株式会社日本計画研究所の訪問時の会話キッカケ
株式会社日本計画研究所に行くときに、お時間があれば「泉屋博古館東京」に立ち寄るのもいいかもしれません。
「
何か、先週もいいことありましたか
広尾駅の近くで美味しい定食屋さんはありますか
泉屋博古館東京が近くにあるようですが、どんな展示物があるか、ご存知ですか
株式会社日本計画研究所で働くの楽しそうですね
」
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東京メトロ日比谷線の六本木駅
都営大江戸線の麻布十番駅
東京メトロ南北線の麻布十番駅
2025年04月25月 16時
【JPIセミナー】「カーボンプライシングの最新政策動向とJ-クレジット制
2025年04月25月 15時
【JPIセミナー】「加速する分散型電力システムシフトとビジネスチャンス」
2025年04月25月 15時
【JPIセミナー】「南海トラフ地震対策と防災庁設置に向けた取り組み」5月
2025年04月25月 15時
【JPIセミナー】「”エネルギーセキュリティと脱炭素化の両立”へ向け 新
2025年04月25月 14時
ビジネスセミナーを企画開催するJPI(日本計画研究所)は、下記セミナーを開催します。
JPI(日本計画研究所)は、関西電力株式会社 火力事業本部 火力開発部門 火力開発部長 北澤 京介 氏を招聘し、次世代火力発電水素混焼実証プロジェクトの取り組み現況と今後の展開について詳説いただくセミナーを開催します。
〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/17280
〔タイトル〕
<大阪開催>
関西電力(株) : 次世代火力発電水素混焼実証プロジェクトの取り組み現況と
今後の展開について
〔開催日時〕
2025年05月23日(金) 10:00 - 11:30
〔講師〕
関西電力株式会社
火力事業本部
火力開発部門 火力開発部長
北澤 京介 氏
〔講義概要〕
第7次エネルギー基本計画では、2040年にむけた現実的なトランスフォーメーションが強く示された。火力発電についても供給力および調整力としての重要性が再認識される中、より一層着実な脱・低炭素化の取り組みが重要となっている。
これらを踏まえ改めて、火力における低炭素化技術の開発動向と課題を俯瞰するとともに、大阪・関西万博期間中の水素混焼発電実証(グリーンイノベーション基金)他、最新の取り組み状況を詳説する。
〔講義項目〕
1. エネルギー政策の動向と各社状況
(1) 第7次エネルギー基本計画の概要
(2) 電源開発・再エネ普及の状況
(3) 当社のゼロカーボンロードマップ
2. 火力に関する脱・低炭素化技術の課題
(1) 主要取り組みのオーバービュー
(2) 技術開発・実用化の課題
(3) 政策支援・普及策の課題
3. 当社(火力)の取り組み~最新状況ご報告
(1) CCS
a.三菱重工株式会社との「CO2分離・回収技術」に関する共同研究
b.「CO2船舶輸送に関する技術開発および実証試験」への協力・参画
c.「先進的CCS事業に係る設計作業等」に関する業務の受託
(2) 水素
a.大阪・関西万博期間中の「水素混焼発電実証試験(GI基金)」
4. 関連質疑応答
5. 名刺交換・交流会
通常交流の難しい講師及び受講者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。
〔受講方法〕
会場受講
※当日、会場受講の方限定ご講義のため、ライブ配信・アーカイブ配信はございません。
〔
会場
〕
ハートンホール日本生命御堂筋ビル
大阪市中央区南船場4-2-4 日本生命御堂筋ビル12F
06-6258-1141
06-6251-7870
https://www.hearton.co.jp/access/nissei
〔受講料〕
1名:37,270円(税込)
2名以降:32,270円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円(税込)
〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/17280
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
【お問合せ】
株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9767
URL
https://www.jpi.co.jp
【JPI(日本計画研究所)について】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
ビジネスセミナーを企画開催するJPI(日本計画研究所)は、下記セミナーを開催します。
JPI(日本計画研究所)は、株式会社FTカーボン 代表取締役 富士 昌孝 氏を招聘し、カーボンプライシングの最新政策動向とJ-クレジット制度及び非化石証書市場の方向性について詳説いただくセミナーを開催します。
〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/17418
〔タイトル〕
2025年2月のGX推進法の改正案を踏まえた
