株式会社日立プラントサービスの情報

現場作業における心理的負担軽減と作業効率化を支援する次世代AIエージェント「Frontline Coordinator - Naivy」を開発
国内外の施設管理現場で、非熟練者の“つまずき”を軽減し、技能継承やウェルビーイング向上に貢献




図1 次世代AIエージェント「Frontline Coordinator - Naivy」の活用イメージ
株式会社日立製作所(以下、日立)と株式会社日立プラントサービス(以下、日立プラントサービス)は、現場作業における非熟練者の心理的負担軽減と作業効率化を支援する、次世代AIエージェント「Frontline Coordinator -
Naivy*1」(以下、Naivy(ナイヴィー))を共同開発しました。Naivyは、メタバース空間で蓄積・生成される情報と現場でリアルタイムに発生する事象を効果的に統合・調整し、必要な情報を適切なタイミングで分かりやすく人やロボットに提供するAIエージェントです。現場拡張メタバース*2などのメタバースプラットフォームと組み合わせることで、経験の浅い業務に非熟練者が対応する場面でも、状況に応じた具体的な作業手順を直感的に可視化し、対象機器の特定や対処操作に迷うといった現場でのつまずきを軽減します。ルネサス エレクトロニクス株式会社(以下、ルネサス)の工場現場での検証では、施設管理タスクにおける非熟練者の業務遂行能力が3割程度向上し、心理的負担の軽減効果*3も確認しました。
今後、日立と日立プラントサービスは、Naivyを国内外の施設管理や製造ライン構築に注力するお客さまに展開し、業務効率化と技能継承を支援することで、フロントラインワーカーのウェルビーイング向上に貢献していきます。また、ナレッジ管理機能や一部のアプリケーションを2025年内に株式会社日立ソリューションズ(以下、日立ソリューションズ)から製品化予定です。
*1: NavigatorとAIを組み合わせた造語で、人とAIとロボットが統合的に協働するための調整役の意味。商標出願中
*2: 日立、現場データの収集技術や生成AIを活用した「現場拡張メタバース」を開発：2023年12月18日 (hitachi.co.jp)
*3: 日立調べのアンケート調査によるもの。
背景および課題
施設管理現場における熟練者不足が社会全体で深刻化する中、熟練者はOJTに多くの時間を割くことができず、非熟練者が現場で経験の浅い業務に対応する場合には、心理的負担を抱えてしまうケースが増加しています。このような背景から、より直感的に熟練者の技能を非熟練者に共有する仕組みづくりが、現場全体の業務効率化には急務となっています。
次世代AIエージェント「Frontline Coordinator - Naivy」の特長
そこで日立と日立プラントサービスは、非熟練者の心理的負担を軽減し、現場作業を効率化する次世代AIエージェント「Frontline Coordinator - Naivy」を開発しました。Naivyは、メタバース空間で蓄積・生成される情報と現場でリアルタイムに発生する事象を効果的に統合・調整し、必要な情報を分かりやすく提供することをめざしたAIエージェントです。日立がグローバルに蓄積してきた多様な熟練者のナレッジを体系化し、現場ごとの状況に応じて直感的な支援を行うことで、非熟練者でも安心して業務に取り組める環境を実現します。その特長は以下の通りです。
1. 現場ナレッジを活用した質問応答と直感的な情報提供
Naivyは現場拡張メタバースと連携し、非熟練者が現場で直面する課題に対して、位置情報や具体的な作業手順をメタバース空間上でリアルタイムに可視化します。例えば、空調管理のトラブルシューティングでは、装置名や部屋名から対象機器と位置を特定し、関連するワークフローを抜き出して操作方法を提示します。これにより、対象機器の特定や対処操作に迷うといった非熟練者のつまずきを軽減し、非熟練者でも熟練者のように自信を持って効率よく業務を遂行できる環境を構築します。
実際に、施設内温度上昇のトラブル発生時には、Naivyが対策ワークフロー図や現地の正確な位置と経路、対策方法(ここでは、対象バルブを特定し30度回す)を提示し、迅速な対応を支援できます(図2)。日立と日立プラントサービスがルネサスの工場現場で検証した結果、トラブルへの対応時間が短縮するなど非熟練者の業務遂行能力が3割程度向上できることを確認しました。




