株式会社日本総合研究所の情報

安心・安全なデータ連携を実現するプライバシー強化技術の社会実装促進に向けた提言を発表
株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：谷崎勝教、以下「日本総研」）は、安心・安全なデータ連携と利活用を支援するプライバシー強化技術（Privacy Enhancing Technologies：PETs)（注1）の普及に向けた提言（以下「本提言」）をとりまとめましたので発表します。本提言は、一般社団法人データ社会推進協議会（以下「DSA」）が主催し、日本総研が開催協力した「PETsが実現する安心・安全なデータ連携～AI社会におけるPETsの本格始動に向けて～」（以下「イベント」）で議論されたPETsの社会実装に関する課題に基づき、事業者が協調領域として今後求められるアクションの要諦を整理したものです。
■背景
AIの進展に伴い、膨大なデータを連携・利活用して価値を創出することが日本のデータ戦略の要となっています。しかし、取り扱うデータが多いほど情報漏えいのリスクは増大し、プライバシー侵害への恐れや企業のデータ囲い込み意識などからも、日本社会におけるデータ連携は十分に進んでいないのが現状です。
こうした中、個人情報保護法の「いわゆる３年ごと見直し」の議論では、AI開発や統計作成等を対象に、個人データの第三者提供に対する本人同意の規制を緩和する方針が示され、企業においてはこれらのデータを適切に取り扱うためのガバナンス強化の必要性が指摘されています。そこで、個人データを秘匿し、個人の権利利益を侵害することなく必要な処理結果だけを共有することができるPETsへの期待が急速に高まっています。
PETsは、データの保護・秘匿だけでなく、データ利活用における漏えいなどのリスクを低減することにより、組織間でのデータ連携に資する技術として注目されています。企業秘密に該当するデータについても開示することなく互いに有益な知見を導出できるため、企業間の連携促進やサプライチェーン全体の最適化などにも有用です。
一方で、企業がPETsを導入することによる制度的インセンティブや、その技術に対する理解が十分に浸透していないために、多くは実証にとどまり、本格的なサービスモデルが登場していないことが課題となっています。加えて、グローバルでの関心の高まりやビッグテックなどの本格参入により、これまでPETsの基礎技術で優位とされてきた日本の相対的な競争力の低下も懸念されています。
日本総研は、かねてより個人データ利活用とプライバシー保護の両立を目指し、実証や技術レポートを通じて、PETsの技術評価や普及促進に取り組んでいます。これらの活動の一環として開催協力したイベントでは、産官学民の事業者・有識者がPETsに関する事例紹介や技術の類型、ユースケースごとの実装課題について議論しました（注２）。
■本提言の内容
PETsの本格的な社会実装に向けて、事業者が協調領域として官民連携で行うべきアプローチについて、以下4つの提言をとりまとめました。
◆提言１.：導入時の指針の策定（技術、運用、国際標準との整合や調整）
PETsの社会実装に向けた喫緊の課題は、導入に際して技術の安全性や運用の拠り所となる指針が無いことです。標準化機関による技術単位の標準や、プライバシー保護当局や国際機関による分類やガイドラインは発行されているものの、企業や研究者などが納得して運用できる指針の策定は不可欠です。そのためには、適合性評価や業界の共同規制によるルール形成のアプローチ、適切な運用を消費者が評価する仕組みについても検討していく必要があります。また、国外とのデータ流通や安全保障が関連する領域へのPETsの適用も想定し、国際標準化の動向をキャッチアップしながら、官民連携で標準化活動へ関与していくことも必要です。
◆提言２.：制度的課題とガバナンスにおける位置づけの整理
データ利活用に向けた個人情報保護法の見直しやその他政策の議論によって、個人の権利利益を十分に保護した上でデータ連携・利活用を進める考え方が示されました。PETsはこれらのデータの適正な組織間連携のためのガバナンスを実現し、個人データの利活用と保護の両立に資する最も有効な仕組みのひとつと考えられます。個人情報保護法の「いわゆる3年ごと見直し」の今後の検討や、AIやデータ利活用に向けた制度の検討においても、セキュリティ対策技術としてのPETsの位置づけを明確にすることが求められます。その過程では、技術面の都合にとどまらず、ユースケースを通じた整理、消費者やエンドユーザーなどの意見を集約することも重要です。
◆提言３.：ステークホルダーとのコミュニケーションの促進
PETsの有効性やPETsが可能とするデータ連携、またそれにより解決される課題について、広く生活者に理解されることが重要です。そのために、暗号化などの技術の理解を促すことや、安全性や事業者の取り組みが明確に伝わる工夫をすること、さらに、生活者の疑問や懸念に対して事業者が組織的に対応する仕組みなども必要です。また、企業においても、データやプライバシーの保護部門だけではなく、経営層や、事業の現場などあらゆる層へ理解を促す取り組みに加えて、提言１.における指針のブランディングや普及のための効果的かつ継続的な対応も求められます。
◆提言４.：これまでデータ連携が進まなかった領域における事例創出
PETsの価値はプライバシー保護だけではなく、企業秘密などの機密性の高いデータであっても相互に秘匿したまま共有することで、組織や業界をつなぎ、データ流通や価値提供を可能とすることにもあります。そのため、金融などのデータ連携が困難とされていた領域でユースケースを創出することによって、その本質的な価値を社会に示すことが重要であると考えます。また、国の重要な社会課題を対象としたEBPMなどにおいて、行政が率先して事例の創出に取り組み安全性や成果を示すこと、またサンドボックス環境の整備などによって民間事業者の参入の後押しをすることも重要です。
■今後について
本提言に基づき、日本総研は、DSAをはじめとした関連するステークホルダーと連携しながら、PETsの社会実装の促進に向けて優先すべきアクション、実施体制、タイムスケジュールなどの検討を行ってまいります。
特に、金融領域において取り組みを加速する方針です。金融領域は、金融犯罪対策や金融データを活用した地域活性化など、業界と異業種とのデータ連携が期待されている一方で、取り扱うデータの守秘性の高さから限定的な取り組みにとどまっています。PETsの活用を前提に業界横断によるデータ連携の仕組みを構築し、利用価値の高いデータを社会に提供していく予定です。
（注１）PETs(プライバシー強化技術)とは、プライバシー保護を実現するための技術等を包括する概念です。代表する技術として、連合学習や秘密計算、合成データなどがあります。これらの技術によって、個人情報や企業秘密といった機密性の高いデータを安全に利活用することが可能です。データ分析・AIモデル学習まで一貫してデータを暗号化したまま実行する技術・データを開示せずに組織間で協調してAIモデルを学習する技術などがあります。
（注２）詳細は下記のイベント開催レポートでご覧いただけます。
「【開催レポート】PETsが実現する安心・安全なデータ連携 ～AI社会におけるPETsの本格始動に向けて～」（一般社団法人データ社会推進協議会Webサイト／2025年5月19日）
https://data-society-alliance.org/event-report/pets20250324/
https://data-society-alliance.org/event-report/pets20250324/

