株式会社日清製粉グループ本社の情報

農研機構・日清製粉グループ本社　小麦ブランの成分に免疫に働きかける新たな機能を発見
-蛍光情報を基に、活性成分を迅速同定-
農研機構（理事長：久間 和生）と株式会社日清製粉グループ本社（取締役社長：瀧原 賢二、以下「日清製粉グループ本社」）は、小麦ブラン（ふすま）に免疫応答に働きかける成分が含まれており、それがアルキルレゾルシノール[※1]という物質であることを明らかにしました。小麦ブランの摂取が健康に寄与するという報告はありましたが、本成果から小麦ブラン中のアルキルレゾルシノールは、直接、免疫系に働きかけている可能性が示されました。
この成分の同定に用いた農研機構特許（S-EEM法[※2]）は、成分が持つ蛍光情報を利用する技術であり、様々な活性成分の迅速な発見を可能とします。
本技術により、小麦ブランの新たな健康価値が明らかとなり、今後、食品産業や国民の健康維持への貢献など幅広い活用が期待されます。
農研機構と日清製粉グループ本社は、小麦ブラン（小麦粒の表皮部、小麦粒の約15％を占める）に含まれる、アルキルレゾルシノールという成分に、免疫に働きかける効果があることを明らかにしました。
農研機構では、様々な食品素材の免疫機能への効果を評価しています。その中で、小麦ブランの摂取により、腸管内分泌型IgAという抗体[※3]の量が維持される作用の仕組みとそれに関与する成分を明らかにすることを目的として共同研究を始めました。さらに、分光分析法である蛍光指紋[※4]を拡張したS-EEM（Sequential Excitation-Emission Matrix）法の導入により成分同定の迅速化をはかりました。
腸管内分泌型IgA量は抗体そのものの産生量、産生された抗体の腸管内への運び屋となる分子（pIgR[※5]:Polymeric immunoglobulin receptor）の量という2つの異なる仕組みにより制御されますが、培養細胞試験により、小麦ブランには抗体産生細胞の活性化に関わるサイトカイン[※6]であるBAFF（B cell activating factor belonging to the tumor necrosis factor family）と、運び屋分子のpIgR、それぞれの増加を促す異なる成分が含まれていること、さらに、BAFFの産生を促す成分がアルキルレゾルシノールであることを確認しました。
本研究成果は、2025年3月4日（火）～3月8日（土）に開催される「日本農芸化学会2025年度札幌大会」にて発表します。

研究の社会的背景
新型コロナウイルス感染症の流行からも明らかになったように、感染症による死亡者の多くを60歳以上の高齢者が占めています。高齢者が感染症にかかりやすいだけでなく、重症化しやすく、また死亡率も高い理由の一つとして、免疫調節機能の加齢による低下が考えられています。そのため、超高齢社会である我が国では、日常生活の改善によって、免疫機能の維持や感染症予防など高齢者の健康を維持・向上するという研究への社会的ニーズがいっそう高まっています。

研究の経緯
近年、健康サポートや感染症への備えなどとして、免疫機能の役割が注目を集めており、食品においても免疫機能の維持などを掲げた機能性表示が認められるようになってきました。これらの免疫関連機能性表示食品の多くは乳酸菌などの菌類を関与成分とするものです。
小麦ブランが食物繊維による整腸作用を有することは広く知られていますが、近年、老化に伴う様々な生理機能の衰えを抑制できることを示唆する報告が増えています。そこで、新たに、免疫に関わる機能に着目して小麦ブランの健康機能性を評価し、その作用の仕組みを調べるとともに、関与する成分を明らかにすることを目的として研究を行いました。また、関与成分の同定には、多くの時間とコストがかかるため、S-EEM法の導入により迅速化を目指しました。

研究の内容・意義
腸管に存在する分泌型IgA（sIgA）抗体の量は、抗体そのものの産生量、産生された抗体の腸管内への運び屋となる分子の量という2つの異なる仕組みにより制御されます（図1）。