図2 非熟練者のつまずき箇所とNaivy×現場拡張メタバースにより実現する現場への誘導 (イメージ)
2. 非熟練者の心理的負担軽減とウェルビーイング向上
Naivyは非熟練者が経験の浅い業務に直面する場面で、熟練者に頼らずに必要な知識や手順を獲得できる環境を提供します。これにより、非熟練者の心理的負担を軽減し、自信を持って業務に取り組めるように支援します。またNaivyの支援により熟練者の指導負担が軽減されることで、現場全体の業務効率化にも貢献します。さらに、熟練者と現場の非熟練者とのリモートコミュニケーションによるOJTや意思決定を加速することで、従来難しかった現場業務のリモートワーク化を推進し、より働きがいのある労働環境構築を支援します。
今後の展望
日立と日立プラントサービスは、国内外での施設管理や製造ライン構築に注力するお客さまと連携し、継続的にNaivyを強化することで、施設管理業務や製造業における技能継承を支援していきます。また、ナレッジ管理機能や一部のアプリケーションは、2025年内に日立ソリューションズから製品化予定です。
さらに日立は、設計・施工・製造・保守のさまざまな現場のフロントラインワーカーの安全性や作業効率の向上、ウェルビーイングを支援する多様なAI技術を開発中であり、Naivyに随時搭載していきます。これら日立グループ全体の取り組みを通じて、フロントラインワーカーがより輝ける労働環境の実現をめざします。
Hitachi Social Innovation Forum 2025 JAPAN, OSAKAでの紹介について
Naivyは、日立が2025年7月17日(木)に開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2025 JAPAN, OSAKA」において、ご覧いただけます。展示会場の「EX01-05: Frontline Coordinator - Naivy」にてご紹介する予定です。
詳しくは、公式サイト(https://www.service.event.hitachi/regist/)をご覧ください。
日立製作所について
日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.co.jpをご覧ください。
日立プラントサービスについて
日立プラントサービスは、空気、水、エネルギーなど幅広い分野でお客さまのさまざまなニーズにお応えし、快適な社会の実現をめざす総合エンジニアリング企業です。各種プラント・工場設備のエンジニアリングからメンテナンスサービス、リニューアルまでを提供し、また、デジタルイノベーションを加速する日立のLumadaとの連携による設備運用の効率化ソリューションなどを通して、お客さまのビジネスの成長と、社会課題の解決に貢献します。
詳しくは、日立プラントサービスのウェブサイト(https://www.hitachi-hps.co.jp)をご覧ください。

【日本特殊陶業・日立プラントサービス】工場から排出されるCO2の液化・利活用実証試験の開始に合意
～2026年10月より1日あたり最大3トンのCO2を回収・液化し、地域資源への転換をめざす～
Niterraグループ 日本特殊陶業株式会社（社長：川合 尊、本社：名古屋市東区、以下「日本特殊陶業」）と株式会社日立プラントサービス（取締役社長：風間 裕介、本社：東京都豊島区、以下「日立プラントサービス」）は、2026年10月より日本特殊陶業 小牧工場（愛知県小牧市）のボイラーから排出されるCO2を回収・液化し、地域社会でカーボンリサイクル資源として利活用することを目的とした共同の実証試験の開始に合意しました。
地球温暖化対策の重要性が高まるなか、CO2排出量の削減は喫緊の課題です。両社はそれぞれの技術を結集し、CO2を資源として捉え、地域で有効活用する循環型社会の実現をめざします。
本実証試験では、日本特殊陶業が開発したCO2回収装置と、日立プラントサービスが開発した小型CO2液化装置を組み合わせ、1日あたり最大3トン、純度99.95%以上の液化CO2を製造するシステムを構築します。実証試験の詳細は下記のとおりです。
■実証実験の概要
目　的：工場から排出されるCO2を回収・液化し、地域資源としての利活用を実証
場　所：日本特殊陶業 小牧工場（愛知県小牧市大字岩崎 2808）
期　間：2026年10月～（実証機立ち上げ）
内　容：・日本特殊陶業製CO2回収装置による工場のボイラー排ガスからのCO2回収
・日立プラントサービス製CO2液化装置によるCO2の液化
・液化CO2の地域資源としての利活用方法の検討・実証（例：農業、工業、食品産業など）
目　標：1日あたり最大3トン、純度99.95%以上の液化CO2を製造
■各社の役割
日本特殊陶業　　　　： CO2回収装置の提供、実証試験全体の設計、地域との連携
日立プラントサービス： CO2液化装置の提供、液化システムの最適化
両　社　　　　　　　：排出源から利活用先までのCO2の可視化
■今後の展望
両社は、本実証試験で製造した液化CO2を愛知県内で2027年に販売する予定です。また、この実証試験で得られた知見をもとに、技術の確立を行い、2027年内には1日あたり最大10トンの処理能力を有するCO2回収・液化システムの販売開始を目指し、地域循環型社会の実現に向けた事業化を加速していきます。