以上
■本件に関するお問い合わせ先
【報道関係者様】　広報部 　　　　　　金井　　　電話：080-3437-9449
【一般のお客様】　創発戦略センター 　若目田　　電話：080-9671-3570

「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」との基本合意書締結について
株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：谷崎勝教、以下、「日本総研」）は、水素やアンモニア社会の早期実現に取り組む「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」（以下、「推進会議」）と、中部圏における水素・アンモニア等のサプライチェーンの構築に向けて、「水素やアンモニア等のサプライチェーン構築に向けた相互協力に関する基本合意書」（以下、「基本合意書」） を締結しました。
2024年10月に「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給および利用の促進に関する法律（水素社会推進法）」が施行され、水素の社会実装に向けた動きが加速しています。
本基本合意書の締結により、自治体と企業がより相互に協力することで、中部圏の産業全体で2050年カーボンニュートラルの実現を目指します。
日本総研は、民間企業が設立した中部圏水素利用協議会に2021年から加入し、推進会議に参画する自治体や経済団体とともに、中部圏における水素の大規模実装と安定的な利用のためのサプライチェーン構築の推進に取り組んでまいりました。また、シンクタンク系コンサルティングファームとして最新の政策動向や市場動向を踏まえた提言にとどまらず、モビリティや電力・ガスなどのインフラ企業をはじめとした水素需要が期待される業界に対して、需給の両面で支援を行っています。
その知見を基に、多様な産業が存在し今後も大規模な水素需要が期待される中部圏において、政府や愛知県をはじめとする自治体、企業とともに、複数の業界を横断して展開することを想定した水素利用に関するモデルケースの構築に取り組んでまいります。
■本件に関するお問い合わせ
【報道関係者様】　広報部 　　　　　　　　　　　　　金井　　電話：080-3437-9449
【一般のお客様】　リサーチ・コンサルティング部門 　猪股　　電話：080-1201-7526

