株式会社日本農業新聞の情報

浮かぶ危機意識　気候変動「食に影響」98％、「農業に打撃」97％　生産者・消費者361人に共同アンケート




株式会社日本農業新聞（東京都台東区、代表取締役社長：田宮和史郎）と株式会社アイクリエイト（東京都渋谷区、代表取締役：粟田あや）は、気候変動が食や農業に与える影響について、生産者と消費者双方の認識を探る共同アンケートを実施しました。生産者と消費者の合計361人が回答。気候変動による猛暑や高温が日本の食に「影響を与えている」と答えた人の割合は全体の98％に達し、国民の幅広い層に危機感が広がっていることが分かりました。生産者の97％は、気候変動によって自身の経営や地域農業が打撃を受けているとの認識を示し、農業生産の現場に深刻な影響が及んでいる実態も浮かび上がりました。
気候変動による食や農業への影響をより多くの方に知っていただくため、アンケート結果をまとめた記事は日本農業新聞公式ウェブサイトで無償公開しています。また、気候変動に関する世界的な報道連携「Covering Climate Now」による「89％プロジェクト」に参加しています。
（掲載記事）
気候変動、再生産価格…共同アンケートで浮かぶ危機意識（４月30日付）

https://www.agrinews.co.jp/news/index/303358

気候変動に農家苦慮　本紙・企業共同アンケート（５月６日付）

https://www.agrinews.co.jp/news/index/304473

■アンケートの概要
共同アンケートは、日本農業新聞の調査報道企画「農家の特報班（のうとく）」の一環として行いました。４月３日～10日の７日間、日本農業新聞は「農家の特報班」などのLINEや公式Ｘ、アイクリエイトは交流サイト（ＳＮＳ）などで呼びかけ、インターネットで実施しました。無作為抽出の世論調査とは異なり、多様な意見を聞くことを目的としています。47都道府県の361人が回答。自身の属性を農家・農業関係者などの「生産者側」とした人は224人（62％）、「消費者側」とした人は137人（38％）でした。
■結果の概要
～生産者・消費者双方が危機感～
回答者全体の98％が猛暑・高温などが日本の食に「影響を与えている」と回答しました。生産者側からは「有機農業を営んでいるが、温暖な時期が長引いて害虫被害が多発し、大変苦慮している。このままでは利益にならない」（埼玉県・野菜農家）、消費者側からも「身の回りでも耕作放棄地が増えていて、危機を感じている」（山形県・公務員）といった声が届きました。食料生産の維持に対し、生産者・消費者の双方に危機感が広がっていることが浮き彫りになりました。
～農業「続けられない」「深刻な打撃」７割～
農家や農業関係者には、自身の農業経営や地域農業に気候変動がどのような影響を与えているか尋ねました。97％が打撃を実感しており、「農業を続けられないほどの打撃」が８％、「農業はなんとか続けられるが深刻な打撃」も63％に上りました。




～「持続可能な価格」の認識にギャップ～
気候変動が食料生産に影響を与える中、農家にとって次期の生産に必要な利益が得られる「再生産価格」の認知度も調査しました。「意味を含めて詳しく知っている」人の割合は生産者側が55％だったのに対し、消費者側は29％にとどまり、生産者と消費者の認知度に差があることが分かりました。




～食守るため「行動している」９割、地場産購入が最多～
日本の食を守るため、日常生活の中でどのような行動をしているかも調査したところ、「行動している」と答えた人が全体の88％を占めました。行動内容で最多だったのは「地元産、国産を積極的に買う」でした。「農畜産物の『再生産価格』を受け入れる」は４位でした。
農畜産物の価格を巡っては、「米、野菜の価格をもっと上げていいと思う一方、さまざまな物が高騰している中、命をつなぐ食料をあまり高くできないのかとも思う」（福島県・兼業農家）と、生産者側からも消費者の生活に配慮する声が上がりました。一方、「生産者や消費者の努力も大切だが、限界がある。国が責任を持って農業を守らなければならない」（山口県・会社員）と、消費者側から農業政策の拡充を求める声もありました。




