株式会社日本ＴＯＹＯの情報

2024年3月22日、株式会社日本TOYOの取締役執行役員グエン ホアン トウ（以下、「TOYOグループ」）は、ベトナムのテクノスグループと調印式に出席し、TOYOグループが新たに立ち上げた化粧品ブランド「ete」との独占的な提携契約を締結しました。



　　　　　　　　　　　左：テクノス・ベトナム 最高経営責任者 ホアン ティ タン フオン
　　　　　　　　　　　　　右：TOYOグループ 取締役執行役員 グエン ホアン トウ
調印式では、TOYOグループのeteブランドが、「美エネルギー」をコンセプトに掲げ、肌本来の美しさと自然で健康的な肌を手に入れることができる、品質の高い製品を提供すること。さらに、eteブランドの特徴であるラグジュアリー感と、優れた効果をもたらす安全な天然成分を使用している点が強調されました。
独占代理店の代表であるホアン・ティ・タン・フオン氏は、「eteは日本からの高級化粧品ブランドであり、経験豊富な専門家チームによって研究開発され、肌の健康を保ちながら老化のサインを防ぐための必須成分を含んでいます。」と述べました。
この契約は、日本の高品質なスキンケア製品を、ベトナムの消費者に提供する新たな転機をもたらし、美容産業の発展に貢献することを約束しています。
TOYOグループは、市場に対する自らの責任と使命を明確に認識し、品質の高い安心安全な製品を提供し、ベトナムの女性に健康で永遠の美しさをもたらすことに努めて参ります。

2024年3月7日、株式会社日本TOYOの代表取締役 古塩勝彦 （以下、「TOYOグループ」）は、ベトナムのグエン・ヴァン・タン交通運輸大臣と会談し、ベトナムの航空産業における持続可能な航空燃料（SAF）の製造における実施案に参加することを発表しました。



　　　　　　　　　中央：ベトナム交通運輸省　　　　　　中央：TOYOグループ 代表取締役 古塩勝彦
　　　　　　　　　グエン・ヴァン・タン大臣　



　　中央 　　　 ベトナム交通運輸省　グエン・ヴァン・タン大臣
　　中央右から　代表取締役　古塩勝彦
　　　　　　　　上級研究員　吉川邦夫 東京工業大学名誉教授
　　　　　　　　取締役執行役員　グエン ホアン トウ
　　　　　　　　アドバイザー ハノイ工科大学教授　ヴァン ディン ソン トー
TOYOグループは、ベトナム民間航空局との協力を通じて、航空産業における持続可能なエネルギーの重要性を認識し、航空燃料の持続可能性に焦点を当てています。また、日揮ホールディングスグループは、再生可能エネルギー発電所や工業プラントの建設など、エネルギーに関する多様なプロジェクトに取り組んでいます。
ベトナム政府の持続可能な開発目標に共感するTOYOグループは、2030年までに排出量を正味ゼロにすることを支持し、航空業界のパートナーと協力して、持続可能な航空燃料（SAF）の開発と普及を推進してまいります。
またTOYOグループは、ベトナムでの航空燃料（SAF）生産プロジェクトを通じて、地域のエネルギーインフラの整備に貢献し、持続可能な未来の構築を目指しています。航空局や航空会社との連携を強化し、エネルギーの効率的な利用を促進していくことで、ベトナムの航空産業の成長と環境への配慮を両立させたいと考えています。
TOYOグループの取り組みに関して、グエン・ヴァン・タン交通運輸大臣は以下のように述べられました。
「TOYOグループとの面会を通じて、彼らの持続可能なエネルギーへの取り組みを評価しました。彼らのプロジェクトは、ベトナムの航空産業における環境への配慮と持続可能性に大きな貢献をすることが期待されます。」
また大臣は、TOYOグループに対し、ベトナム民間航空局および航空会社と引き続き緊密に連携し、プロジェクトを勧めていくよう要請されました。
TOYOグループは、ベトナム民間航空局および航空会社に対し、航空燃料（SAF）の製造および使用に関する政策・基準・規制の策定を提案するための、支援および調整を行うことが求められています。
プレフィージビリティー・スタディーの間にコストを決定することができ、それにより交通運輸省、航空局、航空会社がより良い資金準備計画を立てることができます。
TOYOグループは、今後もベトナム航空産業の発展に向けて努力を続け、持続可能な未来の実現に貢献していきます。
【TOYOグループ出席者】
代表取締役　　：古塩勝彦
取締役執行役員：グエン ホアン トウ　
上級研究員 ：東京工業大学 名誉教授　吉川邦夫
アドバイザー ：ハノイ工科大学 教授　ヴァン ディン ソン トー

2023.11.18
産業目標実現のため、株式会社日本TOYOの代表取締役 古塩勝彦 氏（以下、「TOYOグループ」）とベトナムのバクニン省が環境、不動産投資、物流、および化粧品製造分野で協力覚書に署名しました。



右：省人民委員会議長 Nguyễn Hương Giang
左：TOYOグループ 代表取締役 古塩勝彦
後方左２番目：TOYOグループ 執行役員取締役 グエン・ホアン・トゥ
署名式には、バクニン省の指導者と日本の代表者が出席しました。Nguyễn Anh Tuấn、バクニン省党委員会書記で、省人民委員会議長のNguyễn Hương Giang、バクニン省常任人民委員会の副主席であるVương Quốc Tuấnなどが参加しました。日本代表には、渡邊　滋氏（在ベトナム日本大使館の公使である副大使）、久保田　雅晴氏（元日本国土交通省航空局長）、中島　丈雄氏（日本貿易振興機構（JETRO）代表）などが含まれています。
TOYOグループは、環境、不動産投資、インフラ、化粧品製造分野で長年の経験を持つ企業です。同グループは、約220百万ドルの投資を予定しており、バクニン省で日本の化粧品技術に基づく生産、工業用不動産や物流、次世代水分解装置製造ラインの試験生産を行う予定です。



左：在ベトナム日本国大使館 次席公使 渡邊　滋 氏
右：党委員会書記 Nguyễn Anh Tuấn 氏



左：バクニン省副知事 ブオン・クオック・トゥアン氏
協力内容では、TOYOグループは、日本の技術基準とcGMP（現行医薬品適正製造基準）を達成する化粧品工場の投資調査を行います。バクニン省はプロジェクトの各段階での適切な場所の提供、プロジェクトの効果的な遂行のための協力と支援、地元企業の紹介や協力などを行います。
また本覚書の協力により、バクニン省では生活廃棄物、農業残渣などの廃棄物から高品質の固体燃料を製造するための次世代型加水分解装置のパイロットプラントの設置が促進され、国家およびバクニン省の緑の成長戦略やベトナムでのPDP8の目標である2050年までの排出ゼロ目標に向けた取り組みを支援することが期待されます。

2023.11.17
2023年11月17日に株式会社日本TOYOの代表取締役 古塩勝彦 氏（以下、「TOYOグループ」）は、ベトナム交通運輸省航空局　副局長　ディン　ヴィエット　ソン氏（以下、「航空局」）と共に両政府日越の方向性に新航空燃料（SAF）についての研究、提案、調査、製造についての可能性、また次世代型加水分解技術によるバイオエタノールの開発協力、AIカメラ技術についての提案の会談を行いました。



　　　　　　　　中央：ベトナム交通運輸省航空局 副局長 ディン ヴィエット ソン 氏
　　　　　　　　　　　　　　　右隣：TOYOグループ 代表取締役 古塩勝彦
　　　　　　　　　　　　　 右３番目：執行役員取締役　グエン・ホアン・トゥ
TOYOグループとベトナム航空局は、COP26の議定書に基づき、日越両政府の戦略に則り、新たな航空燃料（SAF）の研究、開発、安価な製造の可能性、加水分解技術を用いたバイオマス由来燃料の開発に共同で取り組みを検討してます。
この提案と取り組みは、持続可能な航空産業への道筋を描くものであり、環境に配慮したエネルギー源の開発に注力します。両国の協力により、新航空燃料の研究やバイオマス由来燃料の創出が進展する見込みです。
さらに、AI技術を駆使した人流管理、警備、トラッキングシステムの導入も計画されています。この提案により、効率的な航空運行やセキュリティの向上が期待されています。

2023.11.16
株式会社日本TOYOの代表取締役 古塩勝彦 氏（以下、「TOYOグループ」）並びに執行役員グエン　ホアン　トゥ氏は、ペトロベトナムパワージェネレーションブランチ 取締役社長 ホ コン キ氏（以下、「PVPGB社」）と共にベトナムにおける火力発電所に対する石炭の安定的な供給を目指すとともに、次世代型加水分解製品のテスト実証、仕様検討について話し合いを行い、合意に向けた協議を行いました。



TOYOグループの加水分解製品のテスト実証を通じて、ペトロベトナムパワーは自社の火力発電所への導入を検討しています。この製品は、環境への負荷を低減しつつ、効率的なエネルギー供給を実現する可能性があります。
ベトナムでは近年、電力不足が深刻な問題となっています。この深刻な状況を解消するため、ペトロベトナムパワーではTOYOグループからの石炭購入に関する協議を進めています。TOYOグループが石炭を安定的に供給することにより、電力供給の安定化が期待されます。



今後の提携により、ベトナムのエネルギーインフラは改善され、電力不足の影響が軽減されることが期待されています。TOYOグループの高品質な石炭供給により、ベトナムのエネルギー需要に対応し、国の経済成長に貢献することが見込まれています。
また、火力発電所の運用において、効率性やメンテナンスの提案並びに協議を行いました。この点において、TOYOグループを通じて日本の先進技術を活用し、火力発電所の運用を最適化することで人々が安定した生活を送れる環境づくりを目指し、PDP8に定めた目標に進むことを互いに確認しました。
PDP8の概略
PDP8では、2050年のビジョンとして、設備容量は49万529～57万3,129MWを目指す方針を示しました。 2030年の目標の3倍超となる数値で、増設分の大半を再エネで賄い、電源構成の再エネ比率を6割以上に引き上げる計画です。 総発電量は1兆2,243億～1兆3,787億kWhを想定しています。