生成AI向けパーソナルデータの漏洩リスクを抑制する技術に関する主著論文が「The Web Conference 2025」にて採択
株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、パーソナルデータを保管する組織と活用する組織が異なる場合でもLLM（大規模言語モデル）サービスを安全に提供できる技術に関する論文が、ウェブ・データマイニング分野で権威ある国際学会「The Web Conference 2025」（以下「WWW 2025」）の「Short Papers Track」に採択されましたのでお知らせします。
採択された論文「Generating Privacy-Preserving Personalized Advice with Zero-Knowledge Proofs and LLMs（LLMとゼロ知識証明を活用して、プライバシーを保護しつつパーソナライズされたアドバイスを生成）」（以下「本論文」）は、IT分野における先端技術の調査・研究を行う日本総研・先端技術ラボに所属する渡邊大喜・打越元信によって執筆されました。
本論文は、2025年4月28日から5月2日にオーストラリア・シドニーで開催されるWWW 2025で発表される予定です。
■研究の背景
LLMを活用した生成AIによって、個人の属性や嗜好、行動履歴に沿ってパーソナライズされたアドバイスの提供が、金融、医療、対人関係などさまざまな領域で可能となると期待されるようになりました。
パーソナライズされたアドバイスの生成には、パーソナルデータを数多く収集する必要がありますが、一方でパーソナルデータを集めれば集まるほどデータ漏洩に関するリスクは高まることになります。そのため事業者は、特に金融や医療など機微なパーソナルデータを保有すること自体をリスクと捉えており、データの管理コストに見合った、必要最低限のデータのみを収集するというニーズが高まっています。
そこで期待を集めているのが、機微なデータを開示せずに、データの加工や最小化のプロセスが正しい手順で行われたことを証明できる、ゼロ知識証明（Zero-Knowledge Proof）というプライバシー保護技術です。ゼロ知識証明は、暗号資産などブロックチェーン分野での採用が進む一方、一般的なユースケースでの実用可能性はまだ十分には検証されていない状況にあります。
■本論文の概要
本論文の手法では、パーソナルデータをそのままLLMサービスに送信するのではなく、パーソナルデータから、より抽象度の高い「個人の特性」を推論し、推論結果のみをLLMサービスに送信します。この際に、ゼロ知識証明技術を用いながら推論結果を算出することによって、詳細なパーソナルデータは取り除かれ、正しい手順で「個人の特性」に変換されたことを保証します。本論文では、このようなユースケースでも、ゼロ知識証明を実用的な性能で適用できることを示しました。
さらに本論文では、LLMサービスを用いて「個人の特性」を利用したアドバイスを生成した際に、アドバイスの提案とその理由について一貫性のある文章が生成できるプロンプト手法を検討し、発表しています。
本論文の成果を活用すると、パーソナルデータを保管する組織と、データを活用する（LLMサービスによってアドバイスを提供する）組織が異なる場合でも、パーソナルデータを保護しながら、個人に合わせたLLMサービスを安全に提供することが可能になります。




■活用先
金融、医療など機微なパーソナルデータを多く扱う場面でのデータ活用に期待できます。企業や組織間で連携するデータを最小化し、データ漏洩のリスクを抑えます。
（例）
・資産や購買データから推定した個人特性を利用した運用相談AIなど
・医療情報や生体データから推定した個人特性を利用したヘルスケア相談AIなど
日本総研・先端技術ラボは、SMBCグループの技術の目利き役として、「先端技術トレンドの調査・提言」、「技術検証・評価」、「ビジネス活用の観点からの応用研究」に取り組むことで、先端技術を活用したITサービスの創出に貢献します。
■本件に関するお問い合わせ
広報部   山口          電話： 080-7154-5017

