株式会社日本農業の情報

日本農業、青森県のりんご生産に関するアンケート調査の結果を公開！
りんご生産者186名が回答。生産量減少は4割が実感、6割が将来に不安
日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する株式会社日本農業（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：内藤祥平、以下「日本農業」）は、青森県内のりんご生産者を対象に実施したりんご生産に関するアンケートをもとに調査・分析し、結果を公開いたしました。




■調査結果サマリ
・生産量は減少傾向。高齢者ほど実感強く
・将来の栽培面積は若年層が拡大志向、高齢層は縮小・離農へ
・栽培面積縮小の主因は「人手不足」
・生産コストの上昇を9割以上が実感
・6割超の生産者が将来に不安。若年層にも広がる
■調査の背景
農林水産省の試算*1では、2030年には2020年と比べて果樹の耕作面積と農業者は半減すると予測されています。青森県においてもりんごの栽培面積は、2023年から2024年の1年間で400ha（2.1％）減少*2するなど減少傾向が続いています。
日本農業は、「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに、生産から販売までを一気通貫で担い、産業の構造転換を目指しています。青森県弘前市に支店を構え、青森県内のりんご生産者の皆さまと契約を結び、青森県産りんごをアジア各国へ輸出および日本全国に販売しています。青森のりんご産業を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、現場の実情を正確に把握し、課題解決につながる取り組みが一層求められています。
そこで今回、日本農業では、青森県内のりんご生産者を対象に、近年の生産動向や経営課題、将来の展望などを把握するためのアンケート調査を実施しました。
*1：農林水産省「基本計画の策定に向けた検討の視点　我が国の食料供給（農地、人、技術）」（

https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/241106-3.pdf

）
*2：農林水産省「令和6年果樹及び茶栽培面積（7月15日現在）」
■調査の結果
・過去数年で生産量減少を実感した生産者は4割。年齢とともに増す生産量減少の実感
ここ数年のりんごの生産量の変化について聞いたところ、「30％以上減った（9.1％）」「20％くらい減った（15.6％）」「10％くらい減った（15.6％）」と、40.3％の生産者が減少と回答しました。一方で、「増えた」と答えた生産者は32.3％と、生産量が減った生産者が上回っていることが明らかになりました。
年代別でみると、年代が上がるにつれて生産量の減少を実感しており、60歳以上の生産者の半数以上が減少と回答しました。高齢による作業負担や技術継承の難しさが伺える結果となりました。




・5年後の栽培面積は、3割が「増加予定」。60代以上は縮小・離農の傾向強まる
5年後の栽培面積に関する展望を聞いたところ、「栽培面積を増やすことを検討している（1～30％）」が29.0％、「大幅に面積を増やすことを検討している（30％以上）」は5.9％と、増加予定と回答した生産者は34.9%となりました。一方で、28.5％が縮小や離農を検討しており、経営の二極化が進んでいます。
年代別でみると、増加予定と回答したなかで20～30代の若年層が8割を超え、若年層ほど拡大意向が強い結果となりました。一方で、60歳以上では縮小や離農を検討している割合が高いことが明らかになりました。このことから、担い手の世代交代が今後のりんご産業の持続性や発展に大きな影響を与えると考えられます。








・栽培面積縮小の理由、8割が「人手不足」。労働力確保の困難が大きな影響を与える
栽培面積の縮小を検討している生産者にその理由を尋ねたところ、「労働力の確保が困難のため」で全体の80.0％を占めました。高齢化や人口減少の影響により、特に農繁期における人手確の確保が難しくなっている実態が伺えます。また、1割ほどの生産者は気候変動や将来の不確実性を理由に挙げており、安定した経営基盤の構築が今後の課題であることが示されました。




・生産者の9割以上が「コスト増」を実感。肥料・農薬費と人件費が経営を圧迫
ここ数年のりんごの生産コスト（肥料、農薬、人件費など）について尋ねたところ、95.7％の生産者が「コストが増加している」と回答しました。なかでも「特に肥料・農薬の負担増が一番大きい」とする回答が48.9％、「特に労働の負担増が一番大きい」が42.5％、「特に動力光熱費の負担増が一番大きい」が4.3％となりました。肥料や農薬の価格上昇が近年の生産コスト増加の主因とされる一方で、人件費の上昇や労働力確保の難しさも深刻な課題となっており、生産者は物価と人手の両面で大きな負担を抱えている実態が見受けられます。




