株式会社東北銀行の情報

「東北エリアにおけるカーボンクレジット地産地消推進協議体」への参加について
～地元産の農業分野J-クレジット購入により地域水稲農業者を支援～




株式会社東北銀行（取締役頭取　佐藤　健志）は、株式会社フェイガー（代表取締役　石崎　貴紘、以下「フェイガー」という。）が発足した「東北エリアにおけるカーボンクレジット地産地消推進協議体（以下、「協議体」という。）」に参加いたしましたのでお知らせいたします。
本協議体はフェイガーが取組む水田中干方法論によるJ-クレジットの創出において主要な生成エリアである東北エリアでの、農業分野の脱炭素活動の地産地消を加速させるべく、フェイガーにより組成されました。なお、協議体への参加は
当行が全国初となります。
また、当行は協議体参加とともに、当行が創出のサポートを実施した東北エリアで生成された地元産クレジットを購入いたしました。クレジット購入による収益は農業者へ還元されることから、当行自らが「カーボンクレジットの地産地消による地域農業支援」を体現し、地元産クレジットの活用による地域脱炭素化支援を推進することで、協議体の更なる活性化に貢献してまいります。
当行が購入したJ-クレジットは、自己活動におけるカーボンオフセットへの活用のほか、当行子会社であるとうぎんリニューアブル・エナジー株式会社（代表取締役　保　和衛）を通じて取引先への販売を行い、地域事業者の脱炭素化に向けた支援も行ってまいります。
当行は、今後も地域農業の脱炭素化を進め、生産者の所得向上を通じた、農業の持続的な成長発展に向けた支援と、地元産クレジットの地域循環を図り「地域力の向上」に努めてまいります。
記
1.協議体について
発足の目的
東北エリアにおけるカーボンクレジットの生成販売を通じて培ったケイパビリティを東北エリアで共有・体感する場の提供を通じて、東北エリアのJ-クレジット地産地消を実現する
参加企業への提供サービス
（※）については所定の要件を満たした参加企業へ提供
・月一回の情報共有会の実施（※）
・東北エリアの実施生産者への視察（※）
・当社特設 HP への企業名表記
・東北活動レポートの提出
・本取組のオリジナル証書の配布
関連URL

https://faeger.company/carbon-credit-local_tohoku/

2．協議体の主催企業
会社名
株式会社フェイガー
所在地
東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル3階 0 Club
代表者
代表取締役　石崎　貴紘
設立
2022年7月7日
事業内容
カーボンクレジットの生成・販売を通じた持続可能な農業の推進と環境価値市場の創出
特記事項
第58回J-クレジット制度認証委員会で約6,000ｔのクレジット認証
URL

https://faeger.company/

【参考】フェイガーとの連携に関する当行ニュースリリース
・株式会社フェイガーとの業務提携について

https://www.tohoku-bank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=1399

・株式会社フェイガーと連携したＪ-クレジット創出サポート業務の開始について

https://www.tohoku-bank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=1549

3．「カーボンクレジットの地産地消による地域農業支援」イメージ図




4．協議体参加に係るカーボンクレジット購入証書授与式について
（1）日時：2025年3月5日（水）
（2）場所：東北銀行本店4階ホール




（写真左から佐藤頭取、株式会社フェイガー 執行役員 CSO 上本様）




以上

環境省東北地方環境事務所との「脱炭素及びローカルＳＤＧｓの実現に向けた連携協定」の締結について
株式会社東北銀行（取締役頭取　佐藤　健志）と盛岡信用金庫（理事長　浅沼　晃）は、環境省東北地方環境事務所と、「脱炭素及びローカルＳＤＧｓの実現に向けた連携協定」を締結しましたので、下記のとおりお知らせします。
記
1.締結日
2025年1月28日（火）
2.目的
相互が連携・協力し、東北地方における脱炭素の取組の普及・促進等を通じて、地域課題の解決や地域活性化を図りつつ、炭素中立（カーボンニュートラル）・自然再興（ネイチャーポジティブ）・循環経済（サーキュラーエコノミー）の同時達成を目指し、「ローカルＳＤＧｓ」の実現に資することを目的とします。
3.締結に至った背景
当行は、ローカルＳＤＧｓの趣旨に賛同するとともに、持続可能な地域社会の実現に向けて、サステナビリティ方針に基づき「持続可能な地球環境の実現」に取組んできました。
これまでに環境省と連携し、地域脱炭素融資促進利子補給事業への指定金融機関としての登録と実施、株式会社脱炭素化支援機構への出資、脱炭素先行地域における共同提案者としての参画等、環境政策の推進に積極的に貢献してまいりました。
今般、これらの取組を加速させるためには、環境省と地域金融機関が一層連携して地域の事業者等を支援することが必要との認識で三者が一致し、協定締結に至りました。
尚、当行と盛岡信用金庫は、2017年2月に地域の課題解決と地域経済の発展を目的とした「包括業務連携に関する協定」を締結し、これまでに「とうぎん・もりしんアグリファンド」の設立や、岩手県紫波町の脱炭素先行地域への共同提案等、地域経済活性化に向けて相互に協力してまいりました。引き続き地域の脱炭素化に向け、相互の経営資源を活用して地域経済の発展に貢献してまいります。
4.本協定に基づく連携事項
（1）東北地方の地方公共団体、地域企業等に対する脱炭素施策の推進及び脱炭素の取組の普及・促進に関する事項
（2）東北地方の地方公共団体、地域企業等が抱える脱炭素に向けた課題の特定に関する事項
（3）東北地方における環境・経済・社会分野における地域課題の同時解決の促進に関する事項
（4）東北地方の地域に関わる多様な主体間の交流の創出及び連携の促進に関する事項
（5）（1）～（4）に掲げるもののほか、目的を達成するために必要と認める事項
5.協定に基づく具体的な取組み
（1）地域の自治体や事業者、各種業界団体等を対象とした脱炭素及び生物多様性保全等を含むローカルＳＤＧｓの普及及び取組強化を目的とするセミナーの共同開催
（2）当行及び盛岡信用金庫の従業員を対象にとした、脱炭素及び生物多様性保全等を含むローカルＳＤＧｓの普及及び取組強化を目的とするセミナーの共同開催
（3）環境省認定制度である「脱炭素アドバイザー」資格の取得奨励の実施
（4）脱炭素及び生物多様性保全等を含むローカルＳＤＧｓの実現に貢献するソリューションの開発・導入と利用促進
（5）その他双方が必要と認める取組み
以上

（写真左から、盛岡信用金庫　浅沼理事長、環境省東北地方環境事務所 中島所長、佐藤頭取）