実証実験イメージ
■日本特殊陶業株式会社について
日本特殊陶業は、世界トップシェアのスパークプラグやセラミックス製品等を製造、販売する総合セラミックスメーカーです。2023 年 4 月に英文商号を「NGK SPARK PLUG CO., LTD.」から、ラテン語の「niteo（輝き）」と「terra（地球）」を組み合わせた造語である「Niterra Co., Ltd.」へ変更し、モビリティ、半導体、環境・エネルギーを注力領域として事業展開を進め、社会的課題に貢献できる企業をめざしています。
■株式会社日立プラントサービスについて
日立プラントサービスは、空気、水、エネルギーなど幅広い分野でお客さまのさまざまなニーズにお応えし、快適な社会の実現を目指す総合エンジニアリング企業です。各種プラント・工場設備のエンジニアリングからメンテナンスサービス、リニューアルまでを提供し、また、デジタルイノベーションを加速する日立のLumada*1との連携による設備運用の効率化ソリューションなどを通して、お客さまのビジネスの成長と、社会課題の解決に貢献します。
*1 Lumada: お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。詳しくは、こちら (https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/)をご覧ください。

消費エネルギー・原単位「見える化」システム「Enewatcher」の導入事例を公開
株式会社日立プラントサービス（取締役社長：風間 裕介、本社：東京都豊島区／以下、日立プラントサービス）は、お客さまの環境目標管理や省資源化、DXを支援する消費エネルギー・原単位「見える化」システムEnewatcher*1（エネウォッチャー）を株式会社東海理化（代表取締役社長：二之夕 裕美、本社：愛知県丹羽郡大口町／以下、東海理化）に納入し、導入事例インタビュー記事を公開しました。
*1 Enewatcher：Enewatcherは株式会社日立プラントサービスの日本における登録商標です






導入事例インタビューはこちら


■導入の背景
東海理化では、中長期環境目標「カーボンニュートラル戦略2030」実現にあたり、工場CO2排出量の現状把握と実施施策の効果検証を検討していました。特に、生産ライン単位でCO2排出量が把握でき、社員全員の省エネに向けた意識づけができるサービスを探しており、Enewatcherが生産ラインごとの計測システムやLCA*2システムと連携し一括管理できる点、またイントラネットと連携し直感的・日常的にエネルギー消費量を把握できる点を評価いただき、導入にいたりました。
*2 LCA: ライフサイクルアセスメント。製品やサービスの環境負荷を多角的に定量化する手法。
■導入による効果
Enewatcher導入によりエネルギーの使用状況が可視化されたことで、どの生産ラインでどれだけの無駄が発生しているかが分かり、社員の改善意識が高まりました。今後、本社工場をモデルラインとしてEnewatcherを運用し、音羽工場、豊田工場にも順次拡張していく予定です。
本導入事例についての詳細は、下記インタビュー記事でお読みいただけます。


導入事例インタビューはこちら


■Enewatcherについて
Enewatcherは、空調、電気設備など各種工場インフラ設備の消費エネルギーのほか、生産工程ごとの生産数量などの生産系データを取り込み、エネルギー原単位の「可視化」を図ることができるシステムです。インフラ設備、生産ラインや部門別の電力、ガスなどの使用量、CO2排出量を把握、可視化し、「測る」「知る」「共有」を通してお客さまのカーボンニュートラルやDXの実現をサポートします。