・6割を超えるりんご生産者が中長期的な不安を抱える。世代問わず共通する将来への懸念
5～10年後のりんご産業について聞いたところ、「非常に不安を感じる（生産が続けられない可能性が高い）」が17.7％、「やや不安を感じる（現在の状況が維持できるか不透明）」は44.1％となり、6割を超える生産者が中長期的な不安を感じていることがわかりました。
年代別で見ると、30代などの比較的若い年齢層の生産者も、60歳以上の高年代層と同じ割合で不安を抱いており、世代を超えた構造的な懸念が存在していることが伺えます。








■調査概要
調査名　　　：りんご生産についてのアンケート調査
調査機関　　：自社調査
調査方法　　：インターネット調査および訪問調査
調査対象　　：青森県内のりんご生産者
調査期間　　：2025年4月18日～2025年4月28日
回答者数　　：186名
回答者の年代：20代 4.8％、30代 14.5％、40代 31.2％、50代 36.3％、60代以上 23.2％




■株式会社日本農業 執行役員 流通事業本部 本部長 松本康平のコメント
青森県のりんご収穫量は、2024年度が37万500トン*3と2年連続で40万トンを下回りました。生産量の減少を日々感じるなかで、日本農業はその解決に向けて高密植栽培*4の研究・開発に取り組んでいます。成功だけではなく失敗も含めた経験を共有し、青森県内の高密植栽培の普及に寄与したいと考えています。
今回のアンケート調査を通じて、生産者の多くがりんご産業の将来に不安を抱えていることが明らかになりました。栽培面積の縮小を検討する生産者の8割が「労働力の確保が困難であること」を理由に挙げるなど、青森県のりんご産業が直面する構造的な課題があらためて浮き彫りになっています。
生産者が抱える不安の解消や、特に高齢層の多くが取り組む慣行栽培である丸葉栽培を守ることもとても重要だと考えます。生産者の作業負担の軽減となるよう、「ぶっこみ入庫」*5や集荷サービスに加えて、剪定や摘果、収穫などのサポート体制をさらに強化していきます。青森県の基幹産業であるりんご産業の維持・発展に貢献するべく、挑戦を続けてまいります。
*3：農林水産省「令和6年産りんごの結果樹面積、収穫量及び出荷量」（

https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/sakumotu/sakkyou_kajyu/ringo/r6/index.html

）
*4：世界的に主流となってきている収益性、効率化を求める栽培方法。日本で広く採用される栽培方法での平均収穫量は1反あたり約2トン、高密植栽培では3倍の1反あたり約6トンの収穫が可能。一本一本の樹を細く仕立て面積あたりの定植本数を増やし、また、樹を一直線に並べて植えることで、農作業の効率化に適している
*5：生産者での山選果をせずに入庫する日本農業のサービス
■株式会社日本農業について
企業名　：株式会社日本農業（英文表記：Nihon Agri, Inc.）
代表者   ：代表取締役CEO 内藤祥平
所在地   ：東京都品川区西五反田1丁目13-7 マルキビル101
設立       ：2016年11月
事業内容：農産物の生産・加工および輸出・販売、農業経営コンサルティング等
URL       ：

https://nihon-agri.com/

公式note：

https://note.com/nihon_agri

“儲かる農業”に構造転換する「ニチノウ共創プロジェクト」第2弾、日本農業が宮城県丸森町と果樹産地形成に向けたパートナー協定を締結
丸森町における企業の農業参入をサポート！
日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する株式会社日本農業（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：内藤祥平、以下「日本農業」）は、“儲かる農業”に構造転換する「ニチノウ共創プロジェクト」の第2弾として、2025年6月2日に宮城県丸森町（町長：保科郷雄、以下「丸森町」）と丸森町企業参入型果樹産地形成プロジェクトパートナー協定を締結しました。