そこで我々は、抗体産生細胞の生存や活性化、IgA抗体産生促進に働くBAFFと抗体の運び屋であるpIgRという2つの分子に着目し、培養細胞実験によりこれらを増やす働きを持つ小麦ブラン含有成分を探索することとしました。
一般に、成分の同定には試料からの抽出と評価を繰り返して活性成分を精製する必要があります。しかし、農研機構で開発したS-EEM法では、親油性から親水性まで、抽出力の異なる溶媒を用いた段階抽出を行い、それぞれの抽出画分について蛍光指紋の取得と活性評価を行うことで活性に関与する成分が持つ蛍光を見つけることができるため、成分の抽出・評価の繰り返しや精製が不要です。S-EEM法により、小麦ブランの親油性画分に含まれる、励起265nm/蛍光280nm付近の蛍光を持つ成分がBAFF産生増加活性を持つ可能性が高いことを見出しました。S-EEM法で得られた結果と小麦ブランの高速液体クロマトグラフィー分析により、小麦ブランに含まれるBAFFの産生を増やす成分がアルキルレゾルシノールであることを確認しました（図2、3）。
また、小麦ブランの水溶性画分には、アルキルレゾルシノールとは別の、pIgRを増やす活性を持つ成分が存在することも明らかにしました。このことから、小麦ブランは腸管内のIgA抗体量の制御に関わる分子の増強を介して抗体量の維持に働くことが示唆されました。








この発見が小麦ブランの健康機能を通じて、超高齢社会である我が国において高齢者の健康の維持・増進につながることを期待します。

今後の予定・期待
今後は、共同研究先である日清製粉グループ本社において、小麦ブランの一日摂取目安量などを明らかにすることにより、免疫機能への働きに対するさらなる科学的根拠を確立する研究を進めて行きます。
「小麦ブランの今後の展開」
小麦ブランは市販されている全粒粉パン、ブランシリアル、飲料など様々な食品に広く用いられており、小麦ブランそのものも食材として販売されています。そのため、一般の家庭でも気軽に生活に取り入れることが可能です。市場調査によると世界の小麦ブラン市場は2024～2029年の5年間に年平均4.5％の成長率が見込まれています（

https://www.mordorintelligence.com/ja/industry-reports/wheat-bran-market

）。この伸び率は、世界的な健康志向による全粒粉の健康機能への期待が大きいと考えられます。今後、高齢者の急増が予測される中、食経験が豊富な小麦ブランの免疫機能への効果が明らかになることで、より多くの需要が期待されます。
「迅速化された成分同定技術の利用」
今回の研究で成分同定に活用したS-EEM法（特許7207702号）は、段階的抽出法と組み合わせることで蛍光指紋技術を拡張した分光分析法です。従来法に比べて時間・コストともに大幅に短縮できるだけでなく、健康機能性のみならず、味や香りなど様々な品質評価にも幅広く利用できる可能性があり、品質管理や新製品開発への活用も期待されます。

用語の解説
※1　アルキルレゾルシノール
ベンゼン環のメタ位に水酸基を2つ持ち、5位に炭素鎖が付いた形の分子を指す。小麦ブランには炭素鎖の長さが異なる数種類のアルキルレゾルシノールが含まれている。
※2　S-EEM法
「成分抽出方法、蛍光指紋測定装置、及びコンピュータが実行可能なプログラム」特許7207702号（農研機構単独）。試料から段階抽出法により得られた全画分の蛍光指紋を取得することで、試料の成分情報を大量に取得する方法。得られた蛍光指紋情報と活性評価値を解析することで、活性成分に相関の高い蛍光を選び出すことも可能になる。健康機能性に限らず、味や香り、熟成度など、数値評価が可能な指標であれば、解析対象とすることができる。
※3　抗体
血液や体液の中に存在し、特定の分子（抗原）を認識して排除する働きを持つタンパク質。粘膜組織に存在する分泌型IgA （IgA分子2個が結合した形）は、細菌やウイルス感染防御等に働く。
※4　蛍光指紋
励起蛍光マトリクス（EEM）とも呼ばれる分光分析法の一つ。一般に蛍光分析では一波長の励起光を試料に照射した時に、試料が発する蛍光スペクトルを測定するが、蛍光指紋では照射する励起光の波長を連続的に変化させながら蛍光スペクトルを測定することから、 励起波長(Ex)、蛍光波長(Em)、それぞれの励起/蛍光波長における蛍光強度からなるデータが得られる。これを指紋に例えて蛍光指紋と呼ばれる。
※5　pIgR
粘膜組織に存在する上皮細胞から産生され、IgAの輸送を担う運び屋分子。
※6　サイトカイン
免疫系の細胞から分泌されるタンパク質。ごく微量で生理作用を示し、細胞間の情報伝達などを担う。BAFFはB細胞の生存、抗体産生細胞への分化や抗体産生に重要な役割を持つ。

