金利上昇に対して一定程度の耐性を獲得する動きがある。
一方で、短期間で金利上昇幅の合計が1.00％に達した場合、新たに赤字へ転落する企業は0.25％の上昇の場合に比べて3.7倍に増加することが見込まれる。現状の企業財務面では、頻繁な利上げや大幅な引き上げ幅に対する耐性が低い企業が少なくない点は、今後の利上げによる影響を見る上で引き続き注意すべきポイントとなろう。
日銀が1月6日に公表した2024年11月の貸出約定平均金利は、国内銀行の新規貸し出しで0.868%となった。24年7月の利上げ以降、金融機関の多くが融資金利の指標となる短期プライムレートを引き上げており、これまで極めて低く抑えられてきた「超低金利の世界」から「金利のある世界」への転換が着実に進んでいる。既に金利上昇に備えて資金を前倒しで借りる動きなども出始めている一方で、業況の悪化を借入金等の補充で凌いできた中小企業にとっては支払利息の上昇による負担が一層重くなる可能性もあり、その動向を引き続き注視していくことが肝要である。

2024年のコンプラ違反倒産、2年連続過去最多の388件　「粉飾」倒産が過去最多コロナ関連の「不正受給」も急増
コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2024年）


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2024年のコンプライアンス違反倒産は388件で、過去最多を記録した。業種別ではサービス業が最多で、違反類型別では粉飾が最も多く、過去最多の95件に達した。粉飾決算による大型倒産や資金流出といった「資金使途不正」も増加し、コンプラ違反倒産は倒産全体の約4％を占めた。2025年に入ってもなおコンプラ違反倒産が散見されており、引き続き増加傾向で推移するとみられる。
株式会社帝国データバンクは、2024年に発生した「コンプライアンス違反倒産」について調査・分析を行った。前回は2024年4月22日に発表。
注1：「コンプライアンス違反」は、意図的な法令違反や社会規範・倫理に反する行為などを指す。こうした、コンプライアンス違反が取材により判明した企業の倒産を「コンプライアンス違反倒産（コンプラ違反倒産）」（法的整理のみ、負債1000万円以上）と定義
注2：同一企業に複数のコンプライアンス違反がある場合は、主な違反行為で分類

2024年のコンプラ違反倒産、過去最多の388件
2024年の「コンプライアンス違反倒産」は388件となり、2023年を37件（10.5％増）上回った。3年連続で前年比増となり、2年連続で300件を超え、過去最多を記録した。
業種別（大分類）にみると、「サービス業」が122件（構成比31.4％）で最も多く、「建設業」が68件（同17.5％）、「小売業」が54件（同13.9％）と続いた。
また、中分類でみると、主に広告代理業者やソフトウェア業者等が含まれる「広告・調査・情報サービス業」（50件）が最多で、次いで道路旅客運送業者や道路貨物運送業者などの「運輸業」（38件）、老人福祉事業者や産業廃棄物処分業者などが含まれる「その他のサービス業」（33件）が続いた。

「粉飾」倒産、3年連続増加で過去最多の95件
違反類型別にみると、「粉飾」が95件（構成比24.5％）で最も多く、2019年の84件を上回り、過去最多となった。2020年に始まったゼロゼロ融資など各種支援策の活用が粉飾を糊塗する形となり、表面化しづらい状況が続いていたが、返済期限到来のタイミングで発覚するケースが目立ち、増加傾向で推移している。加えて、粉飾決算による倒産企業の負債規模は大型化しており、金融機関をはじめとする多くの取引先を巻き込む倒産が発生している。
次いで、労働安全衛生法違反や指定取消などの「業法違反」は72件（同18.6％）となった。その内、26件は「運輸業」で国土交通省の行政処分等の公表により問題の表面化が進んでいる。資金流出や横領といった「資金使途不正」は70件（同18.0％）で、ルシアンホールディングス（東京）やＡＮＥＷ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（東京）といった不透明なM&Aが行われ資金流出した複数企業が倒産した。
また、コロナ禍の雇用調整助成金など各種補助金の「不正受給」（49件、同12.6％）は、2022年以降急増し、2年連続で過去最多となった。