エネウォッチャー（Enewatcher）：エネルギー管理システム：株式会社日立プラントサービス

■日立プラントサービスについて
日立プラントサービスは、空気、水、エネルギーなど幅広い分野でお客さまのさまざまなニーズにお応えし、快適な社会の実現をめざす総合エンジニアリング企業です。各種プラント・工場設備のエンジニアリングからメンテナンスサービス、リニューアルまでを提供し、また、デジタルイノベーションを加速する日立のLumada*3との連携による設備運用の効率化ソリューションなどを通して、お客さまのビジネスの成長と、社会課題の解決に貢献します。
詳しくは、日立プラントサービスのウェブサイト(

https://www.hitachi-hps.co.jp/

)をご覧ください。
*3 Lumada: お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。詳しくは、こちら (

https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/

)をご覧ください。

日立プラントサービス、経済産業省が推進する「パートナーシップ構築宣言」の取り組みにおいて、中小企業庁長官賞を受賞
株式会社日立プラントサービス（取締役社長：風間 裕介、本社：東京都豊島区／以下、日立プラントサービス）は、経済産業省が関係省庁とともに推進する、サプライチェーン全体での共存共栄をめざす「パートナーシップ構築宣言」の取り組みにおいて、3月13日に東京都内で開催された「第3回パートナーシップ構築シンポジウム」で、中小企業庁長官賞を受賞しました。




表彰の様子（中小企業庁長官　山下 隆一（左）*1、日立プラントサービス 取締役社長 風間 裕介（中央）*1、日立プラントサービス 執行役員 調達本部長 木村 盾一（右）*1） *1 表彰当日時点
「パートナーシップ構築宣言」は、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、ならびに大企業と中小企業の共存共栄をめざし、発注者側の立場から、企業の代表者の名前で宣言するものです。2020年に創設後、これまでに60,000社を超える企業から宣言されています。
日立プラントサービスは、2023年6月に宣言を行い、以下に取り組んでいます。
サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列などを越えた新たな連携
下請事業者との望ましい取引慣行（振興基準）の遵守
今回の受賞では、パートナーシップ構築大賞選定委員会（委員長：成城大学  後藤 康雄教授）の審査において、日立プラントサービスが取り組んできた、中小派遣元企業と連携した時間外労働規制への対応などが評価されました。
今後も日立プラントサービスは、パートナー企業との連携を深め、産業プラント、ライフサイエンス、水インフラなどの分野で、お客さまそして社会の持続的発展に「グリーン」×「デジタル」によるイノベーションで貢献していきます。
■日立プラントサービスについて
日立プラントサービスは、空気、水、エネルギーなど幅広い分野でお客さまのさまざまなニーズにお応えし、快適な社会の実現をめざす総合エンジニアリング企業です。各種プラント・工場設備のエンジニアリングからメンテナンスサービス、リニューアルまでを提供し、また、デジタルイノベーションを加速する日立のLumada*2との連携による設備運用の効率化ソリューションなどを通して、お客さまのビジネスの成長と、社会課題の解決に貢献します。
詳しくは、日立プラントサービスのウェブサイト(https://www.hitachi-hps.co.jp/)をご覧ください。
*2 Lumada: お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。詳しくは、こちら (https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/)をご覧ください。
■「パートナーシップ構築宣言」のWebサイト
URL：

https://www.biz-partnership.jp/index.html

日立プラントサービス、柏レイソルとのユニフォームスポンサー契約を締結
株式会社日立プラントサービス（取締役社長：風間 裕介、本社：東京都豊島区／以下、日立プラントサービス）は日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）に加盟する柏レイソルとのユニフォームスポンサー契約を、2025シーズンから締結することになりましたのでお知らせいたします。ユニフォーム左袖部分に「日立プラントサービス」の社名および事業コンセプトを掲出いたします。

【2025シーズンユニフォーム】※画像はイメージです
■柏レイソルについて
柏市をはじめとした東葛地区8市をホームタウンとするJリーグに加盟するプロサッカークラブです。母体となる日立製作所サッカー部は、1940年に日立本社サッカー部として創部。1986年に柏市に活動の拠点を移し、1995年にはJリーグに加入しました。
詳しくは、柏レイソルのウェブサイト(https://www.reysol.co.jp/)をご覧ください。
■日立プラントサービスについて
日立プラントサービスは、空気、水、エネルギーなど幅広い分野でお客さまのさまざまなニーズにお応えし、快適な社会の実現をめざす総合エンジニアリング企業です。各種プラント・工場設備のエンジニアリングからメンテナンスサービス、リニューアルまでを提供し、また、デジタルイノベーションを加速する日立のLumadaとの連携による設備運用の効率化ソリューションなどを通して、お客さまのビジネスの成長と、社会課題の解決に貢献します。
詳しくは、日立プラントサービスのウェブサイト(https://www.hitachi-hps.co.jp/)をご覧ください。