『コンヴィヴィアル・シティ』出版記念シンポジウムを開催
～日本総研が提唱する「自律協生社会」実現に必要な取り組みを議論～
株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、『コンヴィヴィアル・シティ』（学芸出版社）の出版を記念し、執筆者および識者によるシンポジウム「私たちから協（かな）えるコンヴィヴィアル～生き生きとした自律協生の人・組織・地域を目指して」を2025年6月3日に開催します。日本総研は、主体的・自律的に生きる個人が自由を享受しつつ、他者や自然、テクノロジーと力を合わせる中で創出される生き生きとした社会を「自律協生社会（Convivial Society）」と名づけ、実現を目指す取り組みを2022年度から続けています（注1）。




『コンヴィヴィアル・シティ』は、これまでの日本総研の取り組みから得られた、自律協生の人・組織・地域づくりの考え方やアプローチなどを取りまとめたものです。また、シンポジウム「私たちから協（かな）えるコンヴィヴィアル～生き生きとした自律協生の人・組織・地域を目指して」では、自律協生社会のモデルとなる取り組みを実践している岡田武史氏と今井浩恵氏、国土政策を所管する黒田昌義氏をお招きし、『コンヴィヴィアル・シティ』の執筆に関わった日本総研の研究員と共に、生き生きとした自律協生の地域づくりに必要なことなどについて議論を行います。
■『コンヴィヴィアル・シティ』概要
産業化や専門分化が引き起こすシステム依存から解放され、人々が自律しながら共創することで、地域が生き生きと回りだす、そのしくみを解説。誰もに居場所と出番があり、本領を発揮できる社会を実現する具体策を、食／エネルギー／モビリティ／インフラ／観光／高齢者ケア／教育／アートに探る。
書名： コンヴィヴィアル・シティ　生き生きした自律協生の地域をつくる
編著者： 井上岳一、石田直美
著者： 高坂晶子、齊木大、立岡健二郎、段野孝一郎、蜂屋勝弘、藤波匠、前田直之、山崎新太
定価： 本体2,500円＋税
体裁： 四六判・304ページ
ISBN： 978-4-7615-2926-0
発売日： 2025年4月10日
発行： (株)学芸出版社
詳細ページ：

https://book.gakugei-pub.co.jp/gakugei-book/9784761529260/

■シンポジウム「私たちから協（かな）えるコンヴィヴィアル～生き生きとした自律協生の人・組織・地域を目指して」開催のご案内
『コンヴィヴィアル・シティ』の出版を記念して、シンポジウム「私たちから協（かな）えるコンヴィヴィアル～生き生きとした自律協生の人・組織・地域を目指して」を開催します。
自律協生社会の実現に取り組んできた日本総研の研究員による講演では、これまでの活動についてそれぞれ振り返り、地域の活動に関わるステークホルダーが、自らの自律性・主体性を発揮するうえで、どのような関わり方が重要なのか、その方向性や政策提言を行います。続くパネルディスカッションでは、実際の人・組織・地域づくりを推進している岡田武史氏（(株)今治．夢スポーツ 代表取締役会長）、今井浩恵氏（(株)シロ 代表取締役会長）、黒田昌義氏（国土交通省国土政策局長）をお迎えし、生き生きとした自律的な人・組織・地域づくりを行っていくために、いま何が必要とされているかを議論します。
自律協生の国や地域、組織・企業づくりに関心のある方々のご参加をお待ちしています。
〇日時： 2025年6月3日（火）15:00～17:00　（開場14:30）
〇場所： POTLUCK YAESU（ポットラック ヤエス）　イベントスペース
（東京都中央区八重洲2丁目2-1 東京ミッドタウン八重洲 5F）