2024年の全国企業倒産件数は9901件（前年比16.5％増）となり増加傾向で推移するなか、コンプラ違反倒産も3年連続で前年を上回り、倒産全体の約4％を占めた。
従業員が故意に車両を傷つけるなど過剰な営業活動によって事業を譲渡し、2024年12月に民事再生法の適用を申請したＢＡＬＭ〈旧商号：ビッグモーター、東京〉のように、コンプライアンス違反に対する社会の目は厳しくなっている。コンプラ違反の発覚は信用失墜につながり、取引先や消費者の離反を招くことから、倒産リスクが一気に高まる。2025年に入ってもなおコンプラ違反倒産が散見されており、引き続き増加傾向で推移するとみられる。

「業績悪化」企業の割合は過去最大の66.1%　物流費の高騰が響く
出版社の業績動向調査（2023年度）


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株式会社帝国データバンクは、出版業の業績動向について調査・分析を行った。
＜調査結果（要旨）＞
1.
2023年度の業績 過去最大となる66.1%が「業績悪化」
2.
倒産件数もコロナ禍前の水準に デジタルシフトや出版流通の効率化が焦点
帝国データバンクが保有する企業信用調査報告書ファイル「CCR」から、新聞発行を除く「出版社」に分類されており、かつ業績が判明している企業について調査・分析を行った。なお、集計対象期間は2023年度（2023年4月～2024年3月の決算期）

2023年度の業績 過去最大となる66.1%が「業績悪化」
全国出版協会・出版科学研究所によると、2023年の紙と電子を合わせた出版物推定販売金額は1兆5,963億円（前年比2.1％減）で、2年連続の前年割れとなった。なお、2024年上半期も7,902億円（前年同期比1.5%減）にとどまった。出版業界の売り上げは、1996年まで拡大基調で推移していたが、1997年の消費税率引き上げ（3%→5％）により初の前年割れを記録し、その後はインターネットの普及や活字離れ、少子高齢化などにより縮小が続いており、出版業界の経営環境は深刻さを増している。

2023年度決算の損益状況が判明した出版社675社を分析すると、36.6%にあたる247社が「赤字」となり、構成比は過去20年で最大となった。さらに、前年度から「減益」（29.5％）となった企業を合わせた「業績悪化」の割合は66.1%に達し、過去最大を記録した。
コロナ禍での巣ごもり需要により、電子書籍などのデジタルコンテンツ需要が拡大したものの、書店での販売部数の減少を補うまでには至らなかった。さらに印刷用紙やインクなどの仕入れコスト、人件費、物流費といった各種コストの上昇も業績悪化に大きく影響し、特に雑誌媒体が大幅に落ち込んだ。また、「委託販売制度」（書店で売れ残ったものを定められた期間内であれば返品できる販売方法）を利用した返品率は3～4割超で高止まりしており、出版社の物流費や在庫負担増の要因となっている。

価格転嫁への動きも鈍い。帝国データバンクが2024年8月に発表した「価格転嫁に関する実態調査（2024年7月）」では、出版社の74.9%が価格転嫁率50％未満であると回答した。価格転嫁率は27.7％と全業種（44.9％）を大きく下回る結果となった。新刊本の価格転嫁は徐々に進んでいるものの、既刊本については価格転嫁が難しいというのが実情のようだ。
倒産件数もコロナ禍前の水準に デジタルシフトや出版流通の効率化が焦点
2024年に発生した出版社の倒産および休廃業・解散件数は62件となった。2年連続で60件を超えており、政府の各種支援策によって抑制されていた発生ペースは、コロナ禍前の水準に戻ったことがうかがえる（図3参照）。企業からは、「印刷費の高騰や出版取次の仕入制限で業況は良くない」「書店の閉店に歯止めがかからず、返品も増えている」といった先行きを不安視する声が聞かれる。とりわけ雑誌の落ち込みが大きく、直近の動向を見ても、育児誌の先駆けである月刊誌「母の友」をはじめ、老舗鉄道雑誌「鉄道ジャーナル」やライトノベル文芸誌「ドラゴンマガジン」が2025年に相次いで休刊となることが発表されており、紙媒体の出版物の減少に歯止めがかからない状況だ。