■日本農業新聞について
日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。1928年に創刊した「市況通報」を前身とし、「食と農の総合情報メディア」として、90年以上にわたって専門情報を伝えてきました。近年は電子版などの多メディア展開、LINEを使った課題解決型の調査報道、農業現場の気候変動の影響に関する報道にも力を入れています。農業の環境負荷低減・脱炭素化に向けたコンソーシアム「みどりＧＸラボ」も運営。気候変動の課題解決に貢献したメディアを表彰する「Media is Hope AWARD 2024」（主催：一般社団法人Media is Hope）の下半期媒体賞を受賞しました。
（公式ウェブサイト）

https://www.agrinews.co.jp/

■アイクリエイトについて
食と農など、自然と協生したライフスタイルへの意識・行動変容をテーマに、さまざまなステークホルダーとの共創型プロジェクトや調査を手がけるブランディング・ＰＲ会社です。日本中の人々が、土に触れる体験を通じて身近な食への意識、行動を変えるきっかけをつくる「１億総スモールファーマー化プロジェクト」などに取り組んでいます。
（公式ウェブサイト）

https://i-crt.jp/

【お問い合わせ先】
日本農業新聞　編集局　メディアセンター部
メール：noutoku@agrinews.co.jp

広がる持続可能な食と農の輪／「みどりＧＸラボ」会員1000人、「みどりＧＸ新聞」読者3000人を突破！／日本農業新聞




株式会社日本農業新聞（東京都台東区、代表取締役社長：田宮和史郎）が運営するコンソーシアム「みどりＧＸラボ」（代表：枝元真徹・元農水事務次官）の会員数が1000人を超えました。また、日本農業新聞がLINEで配信する無料デジタルメディア「みどりＧＸ新聞」の読者が3000人を超えました。
みどりＧＸラボは、多様な主体の連携による「持続可能な食と農」の実現に向け、2024年７月に設立。環境調和型農業や気候変動に関するオンラインセミナーや交流イベントを毎月開き、会員の輪を広げてきました。みどりＧＸ新聞は2023年11月に創刊しました。日本農業新聞に掲載された「持続可能な食と農」に関する最新ニュースを毎週水曜日に配信しています。
（本紙掲載の記事はこちら）

https://www.agrinews.co.jp/news/index/303799

■誰でも入会可、多様な主体の連携へ
みどりＧＸラボには、農家やＪＡなど農業関係者だけでなく、自治体、企業、消費者、学生、研究者など、個人・法人を問わず誰でも入会でき、会員数は1027人（５月７日現在）となりました。昨年７月の設立時の会員数は238人。約10カ月で４倍以上に増えました。ラボは、こうした多様な主体の連携によって、農業関係者だけでは難しい課題の解決を目指しています。ラボの枝元代表は、「会員1000人突破を契機に、さらに連携の輪を広げていきたい」と話しています。
■会員数の内訳
・みどり会員414（農業者、ＪＡなど農業団体とその役職員など）
・グリーン会員592（自治体、消費者、研究者、学生など）
・パートナー会員10　ＪＡ全中、ＪＡ全農、農林中央金庫、ＪＡ共済連、フェイガー、ボストンコンサルティンググループ、日本製紙、クオンクロップ、トヨタ自動車、トーイング
・賛助会員11　東京農業大学、イーサポートリンク、グリーンフィールドプロジェクト、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、一般社団法人the Organic、タキイ種苗、アグリビジネス投資育成、やまびこ、ZEROCO、万田発酵、一般社団法人オーガニックフォーラムジャパン
■今後の活動予定
○５月28日（水）　オンラインセミナー「シリーズ暑さに克つ１.今から備える水稲の高温対策」
・講師：藤井弘志氏(ファーム・フロンティア会長、山形大学農学部客員教授)
・事例報告：ＪＡ晴れの国岡山勝英にじのきらめき部会

https://www.agrinews.co.jp/page/midori_gx_seminar_2502

○６月19日（木）　オンラインセミナー「シリーズ有機農業２.ＪＡの役割とは」
・事例報告：茨城県・ＪＡやさと、ＪＡ常陸、ＪＡ水戸、徳島県・ＪＡ東とくしま

https://www.agrinews.co.jp/page/midori_gx_seminar_2503

※どちらも参加無料、司会は小谷あゆみ氏（農ジャーナリスト、フリーアナウンサー）
■みどりＧＸラボについて
気候変動の影響が顕在化する中、農業の環境負荷の低減・脱炭素化を進め、「持続可能な食と農」の実現を目指すコンソーシアムとして、日本農業新聞が2024年７月に設立しました。農業関係者以外も巻き込み、企業、自治体、消費者など多様な主体の連携で課題解決を試みるプラットフォームです。主な活動は毎月１回のオンラインセミナーと、年２回の会員交流会、先進的な実践事例を表彰する「みどりＧＸアワード」、生産現場と企業のマッチングなど。農家やＪＡ、自治体、研究機関、学校、学生、消費者などは無料で入会できます。活動や情報は、日本農業新聞やLINEを使ったデジタルメディア「みどりＧＸ新聞」で発信しています。
＜概要＞
・名称　みどりＧＸラボ
・主催　株式会社日本農業新聞
・代表　枝元真徹（元農水事務次官、大日本水産会会長、みどりＧＸ新聞特別編集長）
・設立日　2024年７月３日
・入会方法　公式サイトから申し込み
・公式サイト