https://www.potluck-yaesu.com/about/#access

〇プログラム：
15:00～15:05 開会挨拶
谷崎勝教 (株)日本総合研究所　代表取締役社長
15:05～15:40 日本総研の自律協生社会実現に向けた活動を振り返って
井上岳一　 (株)日本総合研究所　創発戦略センター　エクスパート
山崎新太　 (株)日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門　シニアマネジャー
蜂屋勝弘　 (株)日本総合研究所　調査部　上席主任研究員
15:40～16:55 パネルディスカッション「生き生きした自律協生の人・組織・地域づくりを目指して」
（パネリスト）
岡田武史　 (株)今治．夢スポーツ 代表取締役会長
今井浩恵　 (株)シロ 代表取締役会長
黒田昌義 国土交通省 国土政策局長（注2）
石田直美　 (株)日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門　本部長
（モデレータ）
井上岳一　 (株)日本総合研究所　創発戦略センター　チーフスペシャリスト
16:55～17:00 閉会挨拶
木下輝彦 (株)日本総合研究所　取締役　専務執行役員
17:00～(18:00) コーヒーブレイク／ネットワーキング
〇参加料： 無料（事前登録制）
〇お申し込み方法：
下記のGoogle Formからお申し込みください。なお、定員に達し次第、参加受付を終了します。

https://forms.gle/zJLPyUYSiEzd8o3C8





〇書籍『コンヴィヴィアル・シティ』配布
本シンポジウムにご来場いただいた先着100名様に、書籍『コンヴィヴィアル・シティ』をお配りします。ご希望の方は、当日受付にてお申し付けください。なお、配布終了の際は何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。
（注1）「共同シンポジウム「自律協生社会のデザイン」開催のお知らせ」（日本総研ニュースリリース／2022年10月3日）

https://www.jri.co.jp/company/release/2022/1003/

（注2）シンポジウム当日は国会の会期中にあたるため、オンラインでの登壇あるいは欠席となる可能性があります。
■本件に関するお問い合わせ先
【報道関係者様】 広報部 山口　　電話： 080-7154-5017
【一般のお客様】 創発戦略センター／リサーチ・コンサルティング部門　戦略企画部　泰平
電話： 080-4452-0454

公務員のマネジメント能力向上に必要なスキルの明確化に関する報告書を公表
株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：谷崎勝教、以下「日本総研」）と株式会社グロービス（東京都千代田区、代表取締役：堀義人、以下「グロービス」)は、昨年7月に設立した「行政官のスキル明確化とアップデートに関する研究会」（以下「本研究会」）において、行政官に代表される公務員のマネジメント能力向上に資するスキルの明確化について検討した内容を、報告書（以下「本報告書」）として取りまとめましたので公表します。
本報告書の概要および本編は、以下のリンクからご覧いただけます。
「行政官のマネジメント能力向上に資するスキルの検討報告書」
（概要）

https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/pdf/company/release/2025/0421-1.pdf

（本編）

https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/pdf/company/release/2025/0421-2.pdf

■本研究会設立の背景
近年、公務員には複雑化する経済・社会課題に対処するために、より高度な公務遂行力が求められています。一方で、非効率な業務慣行や自己の保有スキルに対する不透明感から、これからの公務の中心的な担い手となる中堅・若手公務員の退職が進むなど「公務員離れ」が顕著となり、新卒採用への応募者の減少も相まって、公務員の人材不足が深刻な課題となっています。
そのため、行政組織においては、新卒採用の強化に加え、離職防止や民間出身の人材の積極的な採用を進めるとともに、退職した人材の復帰を容易にする「リボルビングドア」の整備など、人材の流動化に対応する仕組みを構築することが急務となっています。こうした仕組みを実現するためには、公務員が職務を遂行するために必要なスキルを明らかにすることが重要であり、それらのスキル取得とキャリア開発が公務員の「職務の魅力」を認識することに繋がるとして、人事行政諮問会議などでも議論がなされているところです。
このような状況の中、シンクタンクとして各種の政策提言を行う日本総研と、年間3,300社以上の企業向けに人材育成から組織開発まで幅広く支援するグロービスは、公務員に求められるスキルの明確化やキャリア開発を通じて、公務の担い手の確保と組織の生産性向上を支援するため、2024年7月に現役・OB公務員および民間の有識者とともに本研究会を設立（※1）し、検討を進めてきました。
本報告書は、国家公務員総合職の管理職に求められるスキルの明確化を主な検討対象としています。中でも、各省庁で共通して必要とされる能力であるにも関わらず、まだ十分に定義されていない「マネジメントスキル」を中心に議論を重ね、その結果を取りまとめました。
（本研究会の概要）
研究会の名称　：「行政官のスキル明確化とアップデートに関する研究会」
構成メンバー　：12名（現役公務員5名、公務員OBおよび有識者7名）
実施期間　　　：2024年7月～2025年3月（計7回実施）
検討内容　　　：行政官に必要なスキルの明確化および、スキルの効率的な取得方法、ならびに保有スキルの可視化と人事施策への活用方法
事務局　　　　：株式会社日本総合研究所、株式会社グロービス
【検討結果の概要】
1.行政官におけるスキル明確化の意義
公務の意義や魅力を示し、組織の生産性向上を実現するためには、公務の遂行に必要なスキルを明確化することが不可欠である。特に、複雑化・高度化する公務を着実に遂行しつつ、生産性を高めるためには、公務における「マネジメント」の概念を、従来の与えられた人事、予算、業務を着実にこなす「運営」から、環境変化に機敏に対応できるように組織を戦略的かつ効率的に動かす「経営」へとアップデートした上で、必要な「マネジメントスキル」を明確化する必要がある。同時に、公務の質を向上させるためには、管理職の意思決定能力を高めることも重要であるが、「マネジメントスキル」を明確化・共通化することで、公務員個人の資質に頼らない能力開発を行うべきである。
2.必要なスキルの分類と具体的なスキルの抽出
本研究会では、公務の遂行において求められるさまざまなスキルを以下の4つのカテゴリーに分類し、具体的なスキルを抽出した。