■丸森町企業参入型果樹産地形成プロジェクトパートナー協定について
・背景
日本国内の耕作面積の約4割を占める中山間地域*1では、高齢化や人口減少による担い手不足も進み、荒れた耕地が増えており、丸森町でも同様に大きな課題となっています。そのようななか、丸森町は多様な経営体の確保として企業の農業参入の推進や、果樹団地の整備と産地化を重点プロジェクトに挙げています。
日本農業は「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに、生産から販売までを一気通貫で担い、産業の構造転換を目指しています。りんご、ぶどう、ももなど果樹を中心とした自社生産に加え、農業参入支援サービス「ニチノウパック」を提供し、“儲かる農業”の実現を支援しています。
このたび、丸森町と日本農業のそれぞれが持つ資源や特徴を生かしながら協働し、企業の農業参入を通じた果樹産地形成の推進を目的にパートナー協定を締結する運びとなりました。
・本協定の目的
丸森町における果樹産地の形成を推進するため、丸森町と日本農業が連携を深め、農業参入に関心のある企業が新たな経営体として参画することを目指します。丸森町が「丸森町農業振興ビジョン（第二次）」*2に掲げる「農を支える人づくり」「儲かる農づくり」の実現に向け、ともに取り組んでまいります。
日本農業は、これまで培ってきた果樹の生産・流通・輸出の経験や知見、ノウハウを生かし、丸森町の果樹産地形成と企業の農業参入の促進に寄与します。
*1：農林水産省「中間地域等について」（

https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/s_about/cyusan/

）
*2：丸森町「丸森町農業振興ビジョン（第二次）」（

https://www.town.marumori.miyagi.jp/common/img/content/content_20250529_132905.pdf

）
■締結式の様子について
【開催概要】
日時　：2025年6月2日（月）11:00～11:45　※開催済み
会場　：丸森町役場3階 303会議室
出席者：丸森町 町長 保科郷雄氏、日本農業 代表取締役CEO 内藤祥平、他関係者




（右から）丸森町 町長 保科郷雄氏、日本代表 代表取締役CEO 内藤祥平
・丸森町 町長 保科郷雄氏のコメント
日本農業は日本最大規模のりんご生産や、りんご以外の果樹等においても先進的な技術と大規模な園地を運営することで、生産効率を高めた栽培に取り組まれています。これまでも地方自治体と連携し、企業の農業参入を促進するなど、数々の実績を持っており、丸森町の果樹産地づくりによる価値創造につながるものと考えています。農産物の生産、販売において果樹に関心を持つ企業や農家がいる現状を踏まえ、日本農業が持つ企業の農業参入のノウハウ、技術力を提供していただき、この協定締結を契機に重要なパートナーとして、ともにまちづくりを進めることを期待しています。
・日本農業 代表取締役CEO 内藤祥平のコメント
昨今の米の問題に代表されるように、産地での生産量は年々弱まっています。高齢化が進み、耕作放棄地が増加する様子が、ここ数年間でレベルが変わったように感じます。農業は地域の基幹産業です。農業が弱ると、地域の文化や産業全体が脆弱になります。それに対して、私たちは丸森町と企業参入型での果樹生産のプロジェクトを組ませていただきました。丸森町と連携して農地を集約し、地銀と協力し企業を誘致し、省力樹形に投資し、収穫した果実を国内外に流通させるというプロジェクトにしたいと思います。この機会を機に丸森町の果樹生産の振興に少しでも貢献できればと考えております。
■「ニチノウ共創プロジェクト」について
「ニチノウ共創プロジェクト」では、日本農業が行政・地方自治体や金融機関、民間企業と連携することで、農業人口減少や耕作放棄地の増加など日本の地域農業が抱える課題の解決に取り組みます。収益性が向上する農業モデルを構築し、耕作放棄地や荒廃農地を有効に活用することで、生産効率化やコストダウン、農業に携わる方々の安定した収入獲得にもつながり、持続可能な農業の実現を推進します。日本農業だけでは実現できることが限られるなか、各方面と協力することで、“儲かる農業”への構造転換をより加速させてまいります。
【関連プレスリリース】
“儲かる農業”に構造転換する「ニチノウ共創プロジェクト」第1弾、日本農業が群馬県内で「法人向け農業参入」をサポート！（2024年3月25日）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000024854.html

