株式会社日本計画研究所の情報

【JPIセミナー】「コーポレートPPAの最新実務 ～マーケットトレンドから契約条項まで～」6月24日(火)開催
ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。
JPI（日本計画研究所）は、ホワイト＆ケース法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士　田邊　政裕 氏、エネルエックス・アドバイザリーサービス・ジャパン合同会社　ディレクター　ホン セジン 氏を招聘し、コーポレートPPAの最新実務について詳説いただくセミナーを開催します。




〔詳細・お申込みはこちら〕

https://www.jpi.co.jp/seminar/17435

〔タイトル〕
はじめてコーポレートPPAを検討する企業のために
コーポレートPPAの最新実務
～マーケットトレンドから契約条項まで～
〔開催日時〕
2025年06月24日(火) 16:30 - 18:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
〔講師〕
ホワイト＆ケース法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
田邊　政裕 氏
エネルエックス・アドバイザリーサービス・ジャパン合同会社
ディレクター
ホン セジン 氏
〔講義概要〕
再生可能エネルギーの需要拡大などにより、日本でも「コーポレートPPA」の利用が年々増えています。
コーポレートPPAとは、企業等が発電事業者から再エネ由来の電力を長期にわたり購入する契約をいいます。このコーポレートPPAについて、最新マーケットトレンドはどうなっているか、具体的なスキームの導入にあたって検討すべき点は何か、契約の交渉や締結にあたって注意すべき点はどこか。特にはじめてコーポレートPPAを検討している日本企業向けに、再エネや電力市場に詳しい弁護士とアドバイザーが詳説します。
〔講義項目〕
1. コーポレートPPAの概要
(1) コーポレートPPAとは
(2) 日本におけるスキーム紹介
(3) 各スキームの導入時の留意点
2. コーポレートPPA市場のトレンド
(1) 世界での状況（米州・欧州・アジア）
(2) 日本での状況
3. コーポレートPPAの法的論点
(1) 電気事業法
(2) 非化石証書
4. コーポレートPPAの契約条項
(1) 主要な条文
(2) 今後論点になりそうな条文
5. 関連質疑応答
6. 名刺交換・交流会
通常交流の難しい講師及び受講者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。
～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～
〔受講方法〕
会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。
〔受講料〕
1名：37,500円（税込）
2名以降：32,500円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円（税込）
但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。
〔詳細・お申込みはこちら〕

https://www.jpi.co.jp/seminar/17435

◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
【お問合せ】




株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761　　FAX.03-5793-9767
URL

https://www.jpi.co.jp

【JPI（日本計画研究所）について】




“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

【JPIセミナー】経済産業省「医療機器産業支援の方向性と２０２５年度予算について」6月26日(木)開催
ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。
JPI（日本計画研究所）は、経済産業省　商務・サービスグループ　ヘルスケア産業課　医療・福祉機器産業室　室長補佐　雪田　喜穂 氏を招聘し、医療機器産業支援の方向性と2025年度予算について詳説いただくセミナーを開催します。




〔詳細・お申込みはこちら〕

https://www.jpi.co.jp/seminar/17380

〔タイトル〕
経済産業省：医療機器産業支援の方向性と２０２５年度予算について
～医療機器イノベーション創出　グローバル展開　医療機器産業ビジョン～
〔開催日時〕
2025年06月26日(木) 16:30 - 18:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
〔講師〕
経済産業省
商務・サービスグループ　ヘルスケア産業課　医療・福祉機器産業室
室長補佐
雪田　喜穂 氏
〔講義概要〕
経済産業省における医療機器産業施策の方向性を示した「医療機器産業ビジョン2024」を概説するとともに、医療機器のイノベーション創出とそのグローバル展開に向けて現在実施している支援施策及び2025年以降に予定している支援施策について詳説する。
〔講義項目〕
1. 医療機器産業ビジョン2024
2. 経済産業省における支援事業
(1) 医療機器分野におけるイノベーション創出支援
(2) スタートアップ・中小企業への支援施策
(3) 海外展開・グローバル市場への支援
(4) 産学官連携・エコシステム形成の促進
3. 関連質疑応答
4. 名刺交換・交流会
通常交流の難しい講師及び受講者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。
〔受講方法〕
会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。
〔受講料〕
1名：37,250円（税込）
特典：受講1名につき、同社より1名同行無料（要登録）
※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円（税込）
但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。
〔詳細・お申込みはこちら〕

https://www.jpi.co.jp/seminar/17380

◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
【お問合せ】




株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761　　FAX.03-5793-9767
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“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