高食物繊維小麦粉の発酵性食物繊維による腸内環境改善効果の検証
日本農芸化学会２０２５年度札幌大会で発表
日清製粉グループ（株式会社日清製粉グループ本社 取締役社長：瀧原 賢二、日清製粉株式会社 取締役社長：山田 貴夫）と学校法人大妻学院大妻女子大学（学長：伊藤 正直）は、高食物繊維小麦粉に含まれる多様な発酵性食物繊維[※１]の組成を明らかにしました。また、これら発酵性食物繊維による腸内環境改善効果の可能性を培養試験で示しました。
研究成果の詳細は、本年３月４日（火）～３月８日（土）に開催される「日本農芸化学会２０２５年度札幌大会」において発表します。
＜研究成果の概要＞
◇これまでの研究で、高食物繊維小麦粉に豊富に含まれるレジスタントスターチ（ヒトの消化酵素で分解されずに大腸まで届くでん粉）は発酵性食物繊維であり、腸内細菌が代謝することで、有益な物質である短鎖脂肪酸が産生されることを培養試験で明らかにしています。
◇高食物繊維小麦粉に含まれるレジスタントスターチは、他の食物繊維と比較して、
酢酸（短鎖脂肪酸の一種）を産生する基質としての効果が同等または高い
ことを培養試験で確認しました。（研究１）
◇高食物繊維小麦粉から製造したパンに含まれる食物繊維の組成を明らかにし、
大部分が発酵性食物繊維である
ことを確認しました。（研究２）
◇高食物繊維小麦粉には、
レジスタントスターチだけでなく複数の発酵性食物繊維が含まれることで、短鎖脂肪酸産生菌であるBifidobacterium 属の存在比率や短鎖脂肪酸の産生量の増加により、腸内環境改善効果が向上する
ことを培養試験で確認しました。（研究３）
（研究１）（研究３）では、小麦粉の加工を想定し、水を添加後に加熱した試料を使用

＜学会発表の概要＞
学会名：日本農芸化学会２０２５年度札幌大会
発表演題：「高食物繊維小麦粉の発酵性食物繊維による腸内環境改善効果の検証」

＜社会的背景＞
食物繊維は、摂取することで数多くの生活習慣病の発症率を低下させることが報告されている重要な栄養素であり[※２]、世界的に関心が高まっています。世界保健機関（ＷＨＯ）は１日に摂取するべき食物繊維量を２５ｇ以上と定めています[※３]。日本においては、食物繊維の摂取量が不足しており、特に穀物からの食物繊維摂取が減少傾向にあります[※４]。また、食物繊維の質も重要な要因であり、食品形態での食物繊維摂取が推奨されています[※５]。
近年、「発酵性食物繊維」の健康機能性が注目されています。発酵性食物繊維は腸内細菌によって利用され、短鎖脂肪酸などの有益な代謝物質が腸内で産生されることにより、腸内環境の改善を通じて健康促進に寄与します。このため、多様な発酵性食物繊維の摂取が求められています。

＜研究の経緯＞
高食物繊維小麦粉は、様々な食品に利用できるため、不足しがちな食物繊維の摂取に役立つ素材です。また、発酵性食物繊維の一種であるレジスタントスターチを多く含むことから、高い腸内環境改善効果が期待されます。今回の研究では、高食物繊維小麦粉に含まれる食物繊維の組成（種類やその割合）を解析し、腸内環境改善効果の可能性を培養試験において検証しました。