■農業参入支援サービス「ニチノウパック」について
農業参入支援サービス「ニチノウパック」は、農業参入を検討する企業や、すでに農業事業を行う生産者向けに、事業の立ち上げから開園後のオペレーション、収穫した農産物の販売支援までトータルでサポートします。
日本農業は、農業事業立ち上げや各品目の生産から販売など、それぞれに精通したエキスパートが在籍しています。また、収益性・生産効率の高い栽培方法を研究開発しており、海外式の農業機械や資材を導入し、生産性の向上とコストを削減しています。これまでの知見、ノウハウを生かして、生産から販売まで一気通貫でご提案できます。
農業参入支援サービス「ニチノウパック」サービスサイト：

https://service.nihon-agri.com/

「ニチノウパック」解説動画




https://www.youtube.com/watch?v=wXPme49oYng

■株式会社日本農業について
企業名　 ：株式会社日本農業（英文表記：Nihon Agri, Inc.）
代表者　 ：代表取締役CEO 内藤祥平
所在地　 ：東京都品川区西五反田1丁目13-7 マルキビル101
設立　　 ：2016年11月
事業内容 ：農産物の生産・加工および輸出・販売、農業経営コンサルティング等
URL　　 ：

https://nihon-agri.com/

公式note：

https://note.com/nihon_agri

日本農業による春節向け青森県産りんご輸出が初の2,000トン超え！2024年度の輸出量・輸出額ともに過去最高値を更新
中華圏を中心としたアジア各国向けに大幅に拡大
日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する株式会社日本農業（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：内藤祥平、以下「日本農業」）は、春節向けに中華圏を中心としたアジア各国への青森県産りんごの輸出実績を発表しました。2024年度の輸出量は、初めて2,000トンを超える約2,761トンに達しました。また、輸出額も過去最高の約15.8億円となりました。




■2024年度春節向け青森県産りんご輸出の概要
日本農業は、2024年11月から2025年1月にかけて、中華圏を中心としたアジア各国へ春節向けの青森県産りんごを輸出しました。2017年2月の日本産りんごの輸出開始以来、春節シーズンにおける輸出量・輸出額ともに過去最高値を更新しました。
【2024年度実績（2024年11月～2025年1月）】
・輸出量：約2,761トン（前年同期比50.9％増）
・輸出額：約15.8億円（前年同期比74.9％増）
・シェア：日本全体*1の14.9％を占め、過去最高を記録
日本農業は、青森の基幹産業であるりんご産業に貢献できるよう、今後もさらなる輸出拡大に取り組んでまいります。
*1：財務省「貿易統計」




■日本農業の取り組み
2024年度は、直接契約（農家直仕入）する青森県内のりんご生産者が前年度から約2.3倍の700名に拡大し、その生産者からの入庫量は約2.2倍に増加しました。また、今季より八戸港を利用した船舶輸送を本格稼働させ、陸上輸送と併用することで最適化を図り、安定した輸送方法の構築を進めています。
【参考プレスリリース】
物流の「2024年問題」に対応！日本農業が八戸港を活用した青森県産りんごの海上輸送を本格稼働開始