他方、電子出版は好調で、2023年の販売金額は前年比6.7%増、2024年上半期は前年同期比6.1%増と堅調に推移している。電子出版の約9割を電子コミックが占めており、アニメ化や実写化、ゲーム化などのコンテンツを通じて市場が拡大している。ただし、ヒット作の有無や違法コピーして作品を掲載する「海賊版サイト」による著作権の侵害などの問題もあり、各社はIP（知的財産）ビジネスやデジタル広告などの多角化戦略や著作権対策を強化している。
紙媒体の出版物の低迷が続くなか、今後はデジタルシフトや出版流通の効率化が焦点となる。業界大手のKADOKAWAは、2025年1月にソニーグループと資本業務提携を締結した。IPビジネスを強化し、デジタルコンテンツを武器に海外市場への展開を加速させるなど、大手出版社では新たな市場の開拓が進められることが予想される。一方で中小出版社は、書店との関係性強化や、特色ある企画で読者ニーズに応えるなどの市場の変化に対応するオリジナリティが求められよう。

2024年、市場から消えた医療機関は過去最多の786件　医療機関の「倒産」「休廃業・解散」が過去最多に経営者の高齢化、後継者不在が拍車
医療機関の倒産・休廃業解散動向調査（２０２４年）


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株式会社帝国データバンクは、「医療機関」における倒産・休廃業解散の発生状況について調査・分析を行った。
＜調査結果（要旨）＞
1.
医療機関の倒産は64件、過去最多を更新
2.
負債額最大は「アリシアクリニック」を展開していた美実会
3.
休廃業・解散は722件で過去最多を更新、倒産の11.3倍に
集計期間：2024年12月31日まで
集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産
調査機関：株式会社帝国データバンク

医療機関の倒産は64件、過去最多を更新
2024年の医療機関（病院・診療所・歯科医院を経営する事業者）の倒産（法的整理、負債1000万円以上）は64件となり、2009年（52件）を大きく上回って過去最多を更新した。
業態別では「病院」が6件、「診療所」が31件、「歯科医院」が27件となり、「診療所」「歯科医院」が過去最多を更新して全体を押し上げた。近年の動向は、コロナ禍前の2019年には過去3番目となる45件の倒産が発生したが、翌2000年にはコロナ禍での事業者支援などを背景に27件に減少。しかし、翌2021年から増加に転じ、2022年、23年と2年連続で40件を超えた。
負債総額は282億4200万円で前年（253億7200万円）から11.3％増加し、2000年以降の25年間で5番目に多い水準となった。

64件の倒産主因を分析すると、「収入の減少（販売不振）」が41件と全体の64.1％を占めた。コロナ禍では、感染回避のため通院を控える（コロナ以外の）受診者やワクチン接種を機に施設・設備機器やサービス面を考慮して、かかりつけ医を見直す受診者が増えたことで、収入が減少したり受診者が戻らない施設が増加したとみられる。また、コロナ関連補助金の削減、資材価格高騰に伴う材料費（医薬品や検査キットなど）や設備機器費の増大、人材確保・維持のための賃上げや、コロナ関連融資の返済開始などの負担も増し、収入減少と支出増加が同時に進行したことで、資金繰りに窮し事業継続を断念する事業者が増加した。
負債額最大は「アリシアクリニック」を展開していた美実会
2024年に発生した64件を分析すると、
態様別
では「破産」が62件、「民事再生法」が2件となり、破産が全体の96.9％を占めた。民事再生法の2件はともに病院による申請となっている。

都道府県別
では、東京（14件）、福岡（8件）、大阪・神奈川（各5件）、埼玉・千葉・滋賀・兵庫（各3件）と続き、25都道府県で発生した。業態別では「診療所」が東京（8件）、神奈川（4件）、福岡（3件）、「歯科医院」が東京（6件）、福岡（5件）、大阪（3件）の順となった。
負債額別
では、「1億円未満」が29件（構成比45.3％）で最も多く、その他は「1億円～5億円未満」（24件、同37.5％）、「5億円～10億円未満」（3件、同4.7%）、「10億円～30億円未満」（6件、同9.4%）、「30億円以上」（2件、同3.1％）となった。業態別では「病院」が52億3000万円（平均負債額8億7100万円）、「診療所」が166億9400万円（同5億3800万円）、「歯科医院」が63億1800万円（同2億3400万円）となり、3業態の平均（医療機関の平均）は4億4100万円となった。