【JPIセミナー】「蓄電池プロジェクトに関する法務の最新動向」6月24日(火)開催
ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。
JPI（日本計画研究所）は、森・濱田松本法律事務所　パートナー・弁護士　岡谷　茂樹 氏を招聘し、蓄電池プロジェクトに関する法務の最新動向について詳説いただくセミナーを開催します。




〔詳細・お申込みはこちら〕

https://www.jpi.co.jp/seminar/17358

〔タイトル〕
脱炭素電源オークション・マーチャント型・併設型までを徹底解説
蓄電池プロジェクトに関する法務の最新動向
～関連する制度、契約作成・交渉のポイント、資金調達～
〔開催日時〕
2025年06月24日(火)  13:30 - 15:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
〔講師〕
森・濱田松本法律事務所
パートナー・弁護士
岡谷　茂樹 氏
〔講義概要〕
近時、系統用蓄電池プロジェクトの開発が急速に進んでおり、長期脱炭素電源オークションに参加する案件に加え、これに頼らない、いわゆるマーチャント型の案件の検討も行われています。また、FIP制度の普及に伴い、再生可能エネルギー発電設備への蓄電池の併設も進んでいます。
他方で未だに前例が豊富とは言えない中、プロジェクトを着実に進めるためには、関連する制度と契約作成・交渉のポイントをしっかりと押さえておく必要があります。
本講義では、これらの基礎を解説した上、プロジェクトファイナンスの組成や上場インフラファンドへの組入の展望についても詳説します。
〔講義項目〕
1. 蓄電池プロジェクト：関連する制度とスキーム
(1) 各種電力市場（卸電力取引市場、需給調整市場、容量市場、同時市場）
(2) 長期脱炭素電源オークション
(3) 系統利用ルール
(4) 再生可能エネルギー関連制度（FIT/FIP制度との関係等）
2. 蓄電池プロジェクトに関連する各種契約の留意点
(1) オフテイク契約、トーリング契約
(2) 機器供給契約、設計施工契約
(3) LTSA、メンテナンス契約
(4) その他のプロジェクト関連契約
3. 蓄電池プロジェクトの資金調達
(1) プロジェクトファイナンスの組成
(2) 上場インフラファンドへの組入の可能性
4. 関連質疑応答
5. 名刺交換・交流会
通常交流の難しい講師及び受講者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。
～法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～
〔受講方法〕
会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。
〔受講料〕
1名：37,470円（税込）
2名以降：32,470円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円（税込）
但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。
〔詳細・お申込みはこちら〕

https://www.jpi.co.jp/seminar/17358

◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
【お問合せ】




株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761　　FAX.03-5793-9767
URL

https://www.jpi.co.jp

【JPI（日本計画研究所）について】




“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

【JPIセミナー】「水素の社会実装に向けた環境省の最新政策と実証成果」6月24日(火)開催
ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。
JPI（日本計画研究所）は、環境省　地球環境局　地球温暖化対策課　地球温暖化対策事業室
室長補佐　加藤　貴信 氏を招聘し、水素の社会実装に向けた環境省の最新政策と実証成果について詳説いただくセミナーを開催します。