特に３.に分類されたスキル項目は、民間企業の管理職に必要とされる「マネジメントスキル」と多くは共通するものであり、民間企業で利用されている研修などのスキル取得・開発手法が活用できうると結論づけた。
3.スキルの取得と開発
「マネジメントスキル」をはじめとした公務の遂行に必要なスキルを主体的・効率的に取得し、公務員としての能力・キャリア開発につなげるためには、以下の段階的な取り組みを組織全体で行う必要がある。
１.職務とスキルの紐づけ
スキルの取得が職務の遂行に必要である、もしくは役立つということを、当事者である公務員自身が認識することが重要である。そのためには、職務権限を示す規程とスキルを紐づけることが必要である。
２.スキル取得推進の仕組み整備
職務に応じて適切なスキルを取得するための研修体系を整備するとともに、多忙な公務員が効率よく実践的にスキルを取得できるように、eラーニングやケースメソッドの活用、OJTへ過度に依存しないようなOff JTとの適切な組み合わせ、外部との交流機会を設けるといった工夫も検討すべきである。
３.保有スキルの可視化
公務員個人の能力・キャリア開発を促進するとともに、組織の生産性向上を実現させるためには、個人が保有しているスキルを可視化することが重要である。例えば、人事記録にスキルの取得履歴を反映させるなどの施策が有効であると考える。
4.人事施策への展開
スキルの明確化と取得推進そのものは、公務の生産性向上や個人のパフォーマンス向上を実現させるための端緒に過ぎず、最終的にはそれらの取り組みを人事施策へ展開することが肝要となる。具体的には、可視化されたスキル情報を、昇給・昇格の判断材料に活用することや、スキルを意識したキャリア指導、さらには公務の生産性を高めるという観点から適切なスキルを有する人材配置のために活用することを想定している。
このような取り組みを継続することにより、職務とスキルの紐づけが定期的にアップデートされることになり、将来的に公務員のジョブ型／スキルベース型人事制度（※2）の検討に資すると考える。
5.取り組みの波及効果
本研究会においては、これまで特に十分な議論がなされてこなかった公務員の「マネジメントスキル」を中心に、国家公務員総合職の管理職に求められるスキルの明確化を検討対象としたが、組織全体での取り組みを推進する上では、国家公務員全体に波及させるべきである。また、公務の担い手不足は国家公務員だけではなく、地方公務員にとっても課題であり、今回の検討を地方公務員にまで拡大させることも十分に意義がある。
さらに、近年は官民連携が進み、民間企業が積極的に政策提言に関与する機会が増えたことで官民の人材交流も加速している。今回の検討で明確化した「マネジメントスキル」を中心に、官民においてもスキルの共通化を図ることがリボルビングドアの実現に寄与すると考えられる。
■今後の取り組み事項
本研究会では、今後も本報告書をもとに、関係する中央官庁や地方自治体との対話を行い、さらなる提言を行う予定です。また、スキルのさらなる精緻化と、これに関する海外・民間の事例の収集などについても、今後の研究会活動の一環として取り組む予定です。
さらに、本研究会で検討した事項を実現するために、公務の中核を担う幹部候補となる公務員や、民間から公務員に転じる人材に対して、スキル取得と能力向上のための教育・トレーニング機会などの具体的なサービスの提供を試行します。
なお、本研究会では「マネジメントスキル」を中心に議論を行いましたが、中長期的には公務員人事制度の改革や、統治機構も含めた行政組織・機能の改革を見据えて公務を再定義するための議論が必要になると考えられます。将来的には、これらも本研究会の検討事項に含め、提言を行う予定です。
（※1） 「公務員のスキル・トレーニングの在り方に関する研究会を設立」（日本総研、グロービスニュースリリース／2024年7月5日）