カーボンプライシングの最新政策動向とJ-クレジット制度及び非化石証書市場の方向性
〔開催日時〕
2025年05月23日(金) 09:00 - 12:00
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
〔講師〕
株式会社FTカーボン
代表取締役
富士 昌孝 氏
〔講義概要〕
企業の排出削減を促進する手法の一つであるカーボンプライシングの政策(排出量取引制度、環境税)の最新動向及びJ-クレジット制度の今後の方向性について解説します。
2025年2月に、GX推進法の改正案が閣議決定され、排出量取引制度(GX-ETS)が法定化されました。今年度は、2026年度の排出量取引制度開始に向けて制度の詳細設計が進められます。
J-クレジットは、カーボンプライシングの政策に対応するための環境価値商品として期待されています。J-クレジットの申請要件等の制度概要、最近の市場動向(需給、東証市場、政府売払い)等に加え、競合商品の非化石証書の市場動向も取り上げます。カーボン・ニュートラルに向けたステップとして活用が拡大していくJ-クレジットと非化石証書を比較し、これらの市場の方向性を予測するとともに、2026年度開始の排出量取引制度がJ-クレジットに与える影響についても考察します。
〔講義項目〕
1. カーボンプライシング政策
(1) カーボンプライシングとは
(2) 我が国のカーボンプライシング政策
(GX-ETS、化石燃料賦課金、特定事業者排出枠、GX移行債)
(3) 2025年2月のGX推進法の改正案(GX-ETS)
2. J-クレジット制度の最新動向とJ-クレジットと非化石証書の今後の展望
(1) J-クレジット制度とは
(2) J-クレジットの市場動向(需給、東証市場、政府売払い)
(3) 非化石証書の市場動向
(4) J-クレジット制度の申請要件、方法論
(5) J-クレジットと非化石証書の比較
(6) GX-ETSがJ-クレジットに与える影響
3. 関連質疑応答
4. 名刺交換・交流会
通常交流の難しい講師及び受講者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。
〔受講方法〕
会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)のいずれかからお選びいただけます。
〔受講料〕
1名:37,670円(税込)
2名以降:32,670円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円(税込)
但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。
〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/17418
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
【お問合せ】
株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9767
URL
https://www.jpi.co.jp
【JPI(日本計画研究所)について】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
ビジネスセミナーを企画開催するJPI(日本計画研究所)は、下記セミナーを開催します。
JPI(日本計画研究所)は、関西電力株式会社 シニアリサーチャー 西村 陽 氏を招聘し、加速する分散型電力システムシフトとビジネスチャンスについて詳説いただくセミナーを開催します。
〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/17302
〔タイトル〕
加速する分散型電力システムシフトとビジネスチャンス
~蓄電池・EVの本格ビジネス展開に向けて~
〔開催日時〕
2025年05月22日(木) 09:30 - 11:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
〔講師〕
関西電力株式会社
シニアリサーチャー
大阪大学大学院 招聘教授
西村 陽 氏
〔講義概要〕
第七次エネルギー基本計画でエネルギー安全保障の手立てとして供給力の確保・拡大と並んで重点とされた蓄電池をはじめとする分散型電力システム。2025年に入りさらにプレーヤーの多様化・投資検討の増大が見られる。今後のビジネスの鍵であるEVグリッド連携と合わせて今後の分散型電力ビジネスを展望する。
〔講義項目〕
1. 第七次エネルギー基本計画と分散型電力システム
(1) 第七次エネルギー基本計画から読み取る電力政策2025
(2) 脱炭素ブームは終わったか~本命化するDERビジネス
2. 定置型蓄電池をめぐって
(1) 蓄電池の最新情勢
(2) 日本の蓄電池に求められるもの(民民ガイドラインの動き)
(3) 質の良い電池のスタンダードに向けて
3. DR ready:給湯機→蓄電池→EVの検討ステップと検討の現状
(1) DR ready勉強会の進行状況
(2) 家庭用DERの普及予測とビジネス上のポイント
4. EV×グリッド革命 ~次のホットトピック
(1) EV×グリッド革命の目指すもの