負債額最大となったのは、医療脱毛クリニックの「アリシアクリニック」を全国に展開していた
医療法人美実会
（負債72億9500万円）で、美実会の関係法人で同じく「アリシアクリニック」を展開していた
一般社団法人八桜会
（同51億7500万円）が続いた。債権者数は両法人合わせて約9万1800名にのぼり大きな話題となった。また、
高橋デンタルオフィス
（同19億円）は、インプラント治療と矯正を専門に手がけていたが、治療が進まないとして患者が前払い治療費の返還を求める訴訟に発展していたほか、治療費とは別に患者に投資や融資話を持ちかけ、この返還を求める訴訟も起こされていた。
休廃業・解散は722件で過去最多を更新、倒産の11.3倍に
2024年に休業・廃業・解散が判明した医療機関は722件となり、2023年（620件）を上回って過去最多を更新した。10年前（2014年）と比べて2.1倍、20年前（2004年）と比べて5.6倍に増えている。業態別では「病院」が17件、「診療所」が587件、「歯科医院」が118件となり、「診療所」と「歯科医院」が過去最多を更新した。

2024年の件数は同年の倒産件数（64件）の11.3倍となり、業態別にみると「病院」が2.8倍、「診療所」が18.9倍、「歯科医院」が4.4倍となり、診療所の数値が突出している。
休業・廃業・解散が増加し続けている最大の要因は、全体の81.3％（587件）を占める「診療所」における経営者の深刻な高齢化にある。帝国データバンクが全国の診療所の経営者（年齢の判明している1万836人）の年齢分布を調べたところ、70歳以上の経営者が全体の54.6％と過半数を占めた。歯科医院（70歳以上の経営者は25.6％）と比べてもいかに深刻であるかが分かる。さらに日本医師会が全国の病院・診療所に行った「医業承継実態調査」（2020年）によると、診療所の50.8％が「現段階で後継者候補はいない」と回答するなど、今後、高齢化がさらに進むことで、経営者の健康上の問題や死去によって廃業となる「診療所」は、年々増え続けることが予想される。
また、施設数に目を向けると、「病院」が8068施設、「診療所」が10万5346施設、「歯科医院」が6万6689施設　（2024年6月時点、厚生労働省データ）となり、診療所の数が圧倒的に多い。さらに2014年以降の10年間で「病院」が438施設減少、「歯科医院」が2116施設減少しているのに対し、「診療所」は4594施設増加しており、競争も熾烈だ。
今後の見通し
2024年の医療機関の倒産件数（64件）、休廃業・解散件数（722件）はともに過去最多を更新した。2023年度の医療費は約47兆3000億円となり、高齢化や医療の高度化を背景に3年連続で過去最高を更新したものの、倒産した医療機関の６割以上が収入減少を主因とする倒産となっており、事業環境が悪化する施設が増えている。背景には施設・サービス面を考慮した受診者の選別意識の高まりやコロナ関連補助金の削減、材料費・人件費の増大、コロナ関連融資の返済開始などがある。
受診者が減り、資金余力が無くなった施設は、設備の更新ができず、給与・労働条件が悪くなり、スタッフも定着せず、サービス品質が低下。結果として、更なる受診者の減少を招くという負のスパイラルに陥る。こうした小規模事業者が増えていくことで、2025年も倒産件数は高水準で推移することが予想される。
また、休廃業・解散についても、診療所の経営者の高齢化や後継者不在の現状を踏まえると、減少する要因は見当たらず、時間の経過とともに増え続けるとみられる。
2024年は倒産件数、休廃業・解散件数合わせて786件となったが、2026年には同件数は1000件に達する可能性が高まっている。