https://www.jri.co.jp/company/release/2024/0705/

（※2）スキルベース型人事制度とは、個々人が持つスキルや能力を中心に組織を構築・運営するもの。変動の激しい社会において、柔軟な組織運営が可能になるとして注目され始めている。
◆日本総合研究所（

https://www.jri.co.jp/

）
日本総合研究所は、生活者、民間企業、行政を含む多様なステークホルダーとの対話を深めながら、社会的価値の共創を目指しています。シンクタンク・コンサルティング事業では、パーパス「次世代起点でありたい未来をつくる。傾聴と対話で、多様な個をつなぎ、共にあらたな価値をつむいでいく。」を掲げ、次世代経済・政策を研究・提言する「リサーチ」、次世代経営・公共を構想・支援する「コンサルティング」、次世代社会・市場を創発・実装する「インキュベーション」を、個人間や組織間で掛け合わせることで、次世代へ向けた価値創造を強力に推進しています。
◆グロービス （

https://www.globis.co.jp

）
グロービスは1992年の設立以来、「経営に関するヒト・カネ・チエの生態系を創り、社会の創造と変革を行う」ことをビジョンに掲げ、各種事業展開を進めてきました。
「ヒト」の面では、学校法人としての「グロービス経営大学院」ならびに、株式会社立のスクール「グロービス・エグゼクティブ・スクール」「グロービス・マネジメント・スクール」、企業内研修事業を行うグロービス・コーポレート・エデュケーションとeラーニングやオンラインクラスのほか定額制動画学習サービス「GLOBIS 学び放題」などを提供するグロービス・デジタル・プラットフォーム、「カネ」の面では、ベンチャー企業への投資・育成を行うベンチャー・キャピタル「グロービス・キャピタル・パートナーズ」、「チエ」の面では、出版事業ならびにオウンドメディア「GLOBIS 学び放題×知見録」により、これを推進しています。
さらに社会に対する創造と変革を促進するため、一般社団法人G1によるカンファレンス運営、一般財団法人KIBOW による震災復興支援および社会的インパクト投資を展開しています。
グロービス：
学校法人 グロービス経営大学院
・日本語（東京、大阪、名古屋、仙台、福岡、オンライン）／英語（東京、オンライン）
株式会社 グロービス
・グロービス・エグゼクティブ・スクール
・グロービス・マネジメント・スクール
・企業内研修
・出版／電子出版
・「GLOBIS 学び放題×知見録」／「GLOBIS Insights」
・「GLOBIS 学び放題」／「GLOBIS Unlimited」
グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社
顧彼思（上海）企業管理諮詢有限公司
GLOBIS ASIA CAMPUS PTE. LTD.
GLOBIS Thailand Co., Ltd.
GLOBIS USA, Inc.
GLOBIS Europe BV
GLOBIS Manila Inc.
その他の活動：
・一般社団法人G1
・一般財団法人KIBOW
・株式会社茨城ロボッツ・スポーツエンターテインメント
・株式会社LuckyFM茨城放送
■本件に関するお問い合わせ
株式会社日本総合研究所
【報道関係者様】　広報部　　　　　　　　　　　　　金井　　電話： 080-3437-9449
【一般のお客様】　リサーチ・コンサルティング部門　山田　　電話： 080-2075-4825