〔詳細・お申込みはこちら〕

https://www.jpi.co.jp/seminar/17348

〔タイトル〕
水素の社会実装に向けた環境省の最新政策と実証成果
～水素基本戦略・水素社会推進法と今後の事業機会～
〔開催日時〕
2025年06月24日(火) 09:30 - 11:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
〔講師〕
環境省
地球環境局　地球温暖化対策課　地球温暖化対策事業室
室長補佐
加藤　貴信 氏
〔講義概要〕
水素は、鉄鋼やモビリティ分野、産業熱、発電等、幅広い分野での活用が期待されており、アンモニアや合成メタン、合成燃料といった次世代エネルギーの基盤となる重要な材料として、２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた鍵となるエネルギーとなります。水素を取り巻く状況に目を向けると、令和5年6月には水素基本戦略が改定、令和6年10月には水素社会推進法が施行されるなど、政策面でも大きな動きが見られます。
このような情勢の中で、これまで環境省が取り組んできた実証事業における成果や課題、今後の政策の方向性について詳説させていただきます。
〔講義項目〕
1. 水素を取り巻く状況
(1) 水素とは
(2) 水素社会実現に向けた動き
2. 環境省における水素実証事業
(1) 地域における水素社会の意義
(2) これまでの取り組みと成果
3. 課題と今後の政策
(1) 水素普及に向けた課題
(2) 政策の方向性
4. 関連質疑応答
5. 名刺交換・交流会
通常交流の難しい講師及び受講者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。
〔受講方法〕
会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。
〔受講料〕
1名：37,570円（税込）
特典：受講1名につき、同社より1名同行無料（要登録）
※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円（税込）
但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。
〔詳細・お申込みはこちら〕

https://www.jpi.co.jp/seminar/17348

◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
【お問合せ】




株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761　　FAX.03-5793-9767
URL

https://www.jpi.co.jp

【JPI（日本計画研究所）について】




“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

【JPIセミナー】総務省　公営企業経営室「上下水道の経営基盤強化に向けた取り組みと今後の政策の方向性について」6月23日(月)開催
ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。
JPI（日本計画研究所）は、総務省　自治財政局　公営企業経営室　課長補佐　小林　純 氏を招聘し、上下水道の経営基盤強化に向けた取り組みと 今後の政策の方向性について詳説いただくセミナーを開催します。




〔詳細・お申込みはこちら〕

https://www.jpi.co.jp/seminar/17368

〔タイトル〕
総務省　公営企業経営室 : 上下水道の経営基盤強化に向けた取り組みと
今後の政策の方向性について
〔開催日時〕
2025年06月23日(月) 09:30 - 11:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
〔講師〕
総務省
自治財政局　公営企業経営室
課長補佐
小林　純 氏
〔講義概要〕
上下水道事業は、住民の生活に必要不可欠なライフラインとして重要な役割を担っているが、人口減少に伴う料金収入の減少や施設・管路等の老朽化に伴う更新需要の増大などにより、その経営環境は厳しさを増している。上下水道事業が将来にわたり持続可能な経営を確保していくためには、中長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定や改定を進めるとともに広域化・民間活用などの抜本的な改革の推進などを通じ、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図っていくことが重要である。
これまでの取り組みの状況と、上下水道の経営基盤強化に関する研究会での議論を踏まえた今後の政策の方向性について詳説する。
〔講義項目〕
1. 水道・下水道事業を取り巻く経営環境の現状
2. 経営基盤強化に向けた取り組み
(1)経営戦略の策定および改定
(2)広域化・民間活用等
3. 今後の政策の方向性について
4. 関連質疑応答
5. 名刺交換・交流会
■人脈形成・新規顧客開拓・新事業展開にお役立てください。
■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換終了後に講師と個別オンライン対話ができる時間を設けております。
〔受講方法〕
会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。
〔受講料〕
1名：37,370円（税込）
特典：受講1名につき、同社より1名同行無料（要登録）
※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円（税込）
但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。
〔詳細・お申込みはこちら〕

https://www.jpi.co.jp/seminar/17368

◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
【お問合せ】




株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761　　FAX.03-5793-9767
URL

https://www.jpi.co.jp

【JPI（日本計画研究所）について】




“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。