(2) スマートチャージングの実現に向けて
(3) OEM(自動車メーカー)、TDSO(送配電会社)、アグリゲータのビジネスチャレンジ
5. 関連質疑応答
6. 名刺交換・交流会
通常交流の難しい講師及び受講者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。
〔受講方法〕
会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)のいずれかからお選びいただけます。
〔受講料〕
1名:37,470円(税込)
2名以降:32,470円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円(税込)
但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。
〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/17302
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
【お問合せ】
株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9767
URL
https://www.jpi.co.jp
【JPI(日本計画研究所)について】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
ビジネスセミナーを企画開催するJPI(日本計画研究所)は、下記セミナーを開催します。
JPI(日本計画研究所)は、内閣官房「防災庁設置準備アドバイザー会議」主査 福和 伸夫 氏を招聘し、南海トラフ地震対策と防災庁設置に向けた取り組みについて詳説いただくセミナーを開催します。
〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/17374
〔タイトル〕
内閣官房「防災庁設置準備アドバイザー会議」福和伸夫 主査 特別招聘
南海トラフ地震対策と防災庁設置に向けた取り組み
〔開催日時〕
2025年05月20日(火) 16:30 - 18:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
〔講師〕
内閣官房「防災庁設置準備アドバイザー会議」主査
名古屋大学 名誉教授
あいち・なごや強靭化共創センター長
福和 伸夫 氏
〔講義概要〕
3月末に新たな南海トラフ巨大地震の被害想定が発表された。その被害は甚大であり、国難とも言える事態となる。過去の南海トラフ地震発生前後は、日本の歴史の転換期と重なる。少子高齢化で経済力が細る中、このような被害を出せば、日本は回復不可能な状況となる。これを回避するには、あらゆる国民が本気で事前防災を行うと共に、官民の総力の結集以外にない。
〔講義項目〕
1. 災禍と歴史
(1) 過去の南海トラフ地震
(2) 3大都市の形成と地勢
(3) 関東大震災から開戦、東南海地震から敗戦
(4) 阪神淡路大震災と耐震化
(5) 東日本大震災と津波・高層ビル
(6) 能登半島地震と過疎・孤立
2. 南海トラフ巨大地震の被害
(1) ハード被害
(2) 経済被害
(3) 被害様相
3. 現代社会の点検
(1) 製造業
(2) 医療
(3) 港湾
4. 防災庁の設置
5. 関連質疑応答
6. 名刺交換・交流会
通常交流の難しい講師及び受講者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。
〔受講方法〕
会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)のいずれかからお選びいただけます。
〔受講料〕
1名:37,310円(税込)
2名以降:32,310円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円(税込)
但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。
〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/17374
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
【お問合せ】
株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9767
URL
https://www.jpi.co.jp
【JPI(日本計画研究所)について】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
ビジネスセミナーを企画開催するJPI(日本計画研究所)は、下記セミナーを開催します。
JPI(日本計画研究所)は、株式会社関電工 特別顧問 山口 博 氏を招聘し、「エネルギーセキュリティと脱炭素化の両立」へ向け新局面を迎えた電力ビジネスと電力インフラの“担い手”問題について詳説いただくセミナーを開催します。
〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/17324