https://www.agrinews.co.jp/page/midori_gx





■みどりＧＸ新聞について
日本農業新聞が2023年11月に創刊した、LINEで届くデジタルメディアです。読者登録数は3001人（５月７日現在）。有機農業や減農薬、脱炭素、生物多様性、エシカル消費など、日本農業新聞に掲載された「持続可能な食と農」に関する最新ニュースを、毎週水曜日に配信します。LINEの友だち登録をすれば、誰でも無料で読めます。みどりＧＸラボの活動や情報も発信しています。




・読者登録はＱＲコードから




【お問い合わせ先】
株式会社日本農業新聞ソリューション事業部
メール：midorigx@agrinews.co.jp

日本農業新聞ニュースアプリをリニューアル！営農に役立つ新機能を追加　さらに読みやすく、使いやすく




株式会社日本農業新聞（東京都台東区、代表取締役社長：田宮和史郎）は2025年５月８日、「日本農業新聞ニュースアプリ」をリニューアルしました。農家の営農に役立つ病害虫画像診断と詳細な気象情報、関心のあるテーマを自動で分類・表示するマイカテゴリ機能を新設。操作性も高め、より読みやすく、使いやすくなりました。
■リニューアルのポイント
１.その場で分かる！病害虫画像診断
２.栽培管理の参考に！詳細な気象情報
３.読みたい記事を見逃さない！マイカテゴリ
４.スワイプでさらにサクサク読める！
【新機能その１】その場で分かる！病害虫画像診断
スマートフォンで撮った写真から、農作物の病気や害虫をＡＩで判定する機能を新たに搭載しました。病害虫の特徴だけでなく、対応する農薬も調べられます。トマト、ブドウ、イチゴ、キュウリ、タマネギ、ジャガイモ、ナス、桃、ピーマン、菊、大豆、カボチャの12品目に対応しています。




【新機能その２】栽培管理の参考に！詳細な気象情報
気象庁発表の天気予報に加え、１キロ四方単位の詳細な気温、降水量、日照時間のデータ（過去７日間のデータと今後７日間の予報）を提供します。農作物の栽培管理の参考として、お使いください。現在地だけでなく、自宅や農地などの場所を登録して確認できます。栽培する品目を登録し、積算温度を計算できる機能も付けました。




【新機能その３】読みたい記事を見逃さない！マイカテゴリ
関心のあるテーマを含む記事が自動で分類・表示されるマイカテゴリ機能を新設しました。「備蓄米」や「有機農業」といった気になる用語、自分の栽培品目や市町村名、ＪＡ名などを登録すると、自分だけのカテゴリができます。カテゴリには毎日、その単語を含む記事が自動で分類されます。自分だけの「○○新聞」を簡単に作ることができ、読みたい記事を見逃すこともなくなります。




【新機能その４】スワイプでさらにサクサク読める！
画面を指で左右に滑らすスワイプ操作で、前後の記事に移動できるようにしました。これまで以上に記事がサクサク読めます。忙しいときは「きょうの紙面」をスワイプしていけば、食と農の最新ニュースを効率的につかめます。




■他にもこんな新機能を追加
・日付指定で検索機能がさらに使いやすく
記事が掲載された日付や、「１週間」「１カ月」など、期間を指定して記事を検索できるようになりました。検索した単語を「マイカテゴリ」に登録することもできます。
・ウィジェットでニュースを確認
ウィジェット機能を追加。アプリを開かなくても、気になるカテゴリの最新ニュースが確認できます。
・起動時間がスピードアップ！
アプリが起動するまでの時間が大幅に短くなりました。
・読者とつながる調査報道「のうとく」
人気企画「農家の特報班（のうとく）」の特集ページに直接つながります。
・病害虫や雑草の課題解決「みんなの防除」
農薬・防除の困りごと解決ウェブメディア「みんなの防除」をアプリで読めます。
■日本農業新聞ニュースアプリについて
2024年10月にリリース。日本農業新聞電子版記事の閲覧に加え、紙面ビューアーやＮｅｔアグリ市況、気になる記事を保存できるクリップ機能などが利用できます。重要ニュースのプッシュ通知やアプリだけの特集も。電子版の有料会員は、追加料金なしで全てのコンテンツをお使いいただけます。