＜研究の内容＞
◇ 研究１　高食物繊維小麦粉に含まれるレジスタントスターチと他の食物繊維素材との腸内環境改善効果の比較検討（培養試験）
小麦粉の加工を想定し、水を添加後に加熱した高食物繊維小麦粉に含まれるレジスタントスターチの腸内環境改善効果を、難消化性デキストリン、大麦由来β-グルカン、小麦ふすま由来アラビノキシランと培養試験にて比較しました。
レジスタントスターチ添加による酢酸の産生量は、難消化性デキストリンと同等であり、大麦由来β-グルカンや小麦ふすま由来アラビノキシランよりも高い[※６]ことが分かりました。また、有用菌であるBifidobacterium属の増加[※６]も確認しました。これにより、高食物繊維小麦粉に含まれるレジスタントスターチは、他の食物繊維と比較して、酢酸を産生する基質としての効果が同等もしくはそれ以上であり、腸内環境改善効果を持つ可能性が示されました。
◇ 研究２　高食物繊維小麦粉から製造したパンに含まれる食物繊維の組成解析
高食物繊維小麦粉から製造したパンを使用し、喫食時の食品に含まれる食物繊維の種類、及び割合を分析しました。
高食物繊維小麦粉から製造したパン由来の食物繊維には、レジスタントスターチ以外にも発酵性食物繊維として知られるフルクタンやアラビノキシラン、アラビノガラクタン、β-グルカン[※７]が含まれることを確認しました。高食物繊維小麦粉に含まれる食物繊維のうち、約８４％は発酵性食物繊維であることが明らかになりました（図１）。
◇ 研究３　高食物繊維小麦粉に含まれる発酵性食物繊維による腸内環境改善効果の検証（培養試験）
小麦粉の加工を想定し、水を添加後に加熱した高食物繊維小麦粉由来の食物繊維を種類、及び性質ごとに分け、培養試験による発酵性の評価を実施しました（株式会社メタジェンに委託）。
高食物繊維小麦粉に含まれるレジスタントスターチ、及びその他の食物繊維は、腸内発酵性があり、短鎖脂肪酸産生菌であるBifidobacterium属の存在比率を増加させるなどの腸内環境改善効果が培養試験において確認されました。また、レジスタントスターチと複数の発酵性食物繊維が含まれることでその効果が向上することが明らかになりました（図２）。




図1．高食物繊維小麦粉から製造したパンに含まれる食物繊維の内訳




図２．培養後の総短鎖脂肪酸濃度、Bifidobacterium 属の存在比率（異なるアルファベットで示された群間でp

＜今後の期待＞
今回の研究成果により、高食物繊維小麦粉が腸内環境改善効果を有する可能性が示されました。この発見は、日常の食事における食物繊維の質と量を高め、健康促進に寄与する新しい食材としての可能性を広げることに繋がります。今後は、培養試験に留まらず、実際のヒト臨床試験を通じてさらなるエビデンスを蓄積し、消費者の皆様にとって身近な食品としての応用を進めて参ります。
また、この研究は高食物繊維小麦粉の健康増進への寄与の可能性を示すものであり、食品業界全体における新たな製品開発や健康食品の創出に貢献することが期待されます。日清製粉グループは、これからも科学的根拠に基づく研究を推進し、高食物繊維小麦粉を通じた「“おいしい”の先に健康がある世界」を目指し、研究開発を進めてまいります。

＜用語の説明・補足事項＞
※１ ヒトの消化酵素で分解されずに大腸まで届き、腸内細菌のエネルギー源となる食物繊維
※２ 出典：「日本人の食事摂取基準（2025年版）」策定検討会報告書，厚生労働省
※３ 出典：Khatri et al., Indian. J. Med. Res, 2023, 158(1), 5-16
※４ 出典：日本人の食物繊維摂取量の編纂，食物繊維研究会誌，1997, 1, 3-12 令和元年国民健康・栄養調査報告，厚生労働省
※５ 出典：「Carbohydrate intake for adults and children」 WHO guideline, WHO
※６ 最小二乗平均差のTukeyのHSD検定でp ＜0.05
※７ 出典（フルクタン、β-グルカン）:Gill et al., J. Gastroenterol. Hepatol, 2021, 18, 101-116
出典（アラビノキシラン、アラビノガラクタン）：Harris et al., Eur. J. Nutr, 2019, 59, 297-307