〔タイトル〕
【会場受講限定】
「エネルギーセキュリティと脱炭素化の両立」へ向け
新局面を迎えた電力ビジネスと電力インフラの“担い手”問題を考える
〔開催日時〕
2025年05月20日(火) 10:00 - 12:00
〔講師〕
株式会社関電工 特別顧問
一般社団法人日本電設工業協会 顧問
公益社団法人日本電気技術者協会 会長
山口 博 氏
〔講義概要〕
第六次エネルギー基本計画策定以降の、地政学リスクの顕在化、GX・DXの進展に伴う電力需要の急増傾向、欧米に於けるエネルギー政策と産業政策一体化など情勢変化を踏まえ、“現実路線に転換した”第7次エネ基が閣議決定された。
本講義では、第7次エネ基、AI、改正省エネ法、カーボンプライシングの影響を分析し、これらが今後の電力ビジネスをどう方向付けるか、将来へ向けたトランジション期の課題にどう対処するか提起する。
そのうえで、今後の電力ビジネス展開の阻害要因になりうる電力インフラの“担い手”問題の本質を探り、生産性革新と人材多様化・多能化、戦略的パートナリング、インフラの重要性の世論喚起~三つの処方箋を提示する。
〔講義項目〕
1. 電力ビジネスを巡る新局面
(1) 第7次エネルギー基本計画
(2) Energy for AI とAI for Energy
(3) 改正省エネ法
(4) カーボンプライシング
2. 新局面を迎えた電力ビジネスの潮流
(1)電力ビジネスの潮流~公益性と競争
(2)国家戦略として必要十分な余力あるグリーン供給力の確保・拡充
(3)電力ビジネスの価値の源泉となる需要サイドのエネルギー転換ソリューション
(4)トランジション期の課題
3. ビジネス展開の阻害要因になり得る電力インフラの担い手問題
(1)深刻化する担い手不足、背景にある構造的な“労働供給制約”
(2)担い手確保に“追い風”だが、“苦戦”するのは何故か
(3)三つの処方箋~生産性革新と人材多様化・多能化、戦略的パートナリング、
インフラの重要性への世論喚起
4. 関連質疑応答
5. 名刺交換・交流会
通常交流の難しい講師及び受講者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。
〔受講方法〕
会場受講
※当日、会場受講の方限定ご講義のため、ライブ配信・アーカイブ配信はございません。
〔受講料〕
1名:37,560円(税込)
2名以降:32,560円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円(税込)
〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/17324
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
【お問合せ】
株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9767
URL
https://www.jpi.co.jp
【JPI(日本計画研究所)について】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
株式会社日本計画研究所の情報
東京都港区南麻布5丁目2番32号興和広尾ビル
法人名フリガナ
ニホンケイカクケンキュウジョ
住所
〒106-0047 東京都港区南麻布5丁目2番32号興和広尾ビル
推定社員数
1~10人
周辺のお天気
周辺の駅
4駅東京メトロ日比谷線の広尾駅
地域の企業
地域の観光施設
法人番号
8010001033073
法人処理区分
新規
プレスリリース
【JPIセミナー】関西電力(株)「次世代火力発電水素混焼実証プロジェクト
【JPIセミナー】関西電力(株)「次世代火力発電水素混焼実証プロジェクトの取り組み現況と今後の展開について」5月23日(金)<大阪開催>
2025年04月25月 16時
【JPIセミナー】関西電力(株)「次世代火力発電水素混焼実証プロジェクトの取り組み現況と今後の展開について」5月23日(金)<大阪開催>
【JPIセミナー】「カーボンプライシングの最新政策動向とJ-クレジット制度及び非化石証書市場の方向性」5月23日(金)開催
2025年04月25月 15時
【JPIセミナー】「カーボンプライシングの最新政策動向とJ-クレジット制度及び非化石証書市場の方向性」5月23日(金)開催
【JPIセミナー】「加速する分散型電力システムシフトとビジネスチャンス」5月22日(木)開催
2025年04月25月 15時
【JPIセミナー】「加速する分散型電力システムシフトとビジネスチャンス」5月22日(木)開催
【JPIセミナー】「南海トラフ地震対策と防災庁設置に向けた取り組み」5月20日(火)開催
2025年04月25月 15時
【JPIセミナー】「南海トラフ地震対策と防災庁設置に向けた取り組み」5月20日(火)開催
【JPIセミナー】「”エネルギーセキュリティと脱炭素化の両立”へ向け 新局面を迎えた電力ビジネスと電力インフラの“担い手”問題を考える」5月20日(火)開催
2025年04月25月 14時
【JPIセミナー】「”エネルギーセキュリティと脱炭素化の両立”へ向け 新局面を迎えた電力ビジネスと電力インフラの“担い手”問題を考える」5月20日(火)開催