▽ダウンロードはこちらから

https://www.agrinews.co.jp/page/nichino_app

■日本農業新聞について
日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。1928年に創刊した「市況通報」を前身とし、「食と農の総合情報メディア」として、90年以上にわたって専門情報を伝えてきました。近年は電子版やデジタルメディアといった多メディア展開、各種セミナーの開催、農業・ＪＡのデジタル化支援などにも力を入れています。
【お問い合わせ先】
日本農業新聞　協同事業局　企画統括部
メール：dkanri@agrinews.co.jp

直売所応援フリーマガジン 『フレ マルシェ』創刊20周年　　　　　ロゴ決定！
58号発行　直売所新連載開始




株式会社日本農業新聞（本社：東京都台東区） フレマルシェ編集室が発行する直売所応援フリーマガジン「フレ マルシェ」は今年度、20周年を迎えます。20周年を記念し、「フレ マルシェ」20周年ロゴを決定しました。5月1日発行の「フレ マルシェ」58号からロゴを使用します。１年間を通して、直売所を盛り上げます。
20周年記念として、第１弾となる58号からは、新企画「徹底解説！直売所の裏側」の連載を開始します。直売所を利用する方も多い中、「結局、直売所って何？」という疑問に対してフレマルシェキャラクターのマルファー(ハート)が調査する新連載です。58号では、JA東京みらいの西東京ふれあい新鮮館にご協力いただき、直売所の仕組みを調査しています。
その他、日本農業新聞が全国各地の農産物を表彰する「一村逸品大賞」の結果を紹介しています。大賞、金賞を獲得した商品のプレゼントキャンペーンも実施します。
次回59号は８月上旬に発行予定です。
※配布店舗はフレマルシェ公式LINEを追加し、配布マップをご確認ください。
問い合わせ
日本農業新聞  フレマルシェ編集室（森田、木村、岩田、鹿住）
〒110-8722　東京都台東区秋葉原2-3
TEL：03(6281)5811　E-mail：frais-marche@agrinews.co.jp












フレ マルシェの読者層
JAが運営する直売所向け情報誌として読者は女性を中心に30～60代で会社員（3割）、主婦・主夫（3割）、学生などに幅広く読まれている。
日本農業新聞とは
JAグループの組織で、日刊紙「日本農業新聞」を発行する。発行部数は約25万部（令和7年3月初号※電子版含む）。主な読者は農業者、JA役職員。

防除・農薬の困りごと解決メディア「みんなの防除」新規会員登録キャンペーン実施中
抽選で豪華賞品をプレゼント!!応募は５月末まで
日本農業新聞は4月、病害虫・雑草の防除に関するウェブサイト「みんなの防除」を本格公開しました（

https://boujo.agrinews.co.jp/

）。
これに伴い、４月25日から5月末までに「みんなの防除」に新規会員登録した方を対象に、抽選で100名に豪華賞品をプレゼントするキャンペーンを実施します。




キャンペーン概要
「みんなの防除」に新規会員登録した方の中から、抽選で100名様に以下の賞品を贈呈します。キャンペーン期間は4月25日から5月末まで。
- A賞：Dyson Purifier hot + cool gen1（1名様）
- B賞：プラスマイナスゼロ 防災ラジオ XAR-J010（3名様）
- C賞：Amazonギフトカード1,000円（96名様）
キャンペーンサイトはこちら（

https://boujo.site/lp/33/

）
独自調査で農業現場の課題解決に貢献
「みんなの防除」は、病害虫・雑草の防除に関する農家の困りごとを解決するウェブサイトとして、2月にプレオープンしました。病害虫・雑草に関する記事や基本情報を掲載する他、病害虫の発生予察情報を配信します。また同サイト内「防除の調査班」では、農家から悩みごとを聞き、独自で調査した内容を掲載することで、農業の現場での課題解決に貢献します。












この機会にぜひ「みんなの防除」にご登録いただき、病害虫・雑草に関する情報をご活用ください。
お問い合わせ
株式会社日本農業新聞　メディアプロモーション部
住所：〒110-8722　東京都台東区秋葉原2-3
電話：03-6281-5810
メールアドレス：boujo@agrinews.co.jp
みんなの防除URL：

https://boujo.agrinews.co.jp/