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000024854.html

■春節と日本産りんごについて
旧暦の正月を祝う春節は、中華圏で最も重要とされる祝祭日です。りんごは縁起の良い赤色で、「平安」や「豊かさ」を象徴する農産物として中華圏では人気です。特に大玉で色鮮やかな日本産りんごは贈答品として評価され、台湾などでは春節の贈り物として広く親しまれています。そのため、例年春節シーズンを迎える前に需要が高まり、中華圏に向けて日本産りんごの輸出が活発となります。
■株式会社日本農業について
企業名　：株式会社日本農業（英文表記：Nihon Agri, Inc.）
代表者：代表取締役CEO 内藤祥平
所在地：東京都品川区西五反田1丁目13-7 マルキビル101
設立：2016年11月
事業内容：農産物の生産・加工および輸出・販売、農業経営コンサルティング等
URL：

https://nihon-agri.com/

公式note：

https://note.com/nihon_agri

日本農業、融資による19.8億円の資金調達を実施。累計調達額は85.8億円に
青森県産りんごのアジア各国への輸出拡大と国内販売の強化へ
日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する株式会社日本農業（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：内藤祥平、以下「日本農業」）は、流通事業の拡大に伴い、りんごの仕入資金の確保として、株式会社三井住友銀行、株式会社七十七銀行、株式会社あおぞら銀行などから融資により約19.8億円の資金調達を実施いたしました。今回の資金調達により、累計の資金調達額は約85.8億円となりました。




■資金調達の背景・用途
日本農業は、「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに、生産から販売までを一気通貫で担い、産業の構造転換を目指しています。生産性向上やコスト削減を図り、収益性が向上する農業モデルを構築し、農業に携わる方々の安定した収入獲得にもつながる持続可能な農業の実現を推進しています。
2016年の設立より日本産りんごの輸出を手がけるりんご流通は、事業拡大を続けています。台湾や香港、タイなどアジアを中心とした輸出の拡大および日本全国への販売をさらに強化するため、季節性が高いりんごの仕入れに必要な資金を確保すべく、今回の資金調達に至りました。
このたび調達した資金をもとに、日本農業の主力品目である青森県産りんごの市場拡大を加速させる予定です。新たなバリューチェーンの構築に取り組み、“儲かる農業”への転換により一層尽力してまいります。




■金融機関（敬称略、五十音順）
・株式会社あおぞら銀行（本社：東京都千代田区）
・株式会社七十七銀行（本社：宮城県仙台市）
・株式会社商工組合中央金庫（本社：東京都中央区）
・株式会社日本政策金融公庫（本社：東京都千代田区）
・株式会社東日本銀行（本社：東京都中央区）
・株式会社三井住友銀行（本社：東京都千代田区）
■株式会社日本農業　代表取締役CEO 内藤祥平のコメント
日本の農産業は衰退の一途をたどるのか、それともV字回復の道を歩むのか、大きな分岐点に立たされています。農林水産省の試算*1によれば、2030年には2020年と比べて果樹の耕作面積と農業者は半減すると予測されています。また、青森県内のりんごの栽培面積は、この1年間で400ha減少しました*2。
産業の危機ともいえる状況ですが、悲観することばかりではありません。2024年1～12月の日本産りんごの輸出は約201億円と、年間での過去最高の輸出金額を記録しています*3。私たちはこの成長する需要に応えるため、高密植栽培*4の推進やオランダ・GREEFA社製の大型選果機の導入など、解決につながる基盤を整えています。ご入庫いただく約700の青森県内のりんご生産者や地元関係者の皆さま、後押ししていただく投資家の皆さま、今回ご支援いただいた金融機関の皆さまとともに、日本の農産業、そして青森のりんご産業の良い未来を築けるよう責任をもって取り組んでまいります。
*1：農林水産省「基本計画の策定に向けた検討の視点　我が国の食料供給（農地、人、技術）」（

https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/241106-3.pdf

）
*2：農林水産省「令和6年果樹及び茶栽培面積（7月15日現在）」
*3：財務省「貿易統計」
*4：世界的に主流となってきている収益性、効率化を求める栽培方法。日本で広く採用される栽培方法での平均収穫量は1反あたり約2トン、高密植栽培では3倍の1反あたり約6トンの収穫が可能。一本一本の樹を細く仕立て面積あたりの定植本数を増やし、また、樹を一直線に並べて植えることで、農作業の効率化に適している
■採用情報
流通事業の拡大に伴い、マーケット拡大を担う事業企画や、さらなる海外販路拡大を目指す農作物輸出の海外セールス、国内販路の課題解決に取り組む農作物の国内セールスなど、さまざまなポジションで募集しております。日本農業に少しでも興味を持った方や、話を聞いてみたいという方は、下記よりご応募ください。
日本農業採用サイト：

https://nihon-agri.com/recruit/

募集ポジション一覧：

https://herp.careers/v1/nihonagri

■株式会社日本農業について
企業名　 ：株式会社日本農業（英文表記：Nihon Agri, Inc.）
代表者　 ：代表取締役CEO 内藤祥平
所在地　 ：東京都品川区西五反田1丁目13-7 マルキビル101
設立　　 ：2016年11月
事業内容 ：農産物の生産・加工および輸出・販売、農業経営コンサルティング等
URL　　 ：

https://nihon-agri.com/

公式note：

https://note.com/nihon_agri/

日本農業、日本産抹茶の輸出を開始！米国への初輸出を実施し、現地カフェへ供給
米国市場での展開を強化し、日本茶輸出のさらなる拡大に貢献
日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する株式会社日本農業（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：内藤祥平、以下「日本農業」）は、2025年1月31日に初めて日本産抹茶を米国向けに輸出しました。本輸出では、日本国内で栽培・収穫・製造された合計60kgの抹茶を陸路で運び、中部国際空港からロサンゼルス国際空港へ航空輸送いたしました。

■本取り組みについて
・背景・目的
昨今の海外における健康志向や日本食への関心の高まりから、日本茶の輸出額は過去最高額を更新し続けています。2024年の年間輸出額は300億円を突破し、そのうち抹茶を含む粉末状緑茶が全体の70％以上を占める*1など、需要は拡大しています。
日本農業は、「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに、生産から販売までを一気通貫で担い、産業の構造転換を目指しています。2016年の設立より、りんごやさつまいもなど日本の農産物のアジアを中心とした輸出を手がけてきました。こうした背景を踏まえ、日本を代表する食材である日本茶（抹茶）の輸出を新たに開始する運びとなりました。日本農業はこれまで培ってきた経験や知見、ノウハウを生かし、新たなバリューチェーンの構築に取り組んでまいります。
・米国における日本産抹茶を取り巻く状況
米国では、カフェメニューとしてコーヒーと並び抹茶ラテが定番化するなど抹茶の人気が高く、同国向けの輸出額は日本茶全体の約半分を占めています。日本茶の輸出が伸びるなか、日系の消費マーケットにおいては強固な流通基盤が確立されています。
一方で、米国の現地企業向けの販売には、改善の余地のある課題が多くあります。複数のプレーヤーが介在することで、トレーサビリティが確保されず産地情報が不明瞭なケースが多く、長いリードタイムにより品質が劣化した抹茶が流通することもあります。より透明性の高い安定した供給体制の構築が求められています。
・本輸出の概要
このたび、日本農業は初めて日本産抹茶の輸出に取り組みました。本輸出では、 合計60kgの抹茶を米国へ輸出し、現地でカフェを運営する企業に販売しました。
日本農業が日本国内の産地から仕入れから輸出・販売まで一貫して行うことで、製造から1か月程度の抹茶を提供でき、透明性があり高品質な抹茶を最終消費地の米国へ届けることができます。
*1：財務省「貿易統計」

米国現地カフェにおける日本産抹茶の試飲会の様子
■今後の計画
現地のカフェ等をはじめとする米国市場に対して、高品質な日本産抹茶の浸透を促進します。また、抹茶の原料供給にとどまらず、商品企画にも取り組み、潜在的なニーズを掘り起こしていきます。これらを通じて、米国を中心とした販路開拓を加速させ、日本茶輸出のさらなる拡大に貢献してまいります。
■株式会社日本農業について
企業名　 ：株式会社日本農業（英文表記：Nihon Agri, Inc.）
代表者　 ：代表取締役CEO 内藤祥平
所在地　 ：東京都品川区西五反田1丁目13-7 マルキビル101
設立　　 ：2016年11月
事業内容 ：農産物の生産・加工および輸出・販売、農業経営コンサルティング等
URL　　 ：

https://nihon-agri.com/

公式note：

https://note.com/nihon_agri/