日清製粉ウェルナ ＡＩを活用した冷凍食品の需給管理自動化システムを開発
～ＤＸを推進！より効率的で安定した冷凍食品の供給へ～
日清製粉グループの株式会社日清製粉ウェルナ（取締役社長：岩橋 恭彦）は、人工知能（ＡＩ）を用いたシステムの開発・販売等を行う株式会社グリッド（以下、グリッド）と、ＡＩを活用した「冷凍食品の需給管理自動化システム」を共同で開発し、２０２４年１０月より運用を開始しました。
本システムの導入により、各計画の策定時間の大幅な短縮やオペレーションの効率化が可能となったほか、ノウハウの標準化によって業務の属人化と担当者不在時のリスクが解消されました。これにより、従来の緊急対応時におけるオペレーションリスクが低減し、より安定した製品供給が可能になりました。（図1参照）
当社は、今後もＤＸを推進し、効率的かつ安定した製品供給の実現に努めていきます。




■ システム開発の背景およびシステムの概要
当社工場では、受注や出荷、在庫等さまざまな情報を元に計画的に冷凍食品を生産しています。また、完成品は各地の倉庫を経由して店舗に納品されますが、需要や各倉庫の在庫の状況に応じて、ある倉庫から別の倉庫に製品を「転送」して安定的に製品を供給しています。
これまで当社では、冷凍食品の需給管理と配送に関する各計画の立案を専門の担当者が担っていましたが、これらの計画予測の組み合わせは約１８００パターンにものぼるため担当者に大きな負担がかかっており、業務の自動化が強く求められていました。
こうした背景の中、当社が培った高度な業務ノウハウと、グリッドのＡＩ技術を組み合わせ、需給管理の自動化システムを開発しました。今回開発したシステムでは、需給計画（製造計画）および在庫転送計画の自動策定が可能となりました。

■ 冷凍食品の需給管理自動化システムの特長
＜需給計画・在庫転送計画の自動立案＞
本システムではまず、過去の出荷実績と受注実績から月次の販売数量の着地見込表を作成し、その見込表と現在の在庫数・工場の稼働スケジュールに従った需給計画が策定されます。
次に、各倉庫への配車依頼台数を決定する配車計画、さらに倉庫間の在庫移動数を決定する在庫転送計画が策定されます。必要な配車台数は在庫状況に応じて随時更新され、どの製品を、どの倉庫からどの倉庫へ、何ケース送るかをシステムが自動計算します。（図２参照）
従来、これらの計画の策定には３日程度を要していましたが、本システムの導入により、1日程度での計画策定が可能となりました。また、日々の在庫転送明細作成時間も約２時間から約４５分に短縮され、合計で月間５０時間程度の業務時間削減が実現しました。
＜計画立案後の書き換え（修正）＞
本システムは、担当者が従来行っていた実際の作業工程をＡＩシステムに落とし込み開発されました。本システムによって立案された計画は、担当者が使い慣れた形式で出力され、日々の状況変化に応じて担当者自身による書き換え（修正）が可能です。
システムが完全自動である場合、突発的事象への対応が難しくなることがありますが、本システムでは意図的に人間の介在余地を残したことにより、急な需要の変動等のイレギュラーな事象にも柔軟な対応が可能です。
図２：需給計画および在庫転送計画の自動策定のイメージ




＜ご参考：株式会社グリッド＞
代表者　　　：代表取締役　曽我部 完
本社　　　　：東京都港区
事業内容　　：人工知能（ＡＩ）を用いたシステムの開発・販売等
Ｗｅｂサイト：

https://gridpredict.jp/

本件に関するリリース：

https://gridpredict.